市貝町議会 2022-12-01 12月01日-02号
2022年度は、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳の後期高齢者に差しかかる起点の年と言われています。社会全体で、少子高齢化が急速に進んでいます。こうした中、運転免許を持たない人などに対し、交通弱者対策としてどう取り組んでいるのか伺います。 2点目として、最近になり、私の周りでも運転免許返納者が増えてきています。そこで、デマンドタクシーの稼働状況を伺います。
2022年度は、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳の後期高齢者に差しかかる起点の年と言われています。社会全体で、少子高齢化が急速に進んでいます。こうした中、運転免許を持たない人などに対し、交通弱者対策としてどう取り組んでいるのか伺います。 2点目として、最近になり、私の周りでも運転免許返納者が増えてきています。そこで、デマンドタクシーの稼働状況を伺います。
◎町長(入野正明) 川堀議員のただいまのご提案は、これから高齢化が進展しまして団塊の世代の方々が後期高齢者にどんどん入っていくということで、突入していくということで、医療機関が医療的なケアをするような病床が逼迫していくというようなことを予想される中で、大事な点は、在宅で地域に見守られながら、懐かしい風景や親しい家族などと会話をしながら、自分の生存機能を、残存機能を残しながらそこで生活していくということが
続いて、2つ目のボランティア中心のフードバンクやこども食堂の支援及び助成の現状と今後の計画についての考えでございますが、町では社会福祉協議会を中心にフードバンク事業を展開し、こども食堂の支援及び助成につきましては多世代交流と地域の居場所づくり補助金を活用して、地域の居場所や交流の機会提供を目的としたサロン活動及びこども食堂等の事業を行っています。
続く高校生等通学費支援給付金につきましては、物価上昇等による子育て世代を支援するため、電車やバス等の公共交通機関を利用して通学する高校生等に対し、定期券代の交通費を補助するものです。 次に、6ページをご覧ください。 6款1項1目につきましては、農業委員会へのタブレット端末導入に係る通信費等でございます。2目につきましては、市貝町鳥獣被害防止対策協議会への賠償金です。
また、今定例会の議案として提出され、3月4日に可決された国民健康保険税条例の一部改正には、国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割の2分の1軽減が本年4月1日から施行されるとありました。
国において全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う地方税法の改正により、国民健康保険税の未就学児均等割額の2分の1の軽減が本年4月1日から施行されます。既に7割軽減、5割軽減、2割軽減を受けている未就学児につきましては、それぞれの軽減後の税額からさらに2分の1軽減されます。
4点目は、オミクロン株による現下の第6波は、感染拡大の中心が若者世代から子供、高齢者に移っています。家庭を介した感染者や濃厚接触者が絶えません。 3月1日の下野新聞に、県教育委員会は、2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校や学年、学級単位で休業の措置を取った県内公立学校は、先週5日間で延べ113校だったと発表し、1月以降では延べ845校になりました。
まず、赤羽には、サシバ未来館という多世代型交流施設がございますが、その交流施設は、コロナ禍のために学童保育を現在中止になっているところですが、本来目的は、学童であればプレハブでいいのではないかということで、担当課長、女性の課長で優秀な課長でしたが、そういう話をしていたところですけれども、プロポーザル方式のときのそういう説明もそのようなことでございましたけれども、なかなか地域の方々の協力や専門家の方を
1つ目の質問は、毎日報道されておりますように、子育て中の世代、もしくは高齢で単身の世帯に対して、町はどのような生活の保障を図るのかを伺います。 2つ目の質問は、小貝地区の子供たち、障害者、これは町内の全ての方も対象になりますが、高齢者が集う施設を杉山地区につくるという町長の施設施策にありましたが、具体的な建設場所を伺います。
私どもも2025年問題、団塊の世代の高齢化に伴い、回復期病床が大幅に不足すると言われる中で、回復期病床の必要性はとみに高まってきています。 そのような中で、在宅医療の課題として緊急時に入院できる病床の確保ができていないということが地域の高齢者、在宅を施行する患者の皆さんの中で懸念されているところです。
さらに、8月31日の下野新聞には、県内市町の全世代ワクチン接種状況として25市町のデータが記載されていましたが、市貝町は、1回接種率は53.89%で県内2位、2回目接種率は43.48%で県内3位となっています。 そこで、65歳以上、50代、40代、30代、20代、10代と大まかで結構ですので、年齢別に1回接種した人、2回接種完了した人の接種率と現在の進捗状況について伺います。
併せて、放課後保育の利用者の増加に伴い、余裕教室がなくなってきたことから、多世代交流型施設として、サシバ未来館を建設させていただきました。 4つ目は、住み慣れたところで、家族や友人との関係を大事にしながら、最後まで光輝いて暮らせる体制づくりですが、縦割りの行政を渡り歩くうちに途中で諦めることがないようにワンストップで相談に乗り、専門の部局につないでいく総合相談窓口を開設いたしました。
新型コロナウイルス第4波の感染拡大は、感染力の高い変異ウイルスが要因とされており、現役世代の重症者が増えています。感染防止の切り札となるワクチン接種の時期が見通せない現役世代の感染を抑え込むことが重要であります。そのためにも引き続き感染防止対策の徹底をお願いいたします。 それでは、議長より質問のお許しをいただきましたので、事前通告に基づき順次質問いたします。
町民が明るく、住みやすさや暮らしやすさを実感でき、子育て世代にも配慮がなされております。来年度予算に共感を覚えるのと同時に、高く評価できるものであり、速やかに予算の執行を期待するものであります。
また、北部多世代支援施設構想委員会からの答申を受け、民活導入、多世代間のニーズに応えられる複合施設にしていくことを前向きに捉え、民設民営方式で進めていくことにいたしました。 2つ目の直営で町立保育所が整備できない理由と国の補助金が活用できないことについて申し上げます。
他市町の移住・定住策を見ますと、例えば新築や中古住宅を取得した場合での補助金、そして若者世代、働き盛りの方、夫婦で来た場合の追加補助、さらに子供がいた場合の追加補助といったような進んでいる移住・定住策の補助金を出しているような市町がありますので、そうしたことも当町といたしましては考えながら制度化していきたいというふうに考えながら、少子化対策等も図っていきたいと考えているところでございます。
栃木県では、令和2年度から、とちぎの元気な森づくり県民税を導入し、大切な森林を県民全体の理解と協力のもとに守り育て、元気な森を次の世代に引き継ごうという事業を展開しているわけであります。本町でもこの事業に努力されているわけでありますけれども、そこで町長にお尋ねします。
保育所整備計画については、昨年立ち上げた北部多世代支援施設構想委員会で事業計画を進めているところであると承知しているところです。そこで、場所の選定や測量、用地交渉など事業スケジュールについて伺います。 2点目は、新施設について、保育所を中心に交流の拠点、育ち・学ぶ拠点、暮らしの拠点、地域防災拠点となる複合施設を目指す考えがあるのか伺います。
奨学生が返還するお金につきましては、次の世代の奨学金として使われ、先輩から後輩へとリレーされていくものです。令和2年度の本町の奨学金貸与者は大学生が3名、高校生1名の合計4名となっており、貸与が終了し卒業後1年間の償還猶予中の方が5名、償還中の方が33名となっております。
介護保険制度は、団塊の世代が2025年に後期高齢者に到達することから、病院から地域へという流れが加速する中で、その役割がますます重要性を帯びてまいりました。介護予防を含め、予算編成をさせていただきました。 令和2年度の保険事業勘定の歳入歳出予算総額は9億7,200万円であり、前年度と比較しますと1,400万円、率にして1.5%の増となっております。