大田原市議会 2021-06-16 06月16日－02号
特にまたご質問のありました、加入世帯が少ない自治会というお話がございましたが、現在ですと30世帯未満の自治会が24ございます。そのうち20世帯未満の自治会も９ございます。これらの小さな自治体の方々の声にも耳を傾けてきたところでございます。
特にまたご質問のありました、加入世帯が少ない自治会というお話がございましたが、現在ですと30世帯未満の自治会が24ございます。そのうち20世帯未満の自治会も９ございます。これらの小さな自治体の方々の声にも耳を傾けてきたところでございます。
◎企画部長（小出浩美） 交付申請をしない理由ということでございますけれども、直接交付していない団体に聞き取り調査といったものは行っておりませんけれども、状況を見ますと活動が停滞している自治会、あるいは30世帯未満の小規模の自治会が申請していないというような傾向が見られるというふうに感じております。
構成する世帯数についてでございますが、500世帯以上の町会には世帯数に300円を乗じた金額、500世帯未満の町会には世帯数に200円を乗じた金額に均等割分として５万円を足した金額となっております。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） 次に、産業文化部長。
また15世帯未満のものにつきましては、既存の近隣のステーションが利用可能かどうか、環境課、または地元の行政区と協議をするものとなっております。 以上です。 ○議長（永井孝叔君） ２番、岡村浩雅議員。
（大垣栄治生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（大垣栄治） 足利市の生活保護世帯、多分1,100世帯未満あるかと思うのですけれども、その平均というわけにはちょっといきませんので、例えば標準３人世帯、これは33歳と29歳と４歳という世帯構成になりますけれども、その標準３人世帯の多分最低生活費が、ことしの４月の基準で約15万円ぐらいであるというふうに理解をしています。
また、人口10万人５万世帯未満の中規模の市町村に過疎集落の８割以上が集中していることも特徴です。行政担当者からの声で多かったのは、交通、通信の整備が７割を超え、産業の振興、医療、福祉対策が続きます。自然環境や集落の機能維持、保全のため、農林水産業や交流事業を求める声も多くありました。また、2009年度末には過疎地域自立促進法が期限切れを迎えます。
30世帯以下も４町会と、100世帯未満が52、３割も佐野市はあるのですから、これが仮に100万都市、政令都市をつくろうという時代に向かって、このままでいいのかということもやはり行政の皆さんは考えてもらいたい。だって、敬老会は集まるけれども、子供会育成会は対象者がいないなどということではなくて、やはりちょっと行政上の町名を変えろというのではないのです。
２つ目に、京都府綾部市は高齢化率60％以上、世帯数20世帯未満、市の中心から25キロメートル以上の距離で水源地という５集落を５年間の時限条例で水源の里と位置づけ、ことし４月から支援を始めています。市民協働課地域振興担当主任の職員の案内を受けた地域の田んぼには米ではなく、フキとなって京都市内の料亭等に出荷し、米の価格の３倍の収入になる。
世帯数で区分されており、１から100世帯未満は10万円、100から300世帯は15万円、300世帯以上は20万円となっています。79自治会を計算に入れ積算しました。現在は案内表示板と窓口の職員により対応しています。また、４月からは民生部の機構改革が行われ、ロッカーの移動など、民生部全体が見渡せるよう庁舎内をわかりやすくします。
２つ目として、現在市内に行政区が214あるが、そのうち50世帯未満の区が黒磯地区で46区、塩原地区では30区となっております。極端な区では８世帯で区長が存在しております。小規模地区を統合するか、あるいは自治区をまとめて代表区長制として行政との連携を密にし、自治区の組織の確立を図るべきと思うが、各自治区の状況についてお伺いいたします。
今、300万円というお話がありましたけれども、40％以内の補助金で、例えばその自治区が100世帯未満でしたら600万円、それから、500世帯未満でしたら800万円、500世帯以上でしたら1,000万円を限度として補助金をお出ししますという制度を持っておりますので、自治公民館の整備については、その制度を検討していただければというふうに考えております。 以上です。