那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
特に事業者になるんでしょうか、事業者に対しても、特に中小企業に対してはコロナ禍においても様々な手厚い支援もしくは融資、そうしたのがずっと行われてきております。ゼロゼロ融資、雇用調整助成金等、様々なものがあります。結果そのおかげで、2021年度は企業の倒産件数というのは歴史的な低い水準、倒産企業が何十年ぶりかな、60年ぶりぐらいの水準まで下がったということがデータとして出ています。
移住定住促進事業費では、移住支援助成金や移住応援補助金などによる東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などを図ります。 本市の令和３年度の交付件数は17件と、栃木県内では一番の交付件数となり、令和４年度においても本市の重要な政策課題である人口減少問題対策の一端を担うための経費が計上されております。
新たに始めるというよりかは事業承継をして、中小企業もそうですけれども、事業を承継して新規就農なられたという方が誕生したということでございます。 そして、昨年度の特区、これは国の構造改革特区になりますが、ワイン特区なんですけれども、これによりまして市内全域でも小規模な施設でもブドウの醸造が、醸成が可能となりました。
民間では、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法が2020年４月に施行され、今年の４月からは対象が中小企業まで拡大されたところです。
②の市内事業者支援給付金、179件ということで、個人事業主が８万円、中小企業の方々が12万円、これは国の持続化給付金を頂いた人は対象にならないということなんですが、この個人事業主８万円です、中小企業さん12万円、179件のこの内訳は分かりますか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） 事業者支援給付金の内訳ということです。
これもこの間の国の３次補正ですね、ここで、中小企業の事業再構築を促すための事業再構築補助制度、これがもう始まったのか、そんなに時間がないんですけれども、３月いっぱいぐらいなんでしょうか。これはもう、異例の規模の支援策なんですね。
さらに、追加施策として据置き期間の延長と利子補給を実施したことから、２年間は実質無利子となり、８月末現在で114件、７億3,820万円の融資が実行されたところであり、中小企業者の皆様の支援につながったものと考えております。 次に、(4)の今後の経済支援を実施する予定があるかについてお答えいたします。
◎産業観光部長（冨山芳男） 中小企業への支援ということで、今後どのようなものを考えているかということでございます。 こちらにつきましては、今後考えているものとしては、いわゆるプレミアム商品券、このようなものを考えております。一応、プレミアム率は30％として、幅広い業種に使えるような形でやっていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（吉成伸一議員） 11番、相馬剛議員。
今回の陳情内容は、新型コロナウイルス感染症による政府による自粛要請に対し、特に中小企業経営者及び被雇用者は、経済的負担に耐え抜く努力を行っているが、国民所得低下や雇用不安定化などは、避け難い状態となっていること、また、経済危機の状況も鑑み、生活者目線に立って消費税減税を行うことが必要などから、国に意見書の提出を陳情してほしいという内容であります。
本市は比較的中小企業のＩＴ業者のほうがサテライトオフィスを誘致しやすいという結論を得ている中で、様々な方法を探り、那須塩原市にオフィスを構えていただけるように取り組んでいきたいという市長のお考えを昨年６月の市政一般質問で確認をしました。 その結果、このたびの令和２年度当初予算において企業誘致に関する取組が示されたことから、以下の点についてお伺いいたします。
特に地域でこの地区でオンリーワン企業といいますか、地元の企業でもうこれといったらこの分野でいったらどこどこ市にあるのがこの会社だというこの３つの視点、どれか１つだけあってもやはり何らかのときにかなり打撃を受けてしまうので、この３つの視点を考えるのが必要だと思っていまして、この三角形のうちの１つを成すのが中小企業だと思っております。
今回の(4)の質問では、地元の中小企業でも、上場企業と取り引きをされていたり、そういった地元のネットワークも十分に生かし、早期成約に結びつけていただきたいという思いから、報奨金を与えてみてはどうかという提案をさせていただきました。 この質問を通して、誘致活動が順調に進捗していることを伺うことができました。
現在の大企業10％の実質負担を中小企業並みの法人課税18％にして４兆円、大株主への優遇をただして最高税率を引き上げ、１億円を超えると極端に安くなる税率を改め3.1兆円。日本にしかないアメリカ軍へのおもいやり予算など、4,000億円を廃止して、合わせて7.5兆円を確保することができます。 消費税10％は中止するべきです。消費税はインドネシアのように廃止しなければならない制度です。
先日、地元の経営コンサルタントで中小企業診断士をやっております潮さんという方と情報交換をしたんですけれども、潮さんによれば、那須塩原駅周辺の都市整備における市役所の役割は、公共施設の集客力をビジネスにつなげることではないかと話しておりました。
そうしたところから、比較的中小企業のＩＴ業者のほうがサテライトオフィスというところで誘致しやすいというような結論を得ているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員） 了解しました。 企業からのヒアリングについてですが、企業からどのようなご意見があったのか幾つかお伺いできるでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
それとあと、民間の例ですけれども、最近は中小企業にも物すごい広がってきていて、これ私、今回こういった質問をするので、いろいろパソコンで検索していたらＴＭＣという会社が出てきたんです。これは那須塩原の駅前に本社のある労務管理のコンサルの会社ですけれども、ここが栃木県で初めて、いわゆるＡＩとＲＰＡを合体させたシステムをもう稼動させているんです。
再度内容を検討して提案していただきたいとの討論があり、賛成とする委員からは、中小企業を支援する施策を進める上では非常に有効な条例であると判断できる。今後、那須塩原市の独自性をもっと加え、商工会と緊密な情報交換を行い、中小企業の現場のことを考慮しながら積極的に施策を進めていただきたいとの討論がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２０号の質疑 ○議長（君島一郎議員） 初めに、日程第１、議案第20号 那須塩原市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定についてを議題といたします。 以上に対し、質疑を許します。 質疑ございませんか。
そこで、本市の景況感の分析及び経済の活性化、中小企業への経済政策及び経営支援について、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)本市の景況感の分析及び課題についての現状をお伺いいたします。 (2)本市の今年度の経済政策及び中小企業への経営支援についての進捗状況をお伺いします。 (3)ことしの10月から消費税が10％になる予定ですが、本市としての対応についてお伺いをいたします。