大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
この移住支援金については、大きく分けると、一つは中小企業へ就職するということが条件の一つでありまして、これは県のマッチングサイトに登録しているところに、大田原市外でもいいのですが、そちらにお勤めになることが条件で、まだまだ私どものちょっと努力が足らないかと思うのですが、やっぱりそれが周知されていないというのも認識しておりますので、それについては改めて周知を図って、併せて市の魅力でありますとか、先ほどご
（４）、新型コロナ感染症対策のうち、中小企業向け創業支援に資金融資利子補給に取り組んでいますが、現在の状況をどのように把握しているか伺います。 （５）、中小企業の資金融資利子補給の件数、申請件数、補給金の支給総額を伺います。 １回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） ２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。
これに対しては、働く側も、雇用側にとっても多様な意見があるのではないかというふうに思いますけれども、また中小企業経営者とかにとっては本当にこう悩ましい事例かもしれません。 さて、教職員給与は1971年の教職員給与特別法によって基本給の４％上乗せ、原則残業不支給というふうになっているかと思います。
また、積極的に企業誘致に取り組むとともに、地元の中小企業のマッチングを行い、地域経済の活性化に取り組みます。ふるさと納税の拡充を図り、寄附金３億円を目標として、地場産品の販路拡大につなげます。企業誘致や生活の利便性向上が期待される必要なインフラ整備にも取り組んでまいります。 ５つ目は、歴史を生かした観光地づくりであります。市内の各地に社寺や史跡、歴史的資源が存在します。
議案第31号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第11号）については、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯等臨時特別支援事業費、市内の中小企業者等に対し利子補給を実施するための積立金、国の補助金を活用した保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る経費、市内小中学校が継続して新型コロナウイルス感染防止対策
本市では、コロナ禍において、地域経済支援といたしまして、信用保証料を市が全額補助する中小企業緊急小口資金の制度の創設と利子補給を実施したほか、県の休業要請に応じ、協力金の給付を受けた事業者に対する上乗せ協力金の交付、またおおたわら応援チケットの販売、また営業時間短縮に応じた飲食店に対する協力金の一部負担、そして食事クーポン券の配付事業など、必要な策を講じてまいりました。
あわせて、生産労働人口が、先ほどの話に戻りますけれども、18歳からお勤めになって、しかも資生堂さんとかキヤノンさんとかという一流企業もございますし、また中小企業もございますけれども、地元で働いてくれる若者が多くいることが、地域の人口減少や、または地域の生産労働人口の増加、そういったものにもつながりますので、ぜひそういった方向で予算措置をして、市の財政は健全化、しかし市の活力は向上していく。
議案第83号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第７号）については、歳入歳出予算、継続費及び債務負担行為の補正でありまして、国県支出金の精算に伴う国県支出金精算還付金、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な米価の下落が生じている状況にあることから、水稲農家への補助に係る水田農業推進費や中小企業緊急小口資金制度に係る信用保証料などについて補正措置を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止策
質問事項１のコロナ禍における中小企業、小規模事業者の経済支援などについてのうち、（１）、支援要望などを含む市内の中小企業、小規模事業者の経営状況についてとのご質問にお答えをいたします。
また、ハラスメント対策につきましては、いわゆるパワハラ規制法に基づく中小企業の経過措置期間が令和４年３月31日までと設定をされております。 本市といたしましては、経過措置期間中であってもできるだけ早くこれらの運営基準を満たせるよう、事業所に対して積極的に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 前田議員。
商工費につきましては、商工振興促進費に市内飲食店を支援するため、割引クーポン券配布等に係る経費等を計上するとともに、中小企業金融対策費に市内の中小企業に対し緊急小口資金を融資するための経費などについて補正措置を講ずるものであります。 土木費につきましては、公園内のトイレ改修工事に係る経費について補正措置を講ずるものであります。
本市の実情に応じた地域経済や住民生活の支援施策といたしましては、生活困窮者自立支援のための住居確保給付金や生活保護費に係る扶助費を計上するとともに中小企業金融対策費として中小企業業者に対する信用保証料の補助金や小口資金などの貸付金を計上しております。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等に対する本市の経済支援策といたしまして、令和２年６月に中小企業緊急小口資金制度を創設いたしました。中小企業緊急小口資金制度は、従来の小口資金や特別小口零細企業資金と比較して低金利及び２年の据置き期間の設定、信用保証料の全額補助など、中小企業の資金繰りを支援するために使いやすい制度といたしました。
債務負担行為の補正につきましては、令和２年度栃木県信用保証協会が新型コロナウイルス感染症対策により、中小企業緊急小口資金を保証したことによって、損失を受けたときに大田原市がその損失の一部を補償することについて、債務負担行為を設定するものであります。 地方債の補正につきましては、土地改良事業費や社会資本整備総合交付金事業のほか３事業を増額または減額するものであります。
大企業においては、四、五年前に着手し、最近では中小企業や個人経営の事務所での、この技術導入の例も聞かれるようになっております。令和３年度の総務省の概算要求において、関連する事業が計上されていることから、予算化された場合には、この予算の活用も一案であると考えますが、令和３年度以降にこのシステムを業務へ利用する考えがあるか、市の見解を伺います。
具体的には403ページになろうかと思うのですけれども、中小企業の金融対策費ということで上程されているわけであります。具体的には市町村特別信用保証制度負担金、それから信用保証料補助、それから原資預託金ということでございます。本件については、既に市の予算がございますので、上乗せをしていただいたものということで考えてございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内示等に伴い、民生費については児童手当対策費に子育て世帯への臨時特別給付金について新たに補正措置を講じ、衛生費については感染症予防対策事業費に消毒液等の購入の経費を新たに計上し、商工費につきましては商工振興促進費に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の経費について新たに計上するとともに、中小企業金融対策費に新型コロナウイルス感染症対策資金等に係る経費
やはりこれは大田原ツーリズムだけではなくて、全国どこでもの観光業というのは、全ての例えばホテル、旅館、あるいは観光業者、バス会社、様々な観光に携わる会社、あるいは個人企業、そういったところに相当な大きな影響が出るだろうというふうにも思っておりまして、国のほうでもそういう観光業関係につきましても、中小企業という扱いの中でも支援をしたいというような話も出てきておりますので、まだ国の制度が定まっていない現状
プレミアム付商品券事業が終了となり、中小企業金融対策費の減額が主な要因であります。 土木費は、前年度と比較し４億2,032万6,000円、11.8％の減、31億4,512万6,000円であります。道路維持費、市道整備事業費、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費の減額が主な要因であります。