矢板市議会 2020-11-30 11月30日-02号
また、栃木県では県独自の事業として、中小企業等が感染防止対策を図るため機器を導入した際に、その費用の一部を支援する事業の予算案を12月議会に提案すると発表されました。 矢板市におきましても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、希望のあった市内の92事業者に対し、飛沫防止パネル372枚を無償で配布いたしました。これは市内事業者の3密対策の一つとして、有効活用いただいております。
また、栃木県では県独自の事業として、中小企業等が感染防止対策を図るため機器を導入した際に、その費用の一部を支援する事業の予算案を12月議会に提案すると発表されました。 矢板市におきましても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用し、希望のあった市内の92事業者に対し、飛沫防止パネル372枚を無償で配布いたしました。これは市内事業者の3密対策の一つとして、有効活用いただいております。
今回は、中小企業退職金共済制度補助について、八方ヶ原観光資源の整備について、自然災害について、大手企業工場の利活用についての4項目であります。 まず、中小企業退職金制度補助についてであります。この質問は昨年6月に質問をいたしました。そして今年度、すなわち昨年の4月から実施してきているものでありまして、その進捗等について質問するものであります。
また、商工業及び観光の振興においては、商業等活性化支援事業、企業誘致推進事業、スポーツツーリズム推進事業などのほか、新たに中小企業振興資金貸付事業において、中小企業創業支援資金融資利子補給に係る経費を計上いたしました。そのほか、観光PR事業において、日本遺産プロモーション事業費補助として、「ハイウェイウォーカー」への掲載に係る経費を計上いたしました。
しかし、この法規制について、企業数の99%、雇用の約7割を占め、日本経済の基盤を支えている中小企業、小規模事業者から時期的に十分に対応し切れないとの声があり、1年間の準備期間が設けられました。また、中小企業を支援するためのさまざまな制度も用意されました。
そのほか、コンビニ交付事務、中小企業退職金共済制度加入促進補助事業、スポーツツーリズム推進事業、スマートIC整備事業、矢板駅前及び片岡駅東口駐車場改修工事、定住促進補助事業、空家等対策推進事業、片岡駅東口駅前広場改良工事、防災行政無線更新工事、国民体育大会推進事業などを予定しております。
今回は、質問事項の1つ目といたしまして、中小企業及び小規模企業の振興について、2つ目の質問として長峰公園の整備についての合計2問を質問させていただきます。 それでは、最初の質問でございます中小企業及び小規模企業の振興について。 1、中小企業及び小規模企業振興支援補助金の創設についてをお伺いしたいと思います。
そこで、中小企業で働く皆様の退職金の制度として、国として中小企業退職金共済制度があります。一般企業向けと建設業など3業種に適用される特定制度があり、国から掛金の補助等がございます。
大企業から中小企業まで景気回復の広がりが見られる中、栃木県内におきましては例年になく企業立地の引き合いが来ている状況となっております。
中小企業及び小規模企業の振興について。 (1)矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例が施行されました(平成29年4月1日)、よって、中小企業者及び小規模企業者への新しい支援策の考えをお伺いいたします。
矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例を制定して間もなく半年がたとうとしているわけでございますが、前回もこの件で質問を申し上げたわけでございますが、現在、この成果について報告できるような事項があれば、ぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(和田安司) 今井勝巳議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
後援という制度は、市としては新たな財政措置は必要とせず、また、事業者としては手軽に、事業者の信用を補完できる制度であり、この創生創業後援制度は、特に中小企業者の振興にお役に立つ制度であると認識をしております。 事業者の皆様には、この制度を積極的に利用して、周知・集客を図り、イベントを成功に導き、しっかり利益を上げ、事業基盤の確立を図っていただきたいと考えているところでございます。
次に、議案第16号 矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定については、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
議案第16号 矢板市中小企業及び小規模企業の振興に関する条例の制定については、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定するものであります。
この制度の内容は、矢板市中心市街地活性化基本計画の区域に基づきまして、県道矢板停車場線と国道461号沿いの空き店舗を対象といたしまして、中小企業者及び個人事業主等が店舗改装をする際に、その費用の2分の1以内、1件当たり100万円を限度として補助するものでございます。
「矢板で安定した仕事をつくる」のうち、市長の答弁にございました、あらゆる分野での地産地消を推進していくについて、その担い手として、市内の中小企業、小規模企業を振興していくことは、私はとても重要なことだと考えております。また、これはひいては矢板市内における中心市街地の活性化にも大きくつながっていくと考えております。
その一方で、中小企業、小規模事業者においては、景気の状況は改善してきているものの、業種や地域によってアベノミクスの恩恵がまだ十分に行き渡っておらず、厳しい状況にあるところが少なくありません。
昨日、9月7日における3番、藤田欽哉議員の一般質問の質問項目4、中小企業・小規模事業所の振興策について、(1)振興策の現状についてへの赤羽尚起商工林業観光課長の答弁を受けて発言がありました藤田欽哉議員の再質問の内容の一部に対しまして、議長として訂正の勧告を行いましたが、その際、私の錯誤により、本来「訂正」と述べるべきところを、一部「削除」と述べておりました。
現在、中小企業は我が国企業数の約99.7%、従業員者数の7割、製造業の5割強を占めるなど、日本経済の基盤を形成しているといっても過言ではないと思います。また、地域経済はサービス業、小売業、建設業を中心とした中小企業や小規模事業所の活動によって支えられており、中小企業や小規模事業所が地域経済の活性化と就業機会の増大の役割を担っております。
これは東日本大震災に係る中小企業振興資金貸付金等の減少によるものであります。 21款市債の決算額は14億1,680万円、前年度と比較して1億9,900万円、16.3%の増となっております。これは片岡地区市街地整備事業や片岡中学校武道場建設事業に係る市債の増加及び臨時財政対策債の増加によるものであります。
先月、8月30日の下野新聞におきましても、栃木県が中小企業の新規事業や起業にクラウドファンディングの手法を生かすため、クラウドファンディング促進支援事業に乗り出したことが報道されております。