栃木市議会 1999-06-11 06月11日－03号
（１）についてでありますが、ご案内のように我が国の経済は、資産市場の低迷や不良債権問題などバブルの後遺症を抱える中、金融に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい状況にあるわけであります。
（１）についてでありますが、ご案内のように我が国の経済は、資産市場の低迷や不良債権問題などバブルの後遺症を抱える中、金融に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい状況にあるわけであります。
しかしながら、平成９年12月、バブル期の不良債権等により北海道拓殖銀行を初めとした一連の金融破綻が相次ぎ、一段と景気が後退し、貸し渋り等により企業の倒産、リストラ等により雇用等の社会不安が増大し、さらに消費の低迷が続き、景気の冷え込みが一段と悪化し、先行き不透明さが企業の設備投資意欲を減退させ、新たな分野への企業創出の機会を奪っている現状となっております。
しかし、いつまでも、いつまでも続くと思った経済大国日本も、近年になり、だれもがご案内のように、バブル経済の崩壊という事態になり、今年度の市長の施政方針にもありますように、金融市場の大混乱から始まり、不良債権問題、企業の経営の不安感といったように、我が国が構造的に発展を続けてきた部分に大打撃が与えられ、特に消費経済情勢は大きく縮小し、したがいまして景気は低迷に低迷が続き、極めて厳しい現況下に陥っているわけであります
まず、予算編成の基本的な考え方でありますが、国においては経済再生に向けて恒久的な減税等、累次にわたる経済対策が過去最大規模で実施され、これにより平成11年度の国の経済見通しは金融システム安定化策等により不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国の実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれるとともに、緊急経済対策を初めとする景気対策のための諸施策の実施により、国内総生産の実質・名目成長率ともに0.5
また、我が国の経済は、家計や企業経営の不安感、アジア地域における通貨・金融市場の混乱といった要因に加えて、金融機関や企業の不良債権問題などのバブルの後遺症、過剰な規制の存在などによる高コスト構造といった構造問題により、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあります。
我が国の経済は、資産市場の低迷や不良債権などバブルの後遺症を抱える中、金融に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい状況にあります。 このような中で、国は、景気回復を最優先課題として、昨年４月には総事業規模16兆円超の総合経済対策を、さらに、11月には減税を含む総事業規模27兆円の緊急経済対策を実施し、景気回復に全力を尽くすこととしております。
次に、長引く不況における金融対策についてでありますが、中小企業金融安定化特別保証制度は、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する中小企業者等への信用収縮に備えるため、去る10月１日より施行されたものであります。この制度の現時点での利用状況についてでありますが、本市での認定件数は12月４日現在で473件となっております。
◆25番（森田総一君） 昨日の答弁の中で、非常に医療機器が耐用年数を過ぎてそういう状況にあるというふうなことを聞いたわけですが、そういうものを整備するために不良債権にそれを充てて、小山市民病院は小山市民病院として起債を起こせるような健全財政にしたいと、こういうことのように私は理解しております。
この破綻した企業の不良債権は、巨額に上り、公表されたものとしても78兆円とも言われ、梶山元官房長官談によりますれば、さらに上回って100兆円を超すと言われておるわけであります。この結果、本年の７月ごろまでの外国の投資家は、日本市場において22兆7,000億規模の買い越しがあったと言われますが、８月以降には逆転して売り越しに転向しているといい、日本市場は冷え込んでおるのが現状であります。
