那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
先日の新聞には、読まれた方もおられると思いますけども、九州のある公立中学校で昨年の一斉休校開けからリストカットなどの自傷行為が増えているという記事が載っておりました。コロナ禍において生活環境が変化し、心のバランスを崩す子どもが増え、その結果、リストカットなどの自傷行為が増えているのではないかと言われています。
先日の新聞には、読まれた方もおられると思いますけども、九州のある公立中学校で昨年の一斉休校開けからリストカットなどの自傷行為が増えているという記事が載っておりました。コロナ禍において生活環境が変化し、心のバランスを崩す子どもが増え、その結果、リストカットなどの自傷行為が増えているのではないかと言われています。
入学時に必要な経費は、ある中学校の場合、少なくとも６万7,550円となります。この場合、就学援助の対象となった場合の支給額は６万円であるため、実質の保護者負担は7,550円となります。
９款２項４目教育指導費、説明欄１つ目の丸、片縄小学校情報活用能力向上事業費及び２つ目の丸、那珂川中学校情報活用能力向上事業費は、小・中学校でのプログラミング授業の効率を向上させるための備品購入費等を増額するものでございます。
また、中学校の通学かばんはどうなっているのかについてもお答えください。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。小学校の入学者説明会においては、学校での一日の生活についてなど入学前の心構えを説明いたしますが、ランドセルなどについての説明は特に行っておりません。
次に、「健やかで生きる力を持った子どもが育つまちをつくる」につきましては、令和２年度の小学校に続いて、令和３年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施されます。今後は、新学習指導要領に基づいて、これまで以上に情報化やグローバル化など、社会動向に対応した生きる力を確実に育み、学力向上と社会ニーズに対応した教育を推進することが必要となります。
この活動は、現在法人化され、継続されており、専用サイトの作成や市内飲食店の情報発信、さらには那珂川市内の中学校ＰＴＡとの連携などにも取り組まれています。
眼鏡の装用と、それから弱視の訓練を続け、中学校卒業時には視力が1.5まで回復し、眼鏡が不要となりました。平成29年４月７日付、厚生労働省の通知、３歳児健康診査における視力検査の実施についてに、次のようにあります。
昨年度のアンケート結果でＳＮＳ、オンラインゲーム、インターネットの利用状況については、小学校低学年で43％、高学年で63％、中学校で84％であり、年齢が上がるにつれて割合が高くなっている状況でございます。また、オンラインゲームに特化した使用状況につきましては、各学校が実態に応じたアンケート調査を実施するなど実態の把握に努めております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 松尾議員。
２款４項４目市議会議員選挙費でございますが、令和３年３月28日に予定されている市議会議員一般選挙において、新型コロナウイルス感染症対策として、投票所入場誘導員を配置するため及び開票所を那珂川北中学校体育館で行うため、関連経費を増額するものでございます。50ページをお願いいたします。
また、賛成の立場から、近年子ども予算の充実が図られており、令和元年度の決算は特に教育指導事務費、中学校民間教育団体活用スペシャル講座事業費、小学校基礎向上プログラム推進費を高く評価している。
小学校、中学校、高校など、たくさんの子どもたちがいる学校が災害時にどう行動をするかということは、被害をできる限り少なくするという観点から、大変重要になってまいります。特に年齢の低い小学校の低学年の子どもたちになると、災害時に思ったとおりに動いてくれるとは限りません。学校には何百人もの子どもたちがいます。
また、照明施設のある那珂川中学校などの既存の施設の利用が可能でありますことから、夜間利用の希望者には対応は可能でございます。よって設置に必要な費用と施設の利用状況から費用対効果を考えますと、全ての小学校に照明施設を設置していく状況ではないと考えております。また、夜間照明を設置するには、地域住民のご理解も必要になってまいります。
小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきまして、小学校１年生は35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人と定められております。ただし、福岡県では、県の措置によりまして小学校２年生についても35人とされております。これにより、本市の小・中学校の１学級当たりの実際の人数は、小学校で平均29人余、中学校で平均35人余となっております。
那珂川北中学校では2015年から文科省のＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業の実証校としてＩＣＴ機器の効果的な活用のあり方の試行を重ねています。ソフト選定には各小・中学校の校長、教頭、主幹教諭のうち１名とＩＣＴに詳しい先生の合計２名が集まった２回の会議で行われたと説明を受け、実証校としての経験も生かされたと考えます。
また、議員おっしゃいました人材につきましては、ＩＣＴ支援員を令和元年度までは中学校のみの配置でございましたが、今年度からは小学校にも配置いたしまして、小学校は月４回以上、中学校は月５回以上のＩＣＴ支援員の配置となっております。
６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、２節中学校費補助金の説明欄それぞれ１つ目、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、校内無線ＬＡＮ整備に係る補助金でございます。それぞれその下、公立学校情報機器整備費補助金は、児童生徒１人１台のタブレット整備に係る補助金でございます。15ページをお願いします。
令和２年度からは全国の小学校で、また令和３年度からは中学校で、完全実施されます新しい学習指導要領におきましては、情報を活用する能力が言語能力、問題発見・解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置つげられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るということが明記をされております。
また、２月27日には安倍内閣総理大臣から全国全ての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の一斉臨時休業を行うよう要請がなされました。これを受け、本市の教育委員会においては、３月２日から３月24日まで市内全小・中学校を臨時休校としています。本市においても、感染拡大防止を図るため那珂川市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで９回の会議を行いました。
次に、「豊かなこころを育む」につきましては、令和２年度から小学校において、令和３年度からは中学校において新学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領では、予測が困難な時代を生きる子どもたちの生きる力を育むため、主体的、対話的で深い学びの授業実践や外国語教育の充実、情報活用能力の育成等の新たな内容が示されております。
現在、文部科学省におきまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校と、それぞれの段階に応じまして学習指導要領が定められておりますが、この学習指導要領とは一体どのようなものなのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。