真岡市議会 2006-06-13 06月13日－03号
しかし、地価上昇は91年をピークに下落に転じ、土地先行取得のメリットはなくなり、かえって自治体が財政難から保有土地の購入が難しくなった上、実勢価格とかけ離れた帳簿価格で自治体が買い取ることは、住民訴訟の対象になるおそれもあるなどから先送りされ続け、５年以上放置されている土地をいわゆる塩漬け土地と呼ばれますが、この不良債権とも言える用地が地方自治体に重くのしかかっており、なおかつ広域合併の交渉の際に障害
しかし、地価上昇は91年をピークに下落に転じ、土地先行取得のメリットはなくなり、かえって自治体が財政難から保有土地の購入が難しくなった上、実勢価格とかけ離れた帳簿価格で自治体が買い取ることは、住民訴訟の対象になるおそれもあるなどから先送りされ続け、５年以上放置されている土地をいわゆる塩漬け土地と呼ばれますが、この不良債権とも言える用地が地方自治体に重くのしかかっており、なおかつ広域合併の交渉の際に障害
そういう中から、多くの自治体では開発公社の塩漬けの不良債権として残っている。この問題が大きくなっています。矢板市は余りないですが、そういうものを含めて、やはり土地開発公社は早く解散してやるべきだと思う。今までの財産も、不良の売れないのもあると思います。それはやはり市でやって、市で積極的に展開すべき、処分していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この結果、銀行の不良債権問題が正常化し、また民間への規制緩和が進み、さらに景気が回復傾向にあることなど、構造改革の成果が出てきていると考えております。しかし、一方で勝ち組、負け組という言葉がよく聞かれるように、社会や個人など、様々な分野で格差が広がっているとも言われており、これまでの４年間の構造改革を検証し、今後の方向性を再検討することが必要であると考えております。
また、足利銀行等の不良債権処理や国の三位一体の改革など、本市を取り巻く経営環境が不透明な中で、施策の推進に当たりましては常に費用対効果を追求し、行政改革と財政自立にも積極的に取り組んでまいります。 あわせて、地域でできることはできるだけ地域で、民間でできることはできるだけ民間に任せる、「小さくて効率的な行政」と「地域分権」を進めてまいります。
さらには、不良債権に関しては、4,100億円、この不良債権を圧縮することができたと、こういったようなことでございまして、債務超過に関しましても614億円圧縮することができた。中間決算におけるところの最終の利益は584億円計上することができたと。
土地開発公社の先行取得の制度、趣旨、意義といったものは、公社資金の機動性、そういった弾力性などのメリットというものは大きいものがあるわけでございまして、市が補助金の財源を確保してから市土地開発公社から買い戻しできるメリットもございますが、しかし地価は下落して経済の先行きが不透明な現在、先行取得した土地が不良債権化するということもございますが、市と市土地開発公社のあり方については公共施設整備のためには
そのことによって次の今度は納税意欲、新たな滞納を生まないということがまたできるわけで、そこはしゃくし定規にいくと、みんな繰り越されて、どんどん膨らむだけ膨らんでいって、あなたは分納誓約をしたんですから、５年を過ぎてもまだ払っていってくださいよ、10年過ぎても払っていってくださいよということになって、文字どおり、今言う不良債権ですよね、国保税の不良債権化になって、それが雪だるま式にふえていくということになると
今日の栃木市の大借金は、前市長らの責任と合わせ、その行政をほぼ無条件で褒め上げて賛成してきた議会らにもあるように、三位一体の改革の矛盾などを感じながらも、このように褒め上げてしまいますと、小泉さんが再々口にするように、私の三位一体改革の提案で着実に不良債権が減って、国民生活などはよくなってきているのだとぬけぬけと言っています。
