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234件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-07 鹿沼市議会 平成30年第4回定例会(第4日 9月 7日) 「小学校低学年の学力差の大きな背景に語彙の量と質の違いがある」との中央教育審議の答申を受け、本市では、子供たちの読みの流暢性を育み、学力向上を図るため、多層指導モデル、いわゆるMIM教材を活用し、通常の学級において、異なる学力層の子供のニーズに対応した指導・支援を行っております。   もっと読む
2018-09-06 宇都宮市議会 平成30年第4回定例会(第2日目 9月 6日) まず、学校における働き方改革の取り組みについてでありますが、昨年12月に中央教育審議が取りまとめた学校における働き方改革に関する総合的な方策、中間まとめにおきましては、業務改善の取り組みと、勤務時間を意識した働き方の推進の2つが大きな柱として提言されたところでありまして、教育の質の確保はもとより、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点等からも、働き方改革の推進は重要であると認識しております。 もっと読む
2018-06-14 小山市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月14日−05号 昨年12月に中央教育審議の中間まとめを踏まえ、文科省として、学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられました。ことしの2月だったと思いますが、全国に周知されました。 もっと読む
2018-03-16 那珂川町議会 平成30年第1回(3月)定例会-03月16日−07号 文部科学省の諮問機関中央教育審議(中教審)が、学校における働き方改革についての中間まとめを決めました。教育の長時間労働が、社会的な問題になる中、注目される動きです。国は、教育委員会が適切に管理する事柄と多忙化をこれまで認めず、実態調査も拒んできました。日本共産党は、この22年間、教職員の多忙化を追及してきました。 もっと読む
2017-12-18 那珂川町議会 平成29年第4回(12月)定例会-12月18日−04号 文部科学大臣から諮問を受けて、学校における働き方改革の議論を進めてきました中央教育審議、いわゆる中教審の特別部会でありますが、11月28日、先月です、長時間勤務が問題化している教員の働き方について、学校給食費などの徴収管理などの業務については、地方公共団体において公会計化を行い、学校の業務から切り離していくべきであるという中間まとめ案を文部科学大臣に提出をしております。 もっと読む
2017-12-14 足利市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月14日−一般質問−04号 12日に発表された中央教育審議の中間まとめ案でも、教員の業務は減らすべきとの内容を決定いたしました。   以上のことから、教育長にお尋ねいたします。平成29年4月、文部科学省は平成28年10月、11月に行った全国の小中学校の教員勤務実態調査の結果を発表しました。10年前の調査よりも時間外勤務がふえ、教職員の働き方が深刻になっています。足利市の教職員の勤務状況はどうでしょうか。    もっと読む
2017-12-12 足利市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月12日−一般質問−02号 全国的に、教職員の超過勤務が取り上げられている昨今ですが、文部科学省が中央教育審議に学校現場の長時間労働の解消を求める改善策を検討するよう諮問され、中教審も改善に向けて取り組みが始まりました。 もっと読む
2017-12-07 宇都宮市議会 平成29年第4回定例会(第2日目12月 7日) また、本年8月、中央教育審議の学校における働き方改革特別部会が、学校における働き方改革に係る緊急提言を行っており、この提言には、管理職も含め全ての教職員の勤務時間管理のため、ICTやタイムカードなどの活用、教職員の休憩時間の確保、部活動指導員の活用、業務の電子化による効率化を図るため、都道府県単位の統合型校務支援システムの共同調達・運用などが盛り込まれております。   もっと読む
2017-12-07 大田原市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月07日−一般質問 教員の勤務状況をめぐる問題は、昨今取り上げられることが多くなってきており、国では中央教育審議が学校における働き方改革特別部会を設置し、ことしの6月より新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のために、学校における働き方改革に関する総合的な方策について議論を進めています。 もっと読む
2017-12-06 小山市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月06日−04号 中央教育審議の緊急提言の中でも、教職員一人一人の勤務状況を把握することは、管理職及び服務監督を行う教育委員会の責務であることが述べられてございます。これを受けまして、各学校におきましては、教育委員会より配布をいたしました教職員一人一人の退勤時刻を記録するためのソフトを活用し、実態の把握を進めているところでございます。 もっと読む
2017-12-05 矢板市議会 平成29年 12月 定例会(第349回)-12月05日−03号 2014年、当時の下村文部科学大臣が国の教育のあり方を考える中央教育審議で示された諮問文を拝読させていただきます。  「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。 もっと読む
2017-12-04 小山市議会 平成29年 12月定例会(第4回)-12月04日−02号 平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてを踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。 もっと読む
2017-12-01 下野市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月01日−03号 また、中央教育審議答申におきまして、柔軟で効果的な教育が可能となる小中一貫教育が提言され、平成27年6月には、小・中学校9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校が制度化されたところでもあります。   もっと読む
2017-09-08 小山市議会 平成29年  9月定例会(第3回)-09月08日−04号 今後は、8月末に中央教育審議より、学校における働き方改革に係る緊急提言が出されたことも受けまして、国の動向を注視するとともに、課題を解決しながら検討してまいります。   以上、よろしくお願いいたします。 ○荒川美代子副議長 13番、岡田裕議員。                   〔13番 岡田 裕議員登壇〕 ◆13番(岡田裕議員) ご答弁ありがとうございました。 もっと読む
2017-09-08 大田原市議会 平成29年  9月定例会(第3回)-09月08日−一般質問 本市では、平成30年4月からの小中一貫教育の全地区導入に当たり、平成26年度の中央教育審議答申を踏まえ、平成27年度から平成28年度にかけて7回の大田原市小中一貫教育検討委員会を実施してまいりました。 もっと読む
2017-09-07 塩谷町議会 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月07日−02号 日本教職員組合では、長時間勤務の改善のため、タイムカードの設置等による勤務時間の把握を行うことにしたほか、中央教育審議でも教員の働き方改革の検討が始まったと聞いております。本町教員の時間外勤務の状況はどのようになっているのか、また、時間外勤務をなくす対策は行っているのかお伺いいたします。  4、貨客混載サービスについてでございます。   もっと読む
2017-09-05 那須塩原市議会 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月05日−03号 ことしの6月には学校における働き方改革に関する方策などにつきまして、文部科学大臣が中央教育審議に諮問を行ったことを受け、私どもといたしましては今後の国の動きを注視しながら、教職員が担うべき業務の見直しや働き方の改善を図り、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を果たすためにも県や学校と有機的に連携をいたし、一体的、総合的に業務改善に引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っています。   もっと読む
2017-06-15 鹿沼市議会 平成29年第2回定例会(第3日 6月15日) ただいま阿部議員のほうからお話の中でありましたけれども、食育といいますか、教育に携わる者の考え方としましては、例えば平成20年の1月に中央教育審議の答申において、食育についての提言がなされていまして、答弁でも学校における食に関する指導の6つの観点を述べさせていただきましたけれども、いくつか考え方のポイントがありまして、1つ目は食生活の改善については、第一義的に家庭であるというようなことが考えられると もっと読む
2017-06-06 市貝町議会 平成29年  6月 定例会(第4回)-06月06日−01号 文部科学大臣は、昨年末の中央教育審議の答申を踏まえ、ことし3月に幼稚園教育要領及び小・中学校学習指導要領を公示しました。これによりまして、小学校は平成32年度、中学校は翌年の33年度から新しい学習指導要領が全面実施されることになりました。   もっと読む
2017-06-02 下野市議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月02日−03号 平成26年には、7月の教育再生会議の第5次提言「今後の学制等のあり方について」や、同年12月の中央教育審議答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」の中で小中一貫教育が提言されました。   もっと読む