下野市議会 2018-09-05 09月05日－05号
例えば、ランキングにおいて全国順位、県内順位とも低迷している利便度と住居水準充実度を向上させる施策としては、産業団地造成等による企業誘致により雇用を創出させ、社会増加率の向上を目指すこと、地場企業の活性化については、下野市立地企業連絡協議会などによる異業種交流や連携による工業振興を進めること、地域の活性化については、ＪＲ３駅周辺の再開発を含む都市再構築を推進することにより、都市の利便性と住居環境の整備
例えば、ランキングにおいて全国順位、県内順位とも低迷している利便度と住居水準充実度を向上させる施策としては、産業団地造成等による企業誘致により雇用を創出させ、社会増加率の向上を目指すこと、地場企業の活性化については、下野市立地企業連絡協議会などによる異業種交流や連携による工業振興を進めること、地域の活性化については、ＪＲ３駅周辺の再開発を含む都市再構築を推進することにより、都市の利便性と住居環境の整備
近年におきましては、これらの業種を含む企業から、今回の産業団地の計画規模を上回る引き合いが来ており、また平成29年度に設立いたしました下野市立地企業連絡協議会会員との意見交換などの際には、事業の拡大に合わせ市内に用地を確保したい旨の話をいただくなど、市内における産業用地の需要は大きいものと考えております。
今年７月に市内立地企業間での連携強化を図るために創設をさせていただいた下野市立地企業連絡協議会も、その試みの一つです。新たな産業団地の整備にも着手するところであります。景気は中小零細企業が元気にならなくては、よくならないと考えます。私は今後とも本市の地域資源を活用し、魅力ある中小企業の振興及び雇用の創出に努めていくことが肝要と考えております。
地場企業の活性化については、本年７月に設置した下野市立地企業連絡協議会による異業種交流連携による取り組みを進めること。快適度につきましては、ＪＲ３駅周辺の再開発を含む都市再構築を推進することにより、都市の利便性を向上させ、利便度につきましては、小売業等年間販売額の増加を促すため、市内消費拡大につながる生活環境を充実させる施策を展開することなどが考えられます。
まず、下野市立地企業連絡協議会の設立についてであります。 市内企業の発展と活性化を図るためには、それぞれの企業が持つ強みや経営資源を最大限に生かすとともに、企業間ネットワークを構築し、情報共有を進め、企業間の連携強化を図る必要があります。