547件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-12-19 令和元年第6回定例会(第5日12月19日)

鹿沼市の国民健康保険加入世帯、約1万4,000世帯人口で約2万5,000人は、鹿沼市の総世帯数の約40%と多くの方が加入しています。  厚生労働省の調査では、加入者のうち、年金等で暮らす無職の方が43%、労働者が35%、自営の方が14%、その他が5%となっています。この構成の中で、8割近くが無職と非正規労働者ということがうかがえます。  

鹿沼市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会(第4日12月 6日)

2としましては、防災防犯のまちづくりに欠かせない、自治会加入率と自治会加入世帯に対して、加入に向けてどのようなアプローチをするのか。これは2日目の梶原議員質問にもあったかと思いますが、伺います。  3としましては、産業振興の具体的な取り組みで、「ものづくり新技術開発支援」事業の状況を伺います。  4つ目には、毎年実施されていた鹿沼そばまつり「そば天国」について。

鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会(第3日12月 5日)

自治会とは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき、その地域世帯を構成メンバーとして、地域公共を担ってきた地縁組織であります。  近年、全国的にその自治会の活動が停滞してきています。  皆様も御存じのとおり、自治会地域にとって、最大のボランティア組織でもあり、その活動が停滞してきているとすれば、地域の活性化も停滞していることとなり、問題となってきます。  そこで、お伺いいたします。  

鹿沼市議会 2019-08-09 令和元年第3回定例会(第5日 8月 9日)

世帯数、子供高齢者の割合、慣習や伝統文化などの地域性を考慮し、地域住民の要望やニーズに応じた公園づくりを進めることを求められております。  これらのことから、本委員会は、「市民に愛される特色ある公園づくり」を研究テーマとして選定いたしました。  主に、執行部との意見交換による課題抽出と対策検討、先進地視察による事例研究を軸に、調査を進めてまいりました。  

鹿沼市議会 2019-08-01 令和元年第3回定例会(第3日 8月 1日)

具体的な設置基準としましては、利用世帯数においては、住宅が密集した地域では25世帯以上で、住宅が散在する地域では10世帯以上で1カ所とし、基準を満たさない場合には、既存のごみステーションの管理者と協議するよう指導しております。  また、設置場所としましては、利用者または申請者が調整をし、用地を確保することになっております。  

鹿沼市議会 2019-07-31 令和元年第3回定例会(第2日 7月31日)

基金の活用と一般会計からの繰り入れを行い、国民健康保険加入者の負担軽減を行うことについてでありますが、まず、全国健康保険協会健康保険料と本市の国民健康保険税との比較ですが、給与収入400万円の30歳代の夫婦子供2人の世帯をモデルとして比較しますと、全国健康保険協会保険料年額は、事業主負担を含めて40万4,700円であるのに対し、本市国保税の年額は35万5,800円であり、1世帯につき4万8,900

鹿沼市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会(第1日 6月 3日)

議案第44号 「鹿沼市国民健康保険条例の一部改正」につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、所得の少ない世帯に対する国民健康保険税の減額措置が適用される納税義務者の範囲を拡大するためのものであります。  議案第45号 「鹿沼市介護保険条例の一部改正」につきましては、介護保険施行令の一部改正に伴い、所得の少ない第1号被保険者の保険料を減額するためのものであります。  

鹿沼市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第5日 3月18日)

国民健康保険は、国民保険制度を支えている大事な制度でありますが、多数の加入者が保険税の軽減措置を受けていることからも、加入者には所得の低い世帯が多いということがわかります。  また、均等割では、収入のない子供にまで課税の対象となっています。人口減少対策政策は、優先課題であり、子育て応援のために減免するべきと考えます。  

益子町議会 2019-03-11 03月11日-議案説明・質疑-05号

これから推測しますと滞納額総額で2億3,000万から4,000万という計算になると思うのですけれども、実際の現在の滞納額と滞納されている世帯または人数わかりましたらお願いします。 ○議長(髙野美晴) 税務課長。 ◎税務課長(冨賀瀬) 人数、世帯等はつかんでおりませんが、滞納額は30年当初で2億3,215万254円となっております。  以上です。 ○議長(髙野美晴) 1番、直井議員

鹿沼市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日 3月 7日)

まず、目的と内容についてでありますが、本事業は、国による財政支援事業であり、2019年10月からの消費税地方消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者及び子育て世帯主向けにプレミアム付き商品券の発行を行うものです。  

益子町議会 2019-03-06 03月06日-議案説明・質疑-03号

高齢者支援課長(河原) まず、対象になる方が非課税世帯で、かつ扶養はされていない、ひとり暮らしという方になります。内容につきましては、この方が施設からサービスを利用するのですが、そのサービスの利用料金を本人から徴収するのではなく、施設側が負担するのです。要するに施設のほうはもう法人税の免除とか、そういうものがされていますので、そういうことで免除すると。

益子町議会 2019-03-05 03月05日-議案説明・質疑・討論・採決-02号

どういうことかといいますと、平成27年度は75.32%で、28年度は74.37%で、29年度73.7%という、逆に下がってきたのは、分母が大きくなって逆に接続が、当然接続しないとふえない状態であったのですが、ここへ来て接続者がふえておりまして、かなり見込みとしてはここからまた少しずつ伸びていくと思われますが、まだ塙地区の工事により対象世帯、簡単に言いますと分母が大きくなりますので、率としては極端にはふえないのですが

佐野市議会 2018-12-11 12月11日-議案質疑・委員会付託-02号

次に、生活保護基準の見直しにつきまして、保育料無償の対象であった生活保護世帯が10月1日からの生活保護基準の見直しにより、生活保護の対象から除外され、有償となるのを避けるため、厚生労働事務次官通知により、影響が及ばないよう対応が求められていることから、以前同等の扱いとなるよう、本条例を改正するものでございます。  

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

それで、今後、効果というものも考えられますので、ただ、市内の高齢者が、大体今7,000世帯ぐらいあります。ですから、どれだけその用意すればいいのかというのもありますし、その貸し出しがいいのか、あるいは自分で購入していただいて、それを補助する方法がいいのか、そういったこともちょっと十分検討していきたいと思います。  

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

それ以外にも6リットル入りの給水バッグが500個ですかね、用意してありますので、そういったものを活用しながら、その断水した世帯にはそういったことで給水ができるような体制をとっておりますので、そうした活動、そういったことで対応していきたいというふうに考えております。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鹿嶋敏都市建設部長