矢板市議会 2017-12-05 12月05日－03号
2014年、当時の下村文部科学大臣が国の教育のあり方を考える中央教育審議会で示された諮問文を拝読させていただきます。 「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
2014年、当時の下村文部科学大臣が国の教育のあり方を考える中央教育審議会で示された諮問文を拝読させていただきます。 「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
したがいまして、国もこういった状況に対応するためにさまざまな取り組みがなされてきておりまして、特に中央教育審議会、これが家庭教育に関しての提言を行っておりますし、さらには臨時教育審議会、これも家庭教育の重要性を訴えて、具体的な取り組み方策について方針を打ち出しておるわけです。
宮澤議員ご質問のとおり、平成26年11月20日付、文部科学大臣からの中央教育審議会への諮問では、新しい時代で必要となる資質、能力を身につけるためには、学びの質や深まりの重視が重要であるとしております。
次に、議案第18号 矢板市附属機関に関する条例の一部改正については、中央教育審議会初等中等教育分科会報告に基づき、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
白書では、体験活動の意義や効果について、体験活動が豊富なほど、意欲や関心、規範意識などが高いのだと述べ、文部科学省中央教育審議会は、平成25年１月に答申した「今後の青少年の体験活動の推進について」の中で、体験活動の意義・効果として、社会を生き抜く力の養成、規範意識や道徳心の育成、学力への好影響などを挙げている。 例えば、子どものころの体験が豊富な大人ほど、意欲・関心や規範意識が高い人が多い。
議案第18号 矢板市附属機関に関する条例の一部改正については、中央教育審議会初等中等教育分科会報告に基づき、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第19号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、顧問弁護士の報酬を改定することに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
このように特に義務教育の環境が変化の兆しを見せる中、今の時代に合う教育を目指し、国においても中央教育審議会答申を受け、平成17年度より義務教育での４つの構造改革に今取り組んでおります。 教育の目標を確実にして結果を検証し質を保証する。教師に対する揺るぎない信頼を確立する。地方や学校の主体性と創造工夫で教育の質を高める。確固とした教育条件を整備する等であります。
また、平成８年７月の中央教育審議会答申の中でも、学校教育活動についての情報提供が明記されておりまして、これからは、地域に開かれた学校づくり、地域の信頼にこたえる学校づくりのためには、「外部評価」の導入は避けて通れないものというふうに考えております。
また、平成10年９月の中央教育審議会「今後の地方教育行政のあり方について」の答申では、市町村立学校の学級編成について、義務標準法に基づく都道府県教育委員会の認可を事前協議制あるいは届け出制に改める方向で見直すと提言されております。
また、中央教育審議会の答申案の中に、学級編制と教職員の定数は都道府県が基準をつくって運用ができるよう盛り込まれておりますので、今後、学級編制基準等も見直されてくるものと考えております。 次に、骨密度検査に対するご質問にお答えをいたします。
この件について「中央教育審議会は、学校現場を活性化させるため、公立学校の校長、教頭の任用資格を見直し、民間人の登用に道を開く方針を打ち出し、教師の聖域と言われる学校運営に画期的規制緩和を導入する提言があり、任用資格の中身が焦点となる」、このようなる文面で報道されました。 私立校と同じような考えになるのではないかと考えられます。公立学校の現場では大変な反対があると思われます。
幼児期からの心の教育のあり方について討議していた文部大臣の諮問機関、中央教育審議会においては、「大人社会はモラルが低下し、次の世代を育てる心を失う危機に直面している」と指摘しております。これまで文部省が踏み込まなかった家庭教育の分野まで踏み込む姿勢を強くあらわしてきたことは高く評価したい一人であります。
そうした中、中央教育審議会が21世紀当初に完全学校５日制実施を打ち出しました。急変する家庭環境の中で、先日ある団体が完全学校５日制の実施へのアンケート調査報告によりますと、保護者の間にはまだ社会の受け入れ体制不十分等の慎重論が多く見受けられるようであります。これからの完全学校５日制の取り組みについて、その方向性と課題についてお伺いするものであります。