栃木市議会 2002-02-28 02月28日－03号
融資等の状況につきましては、現在まで焼肉店から２店の相談がありまして、融資に係る中小企業信用保証に基づく認定事務を行ったところでございます。そのうち市の制度融資を利用したものは１件でございまして、融資額は500万円でございます。
融資等の状況につきましては、現在まで焼肉店から２店の相談がありまして、融資に係る中小企業信用保証に基づく認定事務を行ったところでございます。そのうち市の制度融資を利用したものは１件でございまして、融資額は500万円でございます。
こうした深刻な事態の中で小泉内閣は、２年、３年と期限を切って金融機関に無理やり不良債権の処理を迫っていますが、今後これが進行しますと、地域の中小企業はさらに深刻な事態に追い込まれていくことになるのだと思います。昨年宇都宮信金を初め県北の信金、信組が相次いで破綻をいたしました。
次に、商業の振興における中小企業融資のための資金確保にかかわる中心市街地活性化とのリンクについてのお尋ねでございますが、中小企業融資のための資金確保につきましては、市制度融資にかかわる中小企業融資預託金及び緊急特別支援資金融資預託金でございます。融資対象につきましては、市内中小企業となっておりますが、その中には中心市街地の各個店も対象に含まれております。
多様な担い手の育成、農地の確保と有効活用、農業生産基盤の整備等の施策を基本に、担い手土地利用集積等支援事業、首都圏農業のパワーアップ推進事業、大家畜経営維持資金利子補給事業など、各種施策を展開し、さらに元気な商店街づくり、中小企業の経営基盤の安定、情報発信プラザ「e-townうじいえ」の運営、中小企業融資制度の充実を図り、働く人の汗が輝く活力ある産業の町づくりを進めてまいります。
次に、商工業の振興についてでありますが、現下の厳しい経済状況を踏まえまして、新たに「中小企業緊急景気対策特別融資制度」を創設いたしますとともに、中小企業設備合理化資金預託金の融資枠を拡大するなど、中小企業者に対しまして、強力なバックアップを行ってまいります。
また、商業の振興につきましては、前年に引き続き中小企業融資のための資金確保をいたしまして、昨今の景気現況に対し市内中小企業者を側面から支援してまいりたいと考えております。 次に、地域づくりと行財政でありますが、まず、行政は市民福祉の増進のために様々な施策を展開しております。この施策が市民にどのような効果をもたらすかが大変重要であります。
委員より、４項の民間における賃金とはどのベースの民間を考えたものか、１部上場企業か中小企業か、民間とは何かとの質疑に対し、当局より、３万4,000社から約7,500の事業所を対象に実施しておりますとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第５号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。
なお、７款商工費、１項商工費、１目商工総務費の中小企業対策費、足利銀行からの増資協力要請に伴う出資金3,000万円に関しましては、さきの全員協議会において、足利銀行から足銀改造計画プロジェクトＡについて、また執行部からは増資協力に至った経過や増資要請を受け入れるに当たって足利銀行に対して地域経済を支えている多数の中小企業への融資を優先して実行し、決して貸し渋りがないようにすること、新経営健全化計画の
去る19日委員会を開催し、執行部から詳細なる説明を求め、慎重に審査を行いました結果、議案第97号中関係予算につきましては、７款商工費、３項金融対策費中小企業経営対策事業費の2,000万円について、それに基づく行政効果の部分や地方財政法第８条関係について、また出資金を出すことに対して市民の理解が得られるか等の質問がなされました。
審査において、足利銀行第三者割り当て増資に係る新株の取得については、一企業に支援するものではなく、市内の中小企業の経営の安定あるいは一般市民の経済の安定を図るためにはやむを得ないとの意見でありました。 採決の結果、全会一致、原案を可と決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（石塚和正君） 総務常任委員長報告は終わりました。 次に、文教厚生常任委員長、大貫雄二君。
また、足利銀行への増資以外で中小企業等への支援策について質したのに対し、「市の制度融資対策も考えている。予算が不足すれば、補正予算を組んで融資の預託も考えている」との答弁がありました。 また、「アンケート調査では、増資に対して県民が理解していない。
資金繰りの悪化等の問題が予想されますので、関連中小企業者向けのさまざまな信用保証制度が取りざたされているわけであります。
国も第１次補正予算で雇用対策、中小企業支援対策を初め構造改革の推進により、国民に安心と安全な暮らしを後押しするための各施策が出そろいました。国は、構造改革を、各地方自治体においては、事務事業の見直しを中心にした行財政改革であります。
中小企業の営業を守り振興することが地域を豊かに発展させることにつながります。一つは、農業振興についてであります。無農薬有機栽培の米と農産物に、市独自の推奨及び奨励金制度をつくっていただきたいと思います。 ２番目は、本格的なセーフガード実行を国に求めるべきであります。大田原市は、ネギ、生シイタケが特別問題になっているかと思います。 ３番は、狂牛病対策の到達点を伺うものであります。
国の補正予算も雇用対策や中小企業対策を中心に位置づけ、失業者の再就職支援や雇用創出などに重点を置いたものになっていきます。 本市においても例外ではなく、各方面でさまざまな努力をしているにもかかわらず、地域経済は大変憂慮すべき状況にあると認識しております。
商工振興費のうち中小企業金融対策費として支出を行いたいと、福田市長から過日の議員協議会の席上提案理由が説明されました。この後追加議案の提案理由としても説明されるでありましょうけれども、私からもただいまどういう経過を経てこの出資要請が第三者割り当ての形で真岡市に求められたと思うのか、真岡市長の視点からご説明をいただき、受け入れることに至ったご判断を示していただきたいと思います。
足利銀行が経営破綻したときのその地域社会に及ぼす影響、特に栃木県内の足利銀行のシェアからすると、足利銀行を第一の主要な取引先としている中小企業等にとりましては、これは新たな資金確保がもう難しくなる今の中小企業の債務の繰り延べや、あるいは融資条件を緩和してもらっているなどの中小企業にとりましては、足利銀行が経営破綻して別な金融機関と新たな取引に入ろうとするときにその取引は拒否される、これは当然でありまして
それぞれ預金は保護されるようですけれども、そこと取り引きのあった中小企業については多大な影響を受けております。このことによって、連鎖的に倒産が多くならないかどうか、非常に危惧しているところであります。足利銀行につきましても、既に政府から公的資金が投入されております。
そしてまた、この佐野市が2,000万円の増資をし、中小企業の育成のためや、いろいろ中小企業のためにということがひとつ大義名分としてうたわれているようでありますけれども、この2,000万円増資することによって佐野の中小企業、まして零細企業、この暮れから正月、来年の３月期ぐらいまでの間に大変資金需要を求めているところもあります。
次に、中小企業の金融対策についてであります。過日市長は、足利銀行の増資要請に対して1,500万円の新株の引き受けをしていきたいと表明しております。 一方、信用金庫、信用組合の金融破綻が相次いでおります。