矢板市議会 2005-12-05 12月05日－02号
私も孫に、じいちゃんはこの時代にどう生きたか問われないように、次の世代に平和憲法を生かし、残そうと、原告の１人となりました。憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあり、この不断の努力として、国民の１人として憲法を守り、法の支配という民主主義の基本を確立するささやかな行動を起こしました。
私も孫に、じいちゃんはこの時代にどう生きたか問われないように、次の世代に平和憲法を生かし、残そうと、原告の１人となりました。憲法第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあり、この不断の努力として、国民の１人として憲法を守り、法の支配という民主主義の基本を確立するささやかな行動を起こしました。
││ │ │ │(11) 次世代育成・子育て支援の項 ││ │ │ │ 行政の役割・責任の明確化 ││ │ │ │(12) 義務教育の項 ││ │ │ │ 食育・健康教育上、学校給食の役割見直し ││ │
〔５番 白石幹男君登壇〕 ◆５番（白石幹男君） そういった安心して子育てできる環境づくり、それに責任を持って自治体が取り組んでいくということでいいと思うのですけれども、第２点目に移りたいと思いますけれども、やっぱり環境づくりという点では、子育て世代に対する経済的支援、これが必要なのではないかと私思います。昨年総務省は、少子化対策に関する政策評価結果を発表しました。
をいただきまして、前にも少しお答えをしたことがありましたけれども、全国的な少子化、減少の中で、それぞれの自治体の中で若干減少から増加へ変わってきている自治体があるというお話をさせていただきましたけれども、やはりそれを分析しますと、単純な福祉面での少子化対策ばかりでなく、いわゆる産業面の雇用対策であるとか、あるいは住宅政策、あるいは保育政策を、いわゆるトータルした少子化対策がうまくマッチして、若者の、いわゆる若年世代
大変不安定な社会の反映だというのが１つあるんですけれども、この10年先、大変な高齢化で、団塊の世代がどっぷりと高齢者になるわけですね。そういう中で、少子化対策を具体的にどうするのか。 これまでも保育料や幼稚園費の補助とか医療費の補助とか、いろいろやってきましたけれども、少子化対策として効果が出ていない。これはやっぱり若い人たちが自信を持って自分たちの将来を見られる。
団塊の世代があと少しでやめます。そのときには、きっとそういうポストが整理できるんじゃないかなというふうに思います。
確かに、健康長寿センターの建設のコンセプトは、いわゆる健康の拠点、あるいは福祉の拠点で、何としても一番大きな目的は、世代間の交流の拠点ということで、子供からお年寄りが温泉を利用したコミュニケーションの場ということで設置しております。
さて、社会経済環境の激変の時代の中で、子供たちの教育の現状には諸問題が山積しており、私たちの次の世代が健全に育っているのかといいますと、不安を抱かざるを得ない現実ではないでしょうか。国、県、市を挙げて問題解決のさまざまな改革が進められておりますが、模索の段階にあると言わざるを得ません。
公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的な対立をつくり、暮らしを破壊する政治に反対する人たちや運動を、既得権益を守るための利己的なものと描いて攻撃をするというのが、今常套手段となっているのではないでしょうか。
恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくにはどうすればよいのか。市、事業者、そして市民が一体となって取り組むための共通の基本理念、環境保全に向けての施策の方向性や、それを推進するための方策を定めているものであります。
これからも、地方財政は厳しい情勢が続くと思われますが、これまで築き上げてきました町づくりの結果を生かしながら、21世紀を担う若い世代に夢と希望、そして誇りを持って引き継げるような壬生町の実現に向けて、各種施策の推進に全力で当たられることを切望し、賛成討論といたします。 以上でございます。 ○議長（田中一男君） 討論を終結いたします。
ましてや、この団塊の世代の人たちが高齢期を迎えて、当然介護利用者もふえると思います。そういう段階での準備を今しておかなければ大変な事態になるのではないかと思います。ぜひとも町の独自の措置というものをたくさんつくって、さすが壬生町だというようなところをつくっていただければと思います。 次に、通告の３番目ですが、アスベストの問題でご質問したいと思います。
私も期数は重ねておりますけれども、年的には若い方の世代の議員であります。ただ、年齢には関係なく情熱を持って政治に取り組むということが一番大事なことで、これはある意味、執念に近いものかもしれないと思います。 ですから、この生活道路をやっぱりこれから高齢化してきて、お年寄りの方がバイクでたくさん走る時代になります。
今後とも将来世代への負担を先送りしないためにも各事業の費用対効果、住民のニーズの把握、分析をし、的確な判断できめ細やかな行財政改革に努めていただきたいとお願いいたします。 次に、打ち切り分と暫定分の歳出における事業につきまして、主なものにつきまして款別に所感を述べさせていただきます。
また、別の委員から、公募になると充て職的な非常に顔なじみの方が出てきますので、偏りのない幅広い世代の登用をお願いしたいという要望がありました。 ほかにも質疑、意見等も出されましたが、執行部の答弁を了とし、本案を可と決しました。 次に、議案第106号 栃木県南公設地方卸売市場事務組合規約の変更については、特に質疑もなく、本案を可と決しました。
昭和58年の制度発足以来、老人保健対象者の医療費は、若い世代が負担する保険料や保険税による拠出金と国、県、市町村の公費負担によって支える構造になっておりますが、高齢社会の進展によって老人医療費が増加し、今後は若い世代と公費による負担だけでは支え切れないことが予測され、高齢者医療制度は大きな転換期を迎えております。
林業を取り巻く経済環境は、厳しさを増している中、林業、木材生産及びそれらを支える山村地域の活性化を図り、適時適切な森林整備を持続的に行い、緑豊かな郷土を次の世代に引き継ぐことが大きな課題となっております。
私は、昨年の12月議会で子育て真っ最中世代の医療費負担の軽減について質問をしました。その際、平成17年度中には小学校３年までの医療費の無料化に向けた県の基本方針が具体的に示されるものと期待しているので、今後の県の動向を注視していきたいとの回答をいただいております。また、その際現物給付のお願いもいたしております。
読売新聞７月28日号の記事では、勤労観に関する調査結果が掲載をされ、ニート増の不安に対し世代差があることを強調していました。その記事の中では、「若者が自分たちの働きが社会保障制度の根幹につながっているとの認識を持っていないのは深刻だ。
しかし、多くの市民、特に若い世代につきましては市歌が普及したと言えない状況でございます。市歌に限らず、歌というものは繰り返し聞くことで心に残るものであるというふうに思います。また、教育現場、いわゆる小中学校につきましては、学校生活の中で自然に市歌が耳に入るような環境の整備が必要であると考えております。