鹿沼市議会 1997-12-11 平成 9年第4回定例会（第2日12月11日）
５点目は、地場産業や中小企業に対しての支援について、新年度予算編成ではどのように検討をし推進をしていくのか。 ６点目は、地球温暖化対策、自然環境の保全、地下水や河川の保護、水道水源についての新年度予算編成ではどのように検討をし、推進していくのかであります。 次に２件目の遺伝子組み換え食品の安全性と学校給食使用について質問いたします。
５点目は、地場産業や中小企業に対しての支援について、新年度予算編成ではどのように検討をし推進をしていくのか。 ６点目は、地球温暖化対策、自然環境の保全、地下水や河川の保護、水道水源についての新年度予算編成ではどのように検討をし、推進していくのかであります。 次に２件目の遺伝子組み換え食品の安全性と学校給食使用について質問いたします。
私自身が経営者ではありませんので、よくその辺はわかりませんけれども、私の方で調べさせていただきました、例えば国民金融公庫とか商工会議所等の窓口の問題等にいたしましても、大変積極的な取り組みをしていただいているという報告受けておりますので、そういう心配ないというふうに感じておりますし、私も佐野市でも中小企業対策推進本部をことしの12月１日に設置をいたしまして、国、県の対策の円滑な推進を図っていくということ
◆３番（柿崎正君） 形の上でこれ以上土木部長を責めても仕方ないと思うので、私はこれで質問はやめますが、小山市のこういう工事、１億5,000万円以上の工事で出る工事に、常に皆さん、各議員から出ているように中小企業育成と言いながら、小山市の業者は１社も入れない。
また、小山南工業団地に立地する企業への資金援助については、県の制度として産業立地促進資金がありますが、市の制度としては今定例会に提案しております小山市工業振興条例案の中で、中小企業への支援策として資金融資の施策等を考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。 ○議長（木戸健志君） 斎藤都市開発部長。
これらの期待される効果として、コミュニティの活性化、緊急医療体制の整備、災害防止対策の充実、また先頃行われました市議会と商工会議所・商工会との懇談会の中でも要望のあった中小企業の振興、あるいは商業・サービス業務機能の高度化など、数えればきりがないほど効果があると思われているわけでございます。
土地、不動産の下落、バブルの崩壊、次々と襲ってきた不況の荒波で、市内の中小企業、地場産業も低迷、停滞が続き、企業の収益は依然として進展もなく、先行き全く不透明で、腰折れの状況であります。市は、本年９月に発刊した「市政年報」の中で、「景気は緩やかな回復基調に向かっている」と記載しているが、現在の不況は連日新聞をにぎあわしている金融不安の状況など、先行きご承知のことと思います。
説明によると、参加団体の減少により中止になったということでございますけれども、これは社会的に今漂っている中小企業経営者の意欲の衰退と、いろいろな後継者の不足、また中小企業経営者の経営の悪化が原因ではないかと思うわけでございます。その点を踏まえて、これは小山市のこれからの活性化のためにも重大な問題かと思いますので、来年度は是非とも開催するような方策を立てられる考えがあるか。
中心市街地の現状で最も心配される点は、中小企業白書が指摘するように、まちづくりの担い手、地域文化の担い手としての役割が期待される既存商店街の衰退の問題であります。
現実中小企業などに数十年勤めても、退会給付金ほどの退職金さえもらえずにやめる人も多いのです。そのような人たちが一体どのような気持ちであの新聞記事を読んだのでしょうか。本来福利厚生事業に対する補助金として支出されていたものが、その目的、趣旨に沿った形で使われていたのかどうかと疑問視されるような慰労的な意味合いの強い形でポケットにおさまってしまった。
５款労働費、１項労働諸費に関連して、労働諸費の具体的な内容を問う質疑があり、現在中小企業に働く従業員の福利厚生のための勤労者福祉共済会に2,750万円、中小企業の退職金共済制度の普及事業補助金として約300万円を支出しているほか、勤労者住宅資金の貸付のための融資預託金、勤労者団体・組合への補助金などがありますとの答弁がありました。
言いかえればどこでやっても同じような、地元の中小企業がやっても同じようなあれでもってできるのだということを証明しています。ですから、このどちらか、いわゆるこの結果は、この二者択一どちらかでしかないと言い切っても過言ではないと思います。 以上の理由で、小学校改築そのものには賛成しながらも、この予算と契約には反対いたしたいと思います。
本日の日本経済新聞によりますと、通産省が産業構造審議会流通部会というのと中小企業政策審議会流通小委員会、これの合同会議を開きまして、これは東北関東ブロック会議のヒアリングを通産省が行った結果、大型店の規制緩和につきましては賛否両論だというように新聞に出ております。
近年、特に中小企業を取り巻く環境は全国的にますます厳しさを増しております。当市においても同じ傾向にあり、一層深刻な状態にあります。こうした中、小売商店街の活性化対策事業につきましては、全国各地で状況に応じ、さまざまな事業が行われております。松島議員のご質問の中でもご紹介していただきましたように、ひたちなか市と那珂湊商工会議所で実験的に着手した事業もその一つと思っております。
商工会議所あるいは商工会と年の定期的な会合などでは、特に間々田の商工会等を通じて中小企業の皆さん方が現況の中では非常に問題があるというふうな問題提起があって、できれば生井地区の農村地区の活性のためにも、あるいは中小の工業経営者の皆さん方が環境整備のためにも、あるいは雇用の確保のためにも相乗効果があればというふうな発想があって、ずっと温めてきた形であります。
小山市交通対策審議会委員 山中近雄 議 員 木戸健志 議 員 小山市環境審議会委員 石渡丈夫 議 員 山口忠保 議 員 松 島 環 議 員 小山市廃棄物減量等推進審議会委員 石島政己 議 員 五十嵐 利 夫 議 員 小山市墓園やすらぎの森審議会委員 星 野 日出男 議 員 角田良博 議 員 石島政己 議 員 小山市農業振興地域整備促進協議会委員 佐藤洋子 議 員 小山市中小企業融資振興会委員
住宅や中小企業の営業用資産、これは財産というだけではなくて生存のための不可欠の土台でもあります。憲法25条の第２項では、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定をしています。第２に、私有財産の国だからこそ、むしろ財産権の尊重という憲法の精神に立って、国は国民の財産をさまざまな侵害から守る義務があるわけです。
シビルミニマムとして実際には農業も中小企業も高齢者も障害者も一まとめにして弱者とみなして保護を与え、補助金やその他さまざまな名目の予算を注いで救済の対象としてきました。こうした官主導の上からのばらまき保護政策は、画一的で人々の実情にマッチしないまま次第に量的に膨れ上がった結果、財政破綻と甘えの構造を生んだと言われています。
また今日、中小企業を取り巻く環境はますます厳しさを増し、特に当市においては人口増に伴う住宅の郊外化、道路や駐車場の都市基盤の整備の遅れ、さらに先ほど申しましたとおり大型店のシェア率は深刻なものでございます。
バブル経済の崩壊から数年がたって、その影響も零細企業から中小企業の倒産に始まって、中堅企業の絶対安全と言われていた銀行の整理や倒産に進んで、現在は大手銀行にまで及んできています。バブルに踊らされた庶民の次に、バブルに一役買った銀行や農協などが苦況に陥っています。日本版ビックバンである金融制度の抜本改革に伴って、金融関連税制や土地税制も財政構造改革の焦点になってきています。
しかし、中小企業の金融公庫が発表した中小企業動向調査では中小企業の景況の改善は依然足踏み状態でありまして景気に不安を抱いていると分析しております。