小山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
現在策定中の第８次小山市総合計画につきましては、市議会議員や各層の有識者で構成される策定懇話会のご意見をいただくほか、市民意向調査を実施し、幅広い市民の声を聴取するとともに、特に若い世代の女性に多くご参加いただき、策定市民会議を開催し、施策についてのご提案をいただくなど、できる限り多くの市民の皆様の意向に沿った計画となるよう努めているところです。
現在策定中の第８次小山市総合計画につきましては、市議会議員や各層の有識者で構成される策定懇話会のご意見をいただくほか、市民意向調査を実施し、幅広い市民の声を聴取するとともに、特に若い世代の女性に多くご参加いただき、策定市民会議を開催し、施策についてのご提案をいただくなど、できる限り多くの市民の皆様の意向に沿った計画となるよう努めているところです。
小山市の都市整備行政につきましては、人口減少や高齢化が進展する中でも、都市の活力を維持するため、医療、福祉、商業施設や居住等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする多世代の住民が、公共交通により生活利便施設等に円滑に移動できるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めております。
これは戦後すぐの第１次ベビーブームのときに生まれた、推計で人口の約２割を占める、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、社会保障の給付と負担が増える2025年問題を見据え、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に推進する地域包括ケアシステムの重要性が強調されました。
答弁を受け他の委員から、ＰＲのターゲットとする年齢層及び具体的な広告のイメージを問う質疑があり、執行部から、ポスターの作製に当たっては、主に30代から40代の子育て世代をターゲットとし、子育てしやすい環境のＰＲや小山市ゆかりの著名人で、若者から子育て世代に人気のある俳優、石黒英雄さんを起用する案を検討していますとの答弁がありました。
昨日関議員からもお尋ねがありましたが、私もできることならば、全世代にわたる助成制度にしてほしいと考えるところです。昨日の答弁の中で、仮に全世代の方にこの助成をするということになれば、費用としてさらに２億4,070万円かかってしまうという答弁を伺うことができました。
小山地区の医師会からは既に要望書が提出されており、せめて新型コロナウイルスのワクチンができるまでは、予防接種でインフルエンザの患者をまず抑え込むことが重要であり、現在助成対象65歳以上ですが、全世代の方にインフルエンザの予防接種の助成ができるようにしていただきたいと思います。
外から移住されてきた子育て世代、こういった方々の多くは頼れる身内が市内にはいないケースがあります。また、外国人の方々も異国の地で大変な苦労をされています。こういった方々にも安心して小山に住み続けていただきたいと思っております。今小山に住んでいる方々、最近移住してきた方々、またこれから移住してくる方々、それぞれ求めているものは、世代や家族構成、働き方によって異なると思います。
これを受け、別の委員から、子育て世代も対象になるのか問う質疑があり、執行部から、対象者を限定するものではなく、介護、子育て、感染症対策等を含め、１日に職員50名の在宅勤務が可能となるよう整備を進めるものですとの答弁がありました。
第２次の補正予算において、経済、子育て世代、事業者向けの支援策も当然必要だと思う。当局の回答に対して一定の理解はしていますが、私とは見解の違いだと思います。私は支援策が弱いと感じていますし、特に先ほど答弁がありました緊急事態宣言の解除をまともに受け取ってはいけないと思います。市民は回復を感じていないと思いますし、長引く不安の中での生活、それを鑑みたとき、支援策をもっと強烈に進めなければいけない。
そのための助成金がいろいろ出されましたが、その主なものとして、１、特別定額給付金について、２、持続化給付金支給前のつなぎ資金貸付及び中小企業等事業継続費について、３、子育て世代臨時特別給付金及び児童扶養手当臨時特別給付金の申込み及び支払い状況についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。
子育てをはじめ若者世代、成年世代が活躍できる社会、またＳＤＧｓの理念、誰も取り残さない社会の構築のために、私自身努力してまいりますので、大久保市長はじめ市執行部の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○福田洋一議長 以上で、３番、大平拓史議員の個人質問を終わります。
国では今年４月から超高速通信の第５世代移動通信システムである５Ｇの本格運用を考えているようですが、小山市では５Ｇ等の先進技術を取り入れた行政改革についてはどのようにお考えでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 ◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの基本目標に基づいて政策が進んでいると理解しております。 再質問いたします。
特に社会保障の充実においては、高等教育や幼児教育・保育の無償化、予防・健康づくりの取り組みなど、全世代型社会保障への転換を推進するため、社会保障関連費が過去最高の35兆8,600億円に達したほか、消費税増税に伴う景気下支え対策として１兆7,000億円を計上するなど、積極的な予算編成が図られているところでございます。 このようなことを念頭に質問に入らせていただきます。
絹ふれあいの郷の指定管理者で青年部などを組織し、イベント等に若い世代を参加させるなどの活性化を図る考えはあるかとの質疑があり、執行部から、絹地区には若い農業従事者が多数いるので、絹ふれあいの郷の運営にも参加していただければ、野菜等の品数もふえていくものと考えていますとの答弁がありました。
大阪市で行っている塾代助成事業では、子育て世代の経済的負担を軽減するとともに、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約５割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育に係る費用を、月額１万円を上限に助成する事業を行っておりますが、平成30年３月から中学生のフリースクール利用者がこの制度による助成を受けられるようになったそうです
市といたしましても、就労や趣味活動を初め、ボランティア活動などを通じた社会参加の機会は、生きがい、健康維持、孤立防止等につながるとともに、地域社会に貢献し、世代間交流や相互扶助の意識を醸成する大変重要なことと捉えています。
次に、歳入の部、15款２項３目緊急風疹抗体検査等事業費補助金について、委員から、この補助金を活用して行った風疹の予防接種を受けていない世代の方への通知発送後の状況を問う質疑があり、執行部から、当該通知については、昭和37年４月から昭和54年４月の間に生まれた9,637名に対し、抗体検査及び予防接種のお知らせとクーポン券を発送したもので、６月末時点で抗体検査を受けた方が295名、予防接種が必要と判定された
今後も本構想を推進し、安全、安心に子供たちが遊び、学べる子育て支援の場を提供することによりまして、市内外から子育て世代を初めとします交流人口を呼び込み、地域活性化を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕 ◆12番（橋本守行議員） 副市長、ご答弁ありがとうございます。
それには、答弁にもあったように、高齢者はもちろんのこと全ての世代に対して予防を促すことが大切です。さまざまな機会を通じて市民全体が健康な生活を送れるよう前向きな対応をお願いいたします。要望とさせていただきます。 次に、移住定住促進について伺います。日本は現在、大都市への人口集中と地方の人口減少に伴う二極化問題を抱えております。