市貝町議会 2022-09-16 09月16日－03号
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
４つ目の商工業のうち商業の分野の領域の対応策については、中小企業振興条例に基づき、商工会でのアンケートやニーズ調査を行い、地域金融機関とも連携しながら、施策を検討していきたいと思っています。 私のほうは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。
第３表債務負担行為補正についてでございますが、追加する利子補給金につきましては、中小企業の資金繰り支援として、町が３年間にわたり当該資金の利子を全額負担するものでございます。本年度の融資申込分について、来年度以降の経費を債務負担行為として設定させていただくものです。 ６ページをご覧ください。 第４表地方債補正は、先程ご説明しましたとおり、臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。
さらに、新型コロナウイルス禍の長期化で、経済的に負担が大きい高齢者やひとり親家庭、それにこのコロナ不況の下で、業態転換を図る中小企業、零細事業者への政策も新年度予算に盛り込まれました。これらの事業は、大いに高い評価を得られる予算であります。
なお、議員、商工会の役員でございますので、町には中小企業振興条例が商工会との間で、この条例の中で、商工会と連携しながら振興を行うという規定もございまして、これに基づきまして町商工会と連係しながら事業者のニーズや要望にかなう対策を打ち出していきたいと考えています。 続きまして、６番目の地域の住民が地域の将来を自ら考え、地域を豊かにできるよう支援する計画性を伺うについてお答えいたします。
商工、観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベント等は規模縮小または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止協力金や事業継続応援金などを創設し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
20款は、令和元年度の決算剰余金であり、21款の主なものは、中小企業融資資金預託金償還金や消防コミュニティセンター移転補償費等でございます。 22款につきましては、辺地地区の道路改良事業及び芝桜公園整備事業等に充当した辺地対策事業債並びに町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業に充当した緊急防災・減災事業債等の５件でございます。
さらに、３期目では初心に返り、積み残した自治基本条例や中小企業振興条例の制定、地域包括ケアシステムの確立など、満を持して町民と約束する選挙公約の骨格を示して、１つ、未来に生きる子供たちが健全で心豊かに伸び伸びと成長できるように、２つ、家族や社会のために働く皆さんが満ち足りた日々の生活を生きがいを持って送れるように、３つ、家庭と地域を支えてこられたシルバーの皆さんが尊敬されながら安心して人生を全うできるように
企業誘致について、物流を含めた立地環境をどう整えるのか、また併せて、町内の中小企業、小規模企業の活性化策も伺います。 ２項目としまして、スマート林業について伺います。 近年、森林と林業には多くの期待が寄せられています。まず、森林は温暖化ガスの吸収源や生物多様性の核として、また、木材は環境負荷の低い化石燃料の代替のエネルギー源にもなります。
また２つ目は、コロナ対策として中小企業の円滑な資金調達を支援するために新設した制度で、資金の利子を町が全額負担するものです。市貝町事業継続応援金につきましては、国の持続化給付金に該当しない中小企業及び個人事業主を支援するため5,000万円を計上させていただきましたが、不用見込額を減額しております。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、法人町民税の落ち込むこと、また中小企業の事業収入減少に対する固定資産税の減免措置を見込んだこと等によるものです。 ２款地方譲与税は、感染症の影響により減少を見込んでおります。 ３款利子割交付金、４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、近年の決算額等を基に計上したところでございます。
零細・中小企業の方も一生懸命、日々、ほかの地区の同じ業者と競争しているわけで、世界的にも競争している中で、農家の方だけ特別に、そして人数も米農家は多いですから、そこに補助金をやると莫大な額になってしまいますが、そこで差別化としては、小塙議員がご提案いただいたとおり、特別な農法で栽培しているものについてでしたら、そこに補助などを出せるのかなというふうに思っています。
19款繰越金は、平成30年度の決算剰余金であり、20款諸収入の主なものは、中小企業融資資金預託金収入や、前年度分の介護保険特別会計の精算金等でございます。 21款町債につきましては、臨時財政対策債のほか、辺地地区の道路改良事業及び芝ざくら公園整備事業に充当した辺地対策事業債、並びに町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業に充当した緊急防災・減災事業債の３件でございます。
続きまして、２つ目の住まい支援や子育て支援の取組についてでございますが、現在、本町では、住まいの支援といたしまして、最大20万円を補助する住宅リフォーム支援補助事業や、国庫補助事業を活用して、東京圏からの移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消に向けて100万円を補助する移住支援事業を行っています。
本町では、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク配付や消毒液購入などの感染拡大防止対策、町独自の中小企業者等への休業協力金や事業継続応援金などの経済対策事業、生活に困っている方々への食材提供、商品券配付などを速やかに実施するため、合わせて２度の専決処分を行わせていただきました。 さらに、本定例会にも、明日でございますが、補正予算を上程させていただくことになっています。
20款諸収入は8,653万8,590円で、主なものは、中小企業融資資金預託金収入や、過年度分の国・県支出金の精算金収入等でございます。 21款町債につきましては、臨時財政対策債１億円と辺地地区の道路改良事業に充当した辺地対策事業債6,120万円であります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。
さらにそういった町の発展を願うという意味で、中小企業の振興というのが欠かせないのですね。中小企業のいわゆる援助のための支援条例、それも制定した。こういう形でまちづくりを着々と進めていくと。 非常に今回の予算はそういった点から高く評価できると思います。ですからこういった施策のさらなる推進と、町のさらなる活性化のためには、企業誘致が欠かせません。そういったことに対する取り組み。
そんな中で、私も前から懐で暖めているのは、サシバの生息地をしっかりと守っていくことが大事でございますので、昨日も中小企業振興条例の制定の中で、実態をしっかりと把握することが大事であるということで、日本野鳥の会でサシバがどの辺に生息しているか把握しておりまして、点で示すそうです。
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 議案第２号「市貝町中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。 近年、中小企業は、人口減少や高齢化、海外との競争激化等、経済の構造的変化に直面しており、厳しい経済環境に置かれています。このような中で、地域経済及び社会が今後も発展していくためには、中小企業の事業の持続的発展に向けての取り組みが不可欠となっております。
異常に高い国保料税は、中小企業の労働者が加入する協会健保の保険料並みに引き下げることであります。国保加入者一人当たりの平均保険料は、協会健保の1.3倍、大企業労働者が入る組合健保の1.7倍にもなっています。東京23区に住む給与年収400万円の４人世帯で比べると、協会健保の保険料本人負担は19万8,000円。