矢板市議会 2017-12-06 12月06日-04号
また、政府与党におきましても、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2024年度に創設予定の「森林環境税」に先立ち、2019年度から、年、数百億円を自治体に配分する方針を固めたという報道が先日もございました。 そして、全国には、林業振興のための条例やビジョンなどを策定している自治体も数多く存在しております。
また、政府与党におきましても、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2024年度に創設予定の「森林環境税」に先立ち、2019年度から、年、数百億円を自治体に配分する方針を固めたという報道が先日もございました。 そして、全国には、林業振興のための条例やビジョンなどを策定している自治体も数多く存在しております。
慌てふためいた民進党、新代表になったばかりの前川代表が情けないことに、こちらも慌てふためいて立ち上げた小池劇場の希望の党に信念も何もなく当選すればよいと希望の風を当てにしてなだれ込んだけれども、国民会議のメンバーでもあった小池氏に憲法改正に反対する人は排除すると引導を渡され、安倍首相のもくろみどおり民進党が3つに分裂、唯一与党に勝てたかもしれない市民と野党の共闘を分断され、安倍の思うような解散前の議席
意見書案が求める森林環境税は、政府・与党が平成28年度税制大綱に明記し、必要な財源として都市、地方を通じて国民に広く負担を求めるとし、地方税である個人住民税に上乗せする形で国による徴収が想定された税であり、まさしく庶民増税です。税の負担は、応能負担、累進課税です。
その中で、その併記した流れの中でやってきて、与党の合意の中でA案、B案というのがあって、教育長はあくまでも教育委員会の補助機関であって、教育委員会は執行機関というふうに位置づけされたということです。
全国的な選挙としては、7月に参議院選挙が実施されましたけれども、特筆すべき選挙結果は政権与党の自公勢力が多数の議席を確保したことにより、国会では衆院とともに参院においても、憲法改正の発議に必要な改憲勢力で3分の2の議席を持つに至りました。
そして与党である自由民主党は、そこのところ、言葉は悪いですけれども、あまり議論をしなかったというか、チェックが甘くて、あそこの豊洲の市場はもともと東京ガスが所有しているときから危ないと私は築地のほうに納品なんかをしていますので、そのときに、10年前ぐらいですかね、その仲卸のところのお得意様のところに行ったときに、やはり築地移転しないでくれと反対の署名をしてくれということで、築地はいいのだと、豊洲は危
石田は与党議員じゃないからだめなんだと、与党議員に頼まなきゃだめなんじゃないかなんていううわさまで出ております。 そうではないと、市は公平、公正な見方で計画は進めているわけでございますが、地元の皆さんにも、その旨も話してあります。 でも、この10年間に動きがなかったということが、市民としてはどうしても納得いかないと。
6月の15日の早朝、参院本会議でテロ準備罪、いわゆる共謀罪が与党による強行採決で成立しました。14日の参院法務委員会で、委員会採決を省略する中間報告によって一方的に審議を打ち切り、本会議採決を強行するという自民党、公明党の暴挙に国民の怒りが広がっています。 刑法では、実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や内心を処罰しないというのが大原則です。
徹底審議を叫びながらその実審議妨害に走り、与党の質問機会を奪う野党のやり方に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。 さて、今回の陳情に反対する理由ですが、そもそもテロ等準備罪の新設は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的です。
これはあくまでも先進諸国のデータの分析から導き出された仮説ではありますが、与党を始め各政党から関心が寄せられています。 待機児童問題は当事者が毎年かわるので、なかなか解決されにくい問題ですが、それを解消することで財政がよくなるということは、お年寄りなら年金や介護、現役世代なら教育や就業支援などを十分受けられるようになるということです。
なぜかというと、今町長が言ったようなことが書かれているんですけれども、わけてもその安倍一強体制のもと、与党は特定秘密保護法や安全保障法制など、国会の内外で反対が少なくない法案の採決をことごとく強行してきた。国会の会期末が近づいている。共謀罪法案でも同じ手法を取りかねないという危機感を訴えているんです。要するに、数に物を言わせて議論をしない、問答無用という態度だと思うんです。
申し上げるまでもなく、共謀罪法案の新設にかかわる所轄の立法機関は国会でありますので、一地方の自治体の長としての見解は差し控えたいと思いますが、与党のうち公明党が主張するように、慎重に審議されることを希望いたします。
し、当局より、高額療養費の関係でございますが、現在国におきましては社会保障審議会の医療部会の意見に基づいて、厚生労働省の案を今出したところでございますが、一般の所得の区分に言われます年収370万円未満で住民税課税の所得区分の被保険者につきまして、今現在、月ごとの限度額が1万2,000円なのですが、そちらを平成29年8月から限度額は月当たり2万4,000円に引き上げるというこの分につきまして、政府と与党
既にそんな乖離しているという話を与党が言っているというのでは少し恥ずかしいなと、そう思います。基本的に教育の根本は、私は国だと思います。その上で今塩谷町、私も新聞を読ませていただきまして、多分これは塩谷町の商業振興も含めた形で商品券という、そういう発想だと思うのです。いいアイデアだなと思って読ませていただきました。
その初めての選挙が第24回参議院議員通常選挙であり、制度改正のPR効果の成果か、投票率も若干改善をし、結果として政権与党の安定した政治が選択されたものと分析されるところであります。
政権与党の自民党でもプロジェクトチームをつくって、単純労働以外の専門的な労働者ということで、そういう方々から、さらに外国移民を日本でも人口減少を補うために受け入れる必要があるということで、自民党PTではそういうような提言を出しています。
実りの秋から収穫へ、そしてその喜びを収穫祭として味わうイベントが各地で開催された先月、不透明なTPP問題の強行採決、そして政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループが示したJA全農に対する急進的な提言を受け、政府与党は農業改革案の取りまとめに向けた調整を本格化させるなど、農家の不安が一層増した月でした。このような状況の中、経済行政を中心に質問させていただきます。
一方、国の動きに目を向けますと、政府与党における来年度税制調査会での議論の中で、所得税における配偶者控除の上限額の見直しが焦点となっていることが報じられております。
また、保育料につきましては、与党がまとめた平成28年度税制改正大綱において、寡婦控除については、家族のあり方にもかかわる事柄であることや、他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨を踏まえながら所得税の諸控除のあり方の論議の中で検討を行うとされていることから、国の動向を注視し、これを踏まえて検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(黒川貫男) 金子裕美議員。
そして、市長にお伺いしますが、県内1カ所処分場問題も既に県内市町村会議での決定事項でありますが、今回行われました塩谷町町長選挙においても自民党与党候補者並びに応援議員も当選を前提に白紙撤回を主張しました。選挙戦の経過、そして結果を見ても、状況は大きく変化し、より厳しく難しくなったということだと思いますが、県内1カ所並びに塩谷処分場問題を政治家としてどのように考えられるか。