大田原市議会 2006-06-19 06月19日－04号
平成18年６月５日現在調査の結果、小学校では約９％、中学校においては約30.1％の児童生徒が自分専用の携帯電話を所持していることがわかりました。さらに、細かい実態としましては、小学校低中学年で約８％、高学年で約12％の児童が所持しており、中学校においては、１年生が約20％、２年生が約33％、３年生が約38％それぞれ自分専用の携帯電話を所持しております。
平成18年６月５日現在調査の結果、小学校では約９％、中学校においては約30.1％の児童生徒が自分専用の携帯電話を所持していることがわかりました。さらに、細かい実態としましては、小学校低中学年で約８％、高学年で約12％の児童が所持しており、中学校においては、１年生が約20％、２年生が約33％、３年生が約38％それぞれ自分専用の携帯電話を所持しております。
続いて、中学校での英会話教育に力を入れるべきとの御提言についてでありますが、本市におきましては全中学校にＡＬＴを配置し、他の教職員と同様な勤務体制をとることによって授業での学習指導だけではなく、日常的に触れ合うことを通して実践的なコミュニケーション能力の育成に努めているところであります。
少年期で須賀川小学校を撮影するということについては、そのようにお願いをしてあって、極力そうするということになっているのですけれども、来年からひとつということになっているのですけれども、ただ「オサムの朝」は田舎町の小学校でよかったのですが、少年期の小説の中には町場の中学校という、黒磯中学校が町場の中学校、おさむ少年にとっては大きなまち、大田原町と当時の黒磯町と比べて大きいまちって、向こう何で大きいまちになっているのかわかりませんが
◎総務企画部長（野口和雄君） まず第１点の、第二中学校の訴訟関係の予算と、それから総合賠償金の関連のご質問かと思いますが、総務課関係の、今回の補正措置は、総合賠償金の50万円でございます。これは、市の管理瑕疵に係る賠償金を現在、予算措置上ゼロベースでございますので、一応の想定といたしまして、予算的な計上をさせていただいたということでございます。
行政と中学校、高校、保護者と連携を密にして制度の周知徹底が必要と考えます。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １点目としまして、過去３年間の奨学金の貸付制度利用状況についてお示しいただきたいと思います。 ２点目としまして、広報による周知は理解しておりますが、当事者（生徒・保護者）への周知はどのように推進しているのか、お尋ねいたします。
やはり本当はそういうのが使われなければ一番いいことなんですけれども、これから公共施設、また小学校、中学校にも早期に設置して、さらに心肺蘇生法、ＡＥＤの使い方を公共施設に従事する職員の方々、また小学校、中学校教職員の方々、また保護者の方々にもぜひその使い方を全市民に普及すべきと考えますけれども、やはりこの点はいかがでしょうか。 ○議長（高久武男君） 市民福祉部長。
一方、課題点につきましてはネーティブスピーカーとの打ち合わせ時間の確保や英会話学習指導計画の見直し、英語教育に関する小学校と中学校の連携などが挙げられます。そこで小学校英会話学習の成果を踏まえた中学校での英語科教育のあり方について、現在、研究しているところであります。
バスを利用している児童生徒は235名であり、市内の小学校23校で4,267名、中学校が12校で2,198名で、計6,465名であり、現在バスを利用している児童生徒は約４％しかいないのが現況であります。スクールバスは、児童生徒が登下校どきに犯罪に遭うケースが後を絶たないために、全国的に導入の声が上がっているところであります。
中学校が月額4,900円、年額５万3,900円でございます。 生活保護家庭の児童生徒数は６月１日現在で25名でございまして、給食費も含めた公的援助が行われております。 給食費の免除につきましては、衣食住という人間生活の最も基本的な部分であります。また市長の答弁にもございましたように、学校における食に関する指導の上でも必要な経費でございます。
そのスクールカウンセラーの配置先は、小・中学校の実態を考慮して、まず１名は南河内第二中学校を拠点校にして、緑小学校へ派遣しております。次の１名は、石橋中学校単独配置であります。残る１名は、国分寺中学校を拠点校として、南河内中学校への派遣という形で、今年度はすべての中学校に対応することにいたしました。
次に、旧粟野中学校跡地の利用計画について伺います。旧粟野中学校の土地面積１万9,933平方メートル、校舎等の建物面積3,149平方メートル、旧粟野町において中学校跡地利用計画を平成13年８月から10月まで郵便、電子メールでの意見聴取や町内12会場で懇談会を開催し、出された意見を参考に、同年11月から各中学校単位に地域の代表者から成る跡地利用検討会を開催しました。
④現在、中学校で行われている定期テスト（中間、期末など）で生徒を評価する形式を続けていては、絶対評価の趣旨を十分生かせないとの声がありますが、この点をどうとらえているのか。また、その対策についてもあわせてお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高久武男君） 26番、菊地弘明君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
事業内容につきましては、小学校と中学校の入学の保護者に6,000円分の商品券を交付しておりましたが、下野市になりましてからは対象者が多くなることから、財政面を考慮いたしまして小学校入学者の保護者のみ、交付額も3,000円、これを図書券で交付しているところであります。
しかし、地域のコミュニティの核というのは、現実にはコミュニティセンターが中学校単位につくられているという事実をですね、私はやはり認めていただきたいなと、そんなふうにも思います。実際に我々は中学校単位でコミュニティの核というものを形成しよう、またそういう取り組みをしているのが現実だと思いまして、小学校がかつてそうであったのは事実だと思います。
現在、中学校ではエントリーメンバーの多いサッカーやソフトボール、小学校では野球の連合チームが大会に参加をしております。 市といたしましても、生徒の大小に関係なく、クラブチーム的な学校間の枠を越えた部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校サイドから見た父兄、地域社会の要望についてであります。
加えて、中学校での家庭訪問はどうなのかについてご答弁を願います。 質問に当たりまして、私なりに調査したところでは、１年に１度しか時間がとれないとのことでありました。加えまして、中学校では家庭訪問まで至らず、うちの確認までとのことでありました。まことに心もとなく感じた次第であります。
小学校は新設校とし、将来の小、中、高一貫教育も視野に入れて、喜連川中学校付近に建設してはいかがかと考えているのでしょうが、市長さんの、さらには教育長の意見をお聞きしたいのであります。統廃合の今後のスケジュールも含めてご答弁をいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長（和知勝夫君） 市長。
◆７番（荒木三朗君） もう一点、湯本地区のスクールバスの件なのですけれども、中学校に行くコースとして高原地区等においては非常に交通量が多く、また歩道がないために非常に危険だということで、ぜひスクールバスを利用したいというような考えがあります。
小中学校間の教員及び児童生徒の交流を進める具体的な内容については、黒磯北中学校、日新中学校で、昨年までも小学校と中学校間で教員を入れかえて授業を行ったり、地域の行事に小学生と中学生が一緒に参加するなどの交流を実施してまいりました。この事業を実施することで、両地区がさらに研究を進め、これらを見直し、工夫、改善を図ることによって、より効果的な交流方法を実践していきたいと考えております。
そのほかには、真岡市内の各小学校、中学校の施設は芳賀郡内の大会や県の大会開催も多く、子供たちが多く集まる施設でもあるのであります。そのような学校施設には除細動器ＡＥＤの配備が必要不可欠なであります。 そこでお伺いいたしますが、子供たちが安心して各種スポーツに取り組める環境づくりは大人の役割であります。