国はバブル経済崩壊後、深刻なデフレ経済を迎えて、混迷する経済の立て直しや不良債権処理など、さまざまな景気回復を優先する施策に取り組まれて、景気は踊り場から脱却したと言われておりますが、大企業の業績好転の陰で中小企業者や個人経営者が勝ち組、負け組に選別されて企業の倒産、廃業、また経済苦を理由にした自殺者が激増している状況であります。
また、不良債権残高も半減をし、不良債権比率は12.5％で、前期の20.6％から計画どおり改善をしたとの報道がありました。この決算の一連から推測しても、池田新頭取のもと、足利銀行の血のにじむような努力がうかがえます。
その後平成７年６月、バブルの崩壊で金融機関の多くが多額の不良債権を抱え、金融危機と言われる状況が強まる中、政府は５年間預金を全額保護する方針を打ち出し、ペイオフ実施の凍結を決定いたしました。
不良債権3,330億円は減少したと。一時期7,300億円あった不良債権が大幅に減って、先月25日、足利銀行側の発表によりますと、再生計画が順調に滑り出していると、こういったような発表がございまして、業務純益を455億円に伸ばしたと、こういったような再生の計画案から17億円も上回っているというような報道がなされたわけでございます。
また、現経営陣が不良債権をＲＣＣに譲渡することが報道されましたが、市内業者への今後の影響をどう見ているのかお聞かせをいただきたい。 ○副議長（中山富夫） 吉谷市長。 （吉谷宗夫市長登壇） ◎市長（吉谷宗夫） ただいまの足銀対策についての御質問にお答えいたします。
この中には大口滞納者がおりまして、多くが金融機関等の抵当権等が設定されており、競売等を行っても回収見込みのない不良債権となっているなど、大変苦慮しているところでございます。 さらに、回収見込みがないにもかかわらず、差し押さえのために時効が中断され、いつまでも残ってしまい、長期にわたる滞納額が年々ふえている状況にございます。
しかしながら、長引く景気低迷等の影響や金融機関等による抵当権設定のため、競売等を行っても回収見込みのない高額の不良債権が数多くございます。これらは、市税全体の徴収率を引き下げる結果となっているとともに、滞納整理を進める上で大変苦慮をしているところでございます。 こうした中、徴収率をアップさせるため、新しい滞納者をふやさないよう引き続き現年徴収に力を入れております。
それから、法人税関係ですが、先ごろの新聞報道によりますと、足利銀行が国有化されて不良債権の処理が今進められていると。いわゆるＲＣＣですね、債権買取機構に回された債権が、金額は定かではありませんけれども企業で1,700社、そのうち1,000社が栃木県内の事業所だというふうに報道されていましたね。
また、小山市では地域雇用の促進を平成17年度の重点事業と位置づけまして、新たな事業として県内金融機関の不良債権処分に伴う離職者の発生に備えて求職者が再就職を有利にするために受講する教育訓練に対し、奨励金を交付する小山市求職者技能向上教育訓練奨励金交付事業を予定しておりまして、求職者のスキルアップによる安定雇用を目指すものであります。
最近の経済情勢でありますが、全国的に見ますと、主要銀行の不良債権残高は減少し、企業倒産件数も28か月連続して前年同期の水準を下回るとともに、雇用の面では、２年前に5.5％にまで達した失業率が４％台にまで縮小するなど、景気は緩やかな回復基調にあるとされております。
本市においても長引く景気の低迷に伴い、金融機関等の不良債権処理による大口滞納者の倒産やリストラによって無職となった生活困窮者、破産宣告者、行方不明者など徴収が見込めないものが増加したため平成14年度からは不納欠損額も増加しており、また平成15年度の収入未済額は繰り越し分を含めて９億円を超えております。
不良債権処理の加速を旗印に、金融再編策が2002年10月に策定されて、来年３月までに不良債権半減を決めました。バブル期の乱脈経営や長引く不況で生まれた不良債権処理のために30兆円もの公的資金がつぎ込まれました。これは、貸し出し債権の査定にアメリカ流の会計基準を持ち込んで、中小企業や赤字企業への貸し出しを不良債権として容赦なく切り捨てて、大銀行の体力を回復させようとするものであります。