鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。 国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。 国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
それから、今年の１月に出された中央教育審議会の中で、これからの時代、子供たちに必要な力として、文章の意味を正確に理解する読解力とか、自分の頭で考えて表現する力とか、対話や協働を通じて、新しい解や納得解を生み出す力、そういうものが必要だというふうにされておりますので、そこから考えますと、自分の生活の中で、問題点や課題を見出して、理解して、自分たちで考えて、対話、協働して、答えを生み出していくというふうなこと
先ほど「個別最適化された」という言葉が出ましたけれども、中央教育審議会という、これからの教育の方向を決めたり、次の学習指導要領の内容を審議したりしている集まりがあるのですけれども、今年の10月に中間まとめというのが出まして、そこには、デジタルかアナログか、あるいは、遠隔オンラインか、対面オフラインかといった２個を対立に用いるのではなくて、個別最適な学びと協働的な学び、このどちらのよさも適切に組み合わせて
「小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがある」との中央教育審議会の答申を受け、本市では、子供たちの読みの流暢性を育み、学力向上を図るため、多層指導モデル、いわゆるＭＩＭ教材を活用し、通常の学級において、異なる学力層の子供のニーズに対応した指導・支援を行っております。
ただいま阿部議員のほうからお話の中でありましたけれども、食育といいますか、教育に携わる者の考え方としましては、例えば平成20年の１月に中央教育審議会の答申において、食育についての提言がなされていまして、答弁でも学校における食に関する指導の６つの観点を述べさせていただきましたけれども、いくつか考え方のポイントがありまして、１つ目は食生活の改善については、第一義的に家庭であるというようなことが考えられると
次に、全国的な教育制度の潮流に対しての認識と考えについてでありますが、平成28年12月21日に中央教育審議会より、学習指導要領改訂の方向性が示されました。 具体的には、学習指導要領改訂に伴い、「何ができるようになるか」、「どのように学ぶか」、「何を学ぶか」といった３つの枠組みに見直しがなされました。
平成20年の１月に中央教育審議会の答申の中で、小中学校の新学習指導要領においては、情報教育及び教科指導でのＩＣＴ活用について充実が図られたというふうに答申がなされております。そして小学校においては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しむということ、そしてまたこの情報のモラルを身につけさせることができているというふうになっています。
これは平成17年の中央教育審議会の答申であります。さらには、平成19年の中央教育審議会の答申では、教育委員会の所掌事務のうち文化（文化財保護を除く）、スポーツ（学校における体育を除く）に関する事務は、地方公共団体の判断により、首長が担当できるものとすることが適当であると提言されております。
このためには、教師が子供たちと向き合う時間を確保することが必要であり、教職員定数の改善や外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制の構築が重要であることを文部科学省でも中央教育審議会の答申を受けて強調しております。 また、教職員の資質向上と教材研究のための時間確保も生きる力をはぐくむために欠かすことのできない重要な条件であります。
ことしですか、中央教育審議会外国語部会では、小学校５年生から英語を必修化するべきだというような報告書がまとめられて、各教育機関に通達されたというふうに言われています。また、特区制度でもこの英語教育は活発に導入を図って、各自治体で特区制度により教育学習を進めている自治体もございます。
現行の教育基本法は、今から59年前、1947年、昭和22年に制定されましたが、文部科学省は2001年、平成13年11月、中央教育審議会へ「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方」等について諮問をし、平成15年３月に教育基本法改正の答申を受けたところであります。文部科学省はこの答申を踏まえ、本年４月に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、国会に提出いたしたところであります。
次に、幼稚園と保育園の共用施設についてでありますが、国では昨年５月から文部科学省の中央教育審議会幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会児童部会が合同で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の検討会議を開催し、昨年12月にはその審議のまとめが発表されました。
次に、教育基本法についても絶対に改定してはならないとのことについてでありますが、平成15年３月に提出された文部科学省からの諮問に対する中央教育審議会の答申の概要は、大きく二つに分けてあります。一つ目は、現在の「教育基本法」にうたわれている「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成者」などの理念で、憲法にのっとった普遍的なものとして今後とも大切にしていくこと。
平成10年、中央教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方を踏まえ、校長のリーダーシップのもと、児童生徒の実態や地域の状況に応じた特色ある教育活動の推進が図れるよう、学校教育法施行規則の一部が改正になりました。
この制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指し、平成10年９月の中央教育審議会答申「今後の教育のあり方について」で提言され、翌11年１月に学校教育法施行規則一部改正によって制度的位置づけを見たものであります。
最近の子供たちによる悲惨な事件が相次ぐ中、生きる力や心を育む家庭教育の充実が求められ、中央教育審議会から平成10年３月31日に「新しい時代を拓く心を育てるために」と題した中間報告がありました。
文部省の中央教育審議会は、平成８年６月、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてまとめ、子供たちの生きる力の育成を目標の一つに掲げました。生きる力とは、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、社会的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力、また自らを律しつつ、他人と協調し他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるため健康や体力と定義しています。
昭和40年のユネスコの提唱以来、生涯学習の考え方は国際的に普及し、我が国においても生涯学習に関するさまざまな事柄を提起しておりましたが、昭和56年に中央教育審議会の答申の中で、初めて本格的に生涯学習の考え方を取り上げました。