鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
今回の質問では、孫のための休暇制度であり、鹿沼市の現状を見たときに、同じ市内に住んではいるが、若い世代では核家族が多く、孫との距離もある。 距離が狭まり、孫と会える機会も増えるし、やはりお孫さんは、誰しもかわいいと思いますので、制度があったほうがよい。
今回の質問では、孫のための休暇制度であり、鹿沼市の現状を見たときに、同じ市内に住んではいるが、若い世代では核家族が多く、孫との距離もある。 距離が狭まり、孫と会える機会も増えるし、やはりお孫さんは、誰しもかわいいと思いますので、制度があったほうがよい。
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。 これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
また、インターネット環境で、情報収集が当たり前の25歳以下の若い世代、いわゆるＺ世代では、電子書籍が当たり前となっています。 もう一度、電子図書館の導入をお考えいただけないか伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
一方、「買い物が不便」、「遊べる場所がない」、「公共交通が不便」といった意見がありまして、若者世代の本市への思いや考え方を把握することができました。
それで、特に若い世代の参加が減っているということでございます。 高校生の出品もかなり減ってしまったということで記事がありまして、今後とても運営に不安であるというような内容でありました。 それで、鹿沼市の文化協会についても、ちょっと気になるところでございます。
○亀山貴則 保健福祉部長 若い世代へのワクチン接種の促進という趣旨の質問だと思いますけれども、９月５日現在、県内における新規感染者数の74％が40歳以下の若者、若い世代でありまして、感染拡大の防止対策としましては、こういった世代への接種率の向上が重要であると考えております。 本市では、これまで、こうした世代に対し、ワクチン接種を促進する取り組みを行ってまいりました。
これは、今まで私も質問しましたけれども、過去の事例で言えば、トイレの洋式化、今の若い世代の方の家をつくる方、昔と違って和式のトイレを使う人はいないのですよ。 そういったことのスピード感も足らない。 また、エアコン導入ですか、これももう10年近く前に言いましたけれども、小学校上がって、１年生が、もう暑くて、熱中症ではないですけれども、大変という親の方に頼まれ、質問もしたこともあります。
一方で、押し寄せるデジタル化の波に、地域の高齢者が取り残されようとしており、若い世代と比べ、情報収集力に格差が出てきております。 世代を超えたコミュニティを維持するための地域共生社会のプラットホームとして、地域コミュニティセンターの果たす役割は、ますます重要になってきていると言えます。
対象年齢を若い世代に広げるということも一つ、検討する課題かと思いますが、現在行っております40歳から５歳刻みで70歳までの検診、こちらの受診率を上げていくというのも、大切な方法かと思います。 それで、先ほど阿部議員のほうから、いろいろ調べていただいた情報の中で、県平均が15％という受診率のお話をいただきました。
鹿沼市は、結婚し、家庭を築いていく共働き世代を照らした施策の展開、環境整備のさらなる充実を目指すべきと考えます。 鹿沼市の西北部は、山林で覆われ、市の面積約490平方キロメートルの約７割を占めていますが、３割を占める東南部約140平方キロメートルは比較的なだらかな土地、平地といえます。 下野市の面積75平方キロメートル、壬生町の面積61平方キロメートル、あわせて136平方キロメートルです。
回答自治体が「人口１万人未満」、「１万人以上３万人未満」、「３万人以上５万人未満」、「５万人以上20万人未満」、「20万人以上」の５つのグループに分けられ、「若者世代と単身者」、「子育て世代」、「シニア世代」がそれぞれ住みたいまちの３部門をランキングしております。 また、全国を12のエリアに分けたエリア別ランキングがありまして、本市は「北関東エリア」に属しております。
それで、まずはじめに、議会特別委員会による子育て世代の市民マーケティング調査結果についてということで、中項目の質問をさせていただいております。
今回は、大学生の皆さんの若い世代の意見やアイディアを盛り込んで、質問もさせていただいているところでございます。 それで、一緒に歩かせていただいたところ、栃木県立鹿沼高等学校のほうは、まだファミレスがあったりして、まだしもなのですけれども、栃木県立鹿沼商工高等学校のほうを歩いてみたところ、駅との間には、高校生が立ち寄れるようなお店というのが、ほとんどないのかなというのが実感でございました。
さらに、全ての世代の健康を守るため、「予防」を基本とした取り組みを推進し、特に、新型コロナウイルス感染症対策では、３回目のワクチン接種を初め、検査・相談体制の充実など、引き続き、医療機関や関係団体の皆さんの協力をいただきながらスピード感を持って対応してまいります。 ３つ目の政策、「にぎやか」では、産業や文化などの分野で、「地域の活力あふれ、にぎわいのあるまちづくり」に取り組んでまいります。
この施設は、天候を気にすることなく、子供が元気に遊び、子育て世代を初めとする多世代交流ができる本市の子育て支援拠点施設となっており、親と子、子供同士、保護者同士の交流の場としてなど、無料で入館できることもあり、多くの方に利用されています。
これを、例えば、年収100万円の家庭、年金世代とか、生活保護世帯になってくると思いますけれども、大変家計としては苦しい、年収100万円の中で、年に１回だけ90円のやりくりをお願いするものです。 ここで再質問ですが、出産育児一時金が仮に50万円に増額になった場合、この規模の負担増で、市の国保会計を圧迫することにつながっていくのか。
自称なのですけれども、子育て世代の女性代表として、真剣に質問に臨ませていただきます。 自称と申しましたが、実際のところは、自分の子供は、もう高校生と大学生になってしまいまして、こどもの遊び場を利用するお子様を持つような年代の親とは、ちょっと、だんだんずれてきてしまいました。 そんなわけで、実際に小山市のほう、あるいは、足利市のこどもの遊び場を久々に訪ねてみました。
あるいは、ホームページを見ると、いろいろな形で危機管理に対しては載っているのですが、見ている人は見るのですけれども、それが幅広い世代の市民の皆さんが見ているかというと、なかなか難しいのかなというところなので、その辺で、ハザードマップのつくり方、今まさにやっている最中だと思うのですが、その辺、どんなふうに考えているか確認したいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
議員報酬と政務活動費については、「子育て世代、若い世代の議員を促すために議員報酬を増額してほしい」とする意見、「政務活動費を廃止して、議員報酬と合わせて検討する」とする意見、「現状維持」とする意見、「政務活動費は必要である」とする意見。
また、ヤオハンいちごパークのほうは、平成30年、４年前ですね、質問、同じような質問をさせていただいて、そのことが、４年もたって、つい最近、南摩地区の方、あるいは、粟野地区の子育て世代の方と意見交換をすることがありまして、そのときに、私がその当時、４年前に質問したのと、ほとんど同じ内容を、署名運動をして要望したみたいな経緯があったようで、ただ、そのどこまで、どこに届いたのかというのが、いまいち不明瞭なのですが