大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」の中に「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」とありました。
市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」の中に「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」とありました。
それで、特に若い世代の参加が減っているということでございます。 高校生の出品もかなり減ってしまったということで記事がありまして、今後とても運営に不安であるというような内容でありました。 それで、鹿沼市の文化協会についても、ちょっと気になるところでございます。
(4)森林資源の役割について、幼児や児童など将来を担う世代への啓発や取組をどのように進めていくのかお伺いいたします。 (5)本市の目指す森林資源の在り方や林業政策についての考え方と今後の取組をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開とか、それから風疹の追加的対策事業の期間の延長とかでこの補正がつくということなのですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開以降の接種者の動向と、それから私の世代だとちょうど風疹の抗体どれぐらい持っているかという検査を私自身もやって、結果がよくてほっとしているところなのですけれども、そういった人たちがどれぐらい受けているかというのを数字があれば教えていただければと
○亀山貴則 保健福祉部長 若い世代へのワクチン接種の促進という趣旨の質問だと思いますけれども、９月５日現在、県内における新規感染者数の74％が40歳以下の若者、若い世代でありまして、感染拡大の防止対策としましては、こういった世代への接種率の向上が重要であると考えております。 本市では、これまで、こうした世代に対し、ワクチン接種を促進する取り組みを行ってまいりました。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ただいまお示しいただきました「のびのび子育て応援ガイド」、こちらは、子育て世代の包括支援の仕組みを目的といたしまして、子育て世代包括支援センターのＰＲを目的として平成28年４月に最初に作成したものでございまして、それを改訂してきているというところで、当初は担当部署の健康増進課、それから子育て関係の子育て支援課、そういったところだけの情報でしたけれども、改訂ごとに少しずつ関係
この施設は、単に老朽化した老人福祉センターの建て替えだけではなく、子育て世代の支援や町民が気軽に集える施設としていく考えでありまして、近隣にはこども園もありますことから、新庁舎を中心に幅広い年代が集い、にぎわいを生む空間を創出することで、新たな本町の創生を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。 ○議長（冨田達雄君） 鈴木議員。
芳賀町でも三世代とも有名な方はいません。こういうものも先ほど町長が言った物語的なものですね。アイデアを観光にする市貝町のサシバも、今日の新聞に、議場で議員と執行部が背中にサシバの絵柄のポロシャツを着た写真が出ていました。これも一つのＰＲだと思います。そういうところ。茂木の未成線の旅という、この長倉線、こんなものもＰＲを。あとは、これ、神様、神様もＰＲするんです。そんなものを参考にすべき。
やはり今、那須塩原市、全国的にそうですけれども、人口ピラミッドを見ると一番多い世代です。これは70代が圧倒的に多い。あと、その次の団塊ジュニア世代、45から50かな、ここが一番多いんですかね、５年で刻むと。
あと住民１人当たりの行政コストも下回っておりまして、将来世代負担比率も平均を大きく下回っています。 ストックに関しては、今のところ、あくまで今のところですけれども、効率的かつ将来にツケを残すことなく健全な財政が図られていると今は理解しています。 (3)番、持続可能なまちづくりを総合計画を軸に行ったことについて。
第３款民生費は、26億6,029万5,000円で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子育て世代への臨時特別給付金、芳賀東小学童保育施設建設などにより、23.3％の増となりました。 第４款衛生費は、５億6,550万円で新型コロナウイルスワクチン接種費などにより、20.0％の増となりました。
◎町長（入野正明） 川堀議員のただいまのご提案は、これから高齢化が進展しまして団塊の世代の方々が後期高齢者にどんどん入っていくということで、突入していくということで、医療機関が医療的なケアをするような病床が逼迫していくというようなことを予想される中で、大事な点は、在宅で地域に見守られながら、懐かしい風景や親しい家族などと会話をしながら、自分の生存機能を、残存機能を残しながらそこで生活していくということが
また、その親世代の30代、40代の大幅な増加も影響しているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚正義議員。 ◆６番（大塚正義） 現在は幼稚園でありますとか、学校、各施設等で閉鎖をされている施設があるかどうか、その閉鎖状況を伺いたいと思います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
もう次世代というか、次の世代、次の次の世代というか、の世代に移っていると思うのですが、これ私は令和元年、２年と同様の質問をしておりますので、ポイントとしては次世代、子供たちにどのように、身近な方々が戦禍を被っていたのだよということを伝えるかということを念頭にお伺いしたいと思います。 （２）番として、財政健全化に関する基本的な考えをお伺いいたします。先ほど議案第43号の質疑でも話をしました。
子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します。小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。
これは、今まで私も質問しましたけれども、過去の事例で言えば、トイレの洋式化、今の若い世代の方の家をつくる方、昔と違って和式のトイレを使う人はいないのですよ。 そういったことのスピード感も足らない。 また、エアコン導入ですか、これももう10年近く前に言いましたけれども、小学校上がって、１年生が、もう暑くて、熱中症ではないですけれども、大変という親の方に頼まれ、質問もしたこともあります。
今回は子育て支援の観点からや、あと保育士や園の先生方の仕事の軽減になれば、当市のまた園のさらなるサービスの向上になって、ひいては子育て世代の定住促進にもつながる一歩になるのではないかと思いながら質問をさせていただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 現在、多機能トイレを有する公園の数及び多機能トイレの数が幾つぐらいあるのか、もしお分かりになりましたら教えていただければと思います。
一方で、押し寄せるデジタル化の波に、地域の高齢者が取り残されようとしており、若い世代と比べ、情報収集力に格差が出てきております。 世代を超えたコミュニティを維持するための地域共生社会のプラットホームとして、地域コミュニティセンターの果たす役割は、ますます重要になってきていると言えます。
対象年齢を若い世代に広げるということも一つ、検討する課題かと思いますが、現在行っております40歳から５歳刻みで70歳までの検診、こちらの受診率を上げていくというのも、大切な方法かと思います。 それで、先ほど阿部議員のほうから、いろいろ調べていただいた情報の中で、県平均が15％という受診率のお話をいただきました。
ごみを出すのもいろんな人が集って、そこで偶然会ってちょっとおしゃべりをしていくとか、ちょっとイベントをやったりとか、そういう、資源ごみの回収する場も、単に何かごみを捨てに行くんじゃなくて、あそこに行けばみんなに会えるよねとか、何か今度楽しそうなことやっているよねとか、そういう、資源回収拠点を核となる地域の交流ができるような、そういう、しかも、ごみを出しに行くって特定の世代だけじゃないわけですよね、誰