また、不良債権問題等により金融システムへの信頼は低下しております。中長期的にも日本ビッグバンを控えていることから、金融機関は収益性や健全性の向上のための見直しを積極的に進めなければならない状況に来ています。しかし、金融機関は資産構成や健全化や収益性改善のための貸し出し抑制に向けられており、いわゆる貸し渋り問題として経済に及ぼしている影響は、執行部もご存じのとおりだと思います。
長銀への税金投入が大問題になっておりますが、乱脈経営の結果の巨額の不良債権に対して最後は税金で面倒を見ようというのですから、銀行は大喜びです。国民は納得いきません。おまけに、バブル時の責任者が10億円近い退職金をもらうことが報道されております。なおさらのことであります。私ども日本共産党は銀行救済に税金は使うべきでないと、このように考えております。
その原因ですが、一つは取引先等のいわゆる他社倒産に関する倒産が５件、業績不振によるものが３件、放漫経営として判断されたものが３件、焦げつけ債権等として倒産したものが１件、不良債権等で１件でございました。平成10年度の関係ですけれども、８月末までの現在の企業倒産件数は４件でございます。その原因についてでございますが、業績不振が３件、放漫経営が１件でございます。
その一方で30兆円という国民の税金を金融業界の、言ってみればバブルのときの不始末、これによって生じた不良債権の処理のために投入しようと、大変大きな国民との矛盾が激しくなってきていると、これも当然だというふうに思うのです。９兆円の国民負担の増大は、国民に大きな打撃を与えて消費を落ち込ませていると。中小企業の深刻な経営状況をも生み出しているわけです。中小企業の倒産も昨年は１万7,000件を超えたと。
まず、委員より、問題の足利銀行をあえて提案した理由をお伺いしたいとの質疑があり、当局より、株価の急落とか一時混乱をしたが、その後中間決算の発表、それに合わせて不良債権を積極的に前倒ししたり、償却するということで、経営全般にわたり思い切ったリストラに取り組むことと発表。また、同時に、大蔵省や日本銀行が経営不安を明確に否定したということで、事態は落ちついたと見たところであるとの答弁がありました。
また、「融資したのが不良債権化あるいは返済が滞るというようなことはないか」と質したのに対し、「本市の制度融資の貸し倒れ件数は、平成７年度が４件、８年度が１件、幸い、９年度は、利用者の倒産とか貸し倒れはない」との答弁がありました。
足利銀行の不良債権の額は5,243億円、最近の下野新聞の発表になった額とちょっと違いますが、大体似ています。5,243億円です。したがって、不良債権のこの額での比率は11.2％を占めております。ここで注目してみたのですが、15の銀行が挙がっているしりから２番目にその不良債権の額が大きい。一番悪いのが日本債券信用銀行ということになっております。アメリカに調査会社で非常に信頼性の高い会社があります。
実は不良債権の話は今回初めてではないのです。小山市民病院は過去にも実はこのことがあって、その轍を踏んで財政計画というのを立てて、二度とそういうことをしないようにというふうにやってきた。また同じことをして、今回これを補助しないとそういう団体になってしまうから、実はとりあえず今年だけこうやっているわけです。来年もまたやらないと、いつかはこれ来るわけです。
平成８年度の我が国の経済は、景気の回復を確実にし、中長期的な安定成長につなげていくため、全力を挙げて内需振興に努め、その具体策として平成８年度予算においても引き続き景気に配慮するとともに、平成７年度と同規模の所得減税を実施したほか、公共事業の推進、住宅投資の促進と同時に雇用対策、金融機関の不良債権処理に取り組みましたが、景気回復ははかばかしくなく、依然として不透明な状況が続いております。
次に、金融機関の企業への貸し渋りなどについてでありますが、現在金融機関におきましては、来年４月の日本版ビックバンを控えて不良債権の処理や自己資本比率の見直し等、経営基盤強化を図っている過程にあります。そのような状況下においては、融資の安全性、企業の成長性、企業の経営基盤、財務面などを勘案しながら顧客への健全な融資業務が推進されていると聞いております。
時間がなくなりましたから、２回目の質問の中でも触れていきたいと思うのですが、今金融機関の不良債権処理をめぐって公的資金が投入をされることが預金保険機構の法改正で強行されました。莫大なお金が預金者保護という名目で投入されようとしていますが、実態はバブルの時期に大もうけをして、そしてバブルの破綻、崩壊の中でさまざまな不良債権を抱えた、その処理に積極的に公金を、国民の税金を投入しようという方向です。