佐野市議会 2002-12-11 12月11日－一般質問－04号
ところで、先月末、三重県の北川知事が３期目の来春の知事選に出馬しないと表明しました。私は、ことしの１月末、幕張メッセで行われた活力自治体フェアで北川知事の講演を聞く機会があり、予算編成に事務事業評価システムを導入し、行政の説明責任を徹底させ、情報公開に努めたくだりを直接聞くことができ、大変感激したことを思い出しました。
ところで、先月末、三重県の北川知事が３期目の来春の知事選に出馬しないと表明しました。私は、ことしの１月末、幕張メッセで行われた活力自治体フェアで北川知事の講演を聞く機会があり、予算編成に事務事業評価システムを導入し、行政の説明責任を徹底させ、情報公開に努めたくだりを直接聞くことができ、大変感激したことを思い出しました。
去る11月19日から22日の４日間にわたって、公明、新世紀クラブの４人で三重県四日市市の鈴鹿山麓リサーチパーク、大阪府茨木市の国際文化都市彩都、兵庫県の播磨高原広域事務組合の播磨科学公園都市の行政視察をしてきたところでありますが、大阪の国際文化公園都市彩都では、最先端の医薬品開発を行う国の厚生科学基盤技術開発研究所を立地する予定であり、また大阪大学医学部等が近接することをセールスポイントとして、ビジネスコンペ
三重県では工場誘致をやはり県の予算を出して、さあここへ誘致してということでやっているわけですけれども、これが国全体で入るということになれば、もう海外にどんどん行っちゃいます、企業は。もうからないところは、やりませんから、今は。そうしますと、もうからないところへかけるわけですから、今度は企業が倒産してきますね。そうしますと、収入減である失業者がどんどんふえるということですね。
三重県では、県民が自由に参加できる三重県デモクラシーを立ち上げました。これらの施策を推し進めることにより、今まで以上に住民の意思は反映できるものと考えるものであります。これからは、一人一人の議員がそういった施策を積極的に推し進められる自覚を持つことが何よりも重要なことで、議員の数ではないのであります。もたもたしていると、議会は市民にのっとられてしまう危機感を持つべきと考えるものであります。
２件目として、住民票等の交付書類を市民課窓口対応時間外であっても受け取ることができるように夜間に消防署を受け取り場所にできないかでありますが、このサービスは三重県鈴鹿市で行っているサービスなのですが、市役所が閉庁している夜間や土日や祝祭日に24時間対応しております消防署で受け取れるシステムであります。
それから、行政評価の問題で、確かに矢板市の行政評価は、私いろいろ見た中で、ほかのところは事務事業評価、三重県あたり１本でやってきて、それからどんどん後で行きましたが、総合的に一体化になっているわけですが、ただ、いろいろ事例を見た場合に、事務事業を評価するのは大体３年で終っちゃって、あとはマンネリズムになっちゃっているんですよね。
・６月25日 福島県伊達郡川俣町議会議員一行 20名 ・６月26日 三重県伊勢市議会議員一行 ３名 ・７月２日 広島県因島市議会議員一行 ７名 ・７月９日 岡山県総社市議会議員一行 ６名 ・７月10日 愛媛県新居浜市議会議員 １名 ・７月16日 千葉県君津市議会議員一行 13名 ・７月18日 群馬県邑楽郡大泉町議会議員一行
このことからして、本当に開かれた市政を実現するために会議を公開している、情報公開条例は、先ほど申しましたニセコ町、宮城県、三重県、鳥取県、大阪府、横浜市、札幌市、千葉市、名古屋市等、多くが規定しています。そして、先ほども申しました栃木県内では南河内町の情報公開条例では、情報公開の中に実施機関の附属機関会議及びこれに類する会議を規定化しています。 以上のとおり、この条例には問題点があります。
次に、（３）電子入札制度の導入を考えてはについてでありますが、ご案内のとおり、電子入札につきましては、国においては国土交通省が、県においては岐阜県や三重県が、また市町村においては神奈川県、先ほどお話しの横須賀市が実証実験を行いまして、電子入札の実施に向けた体制づくりを行っているところであります。特に横須賀市におきましては、昨年の12月中旬から全工事に入札案件を電子化したと聞き及んでおります。
調査地及び内容についてですが、愛知県半田市が水道水源保護条例になっておりますけれども、水道水源保護条例は三重県の津市でありまして、上と下が逆になっております。お手元で訂正をお願いいたします。 それでは、早速建設水道常任委員会の行政視察におけます調査結果についてご報告いたします。
また、事務処理回数を半減するなど、三重県から福岡県に、そして静岡、広島へと広がり今や全国的に広がる勢いを見せていると言えます。
ちなみに全国で初めてこの自由選択制が導入されたのが1998年に三重県紀宝町においてであり、児童数が数人の小学校の統廃合を前提に在校生も含めた小中学校で行われました。 では、この自由選択制についての反対意見はどのようなものがあるでしょうか。主なものを挙げてみます。「学校の自由選択制」は、学校、校長、教職員の評価に必ずつながってきます。
例えば、三重県の久居市では、ことし13年４月より１KW５万円で最大４KWまで補助金を出すことにしたところ、現在７基の設置、うち１件は既存住宅だそうですが、設置になりました。また、千葉県市川市も久居市と同様に、平成13年４月より１KW５万円として20万円を限度として補助金を出すようになったところ、11基の設置があり、うち４件が既存住宅だそうです。
例えば新たな税を新設する法定外税によるものは三重県の産業廃棄物税、山梨県の遊魚税、神奈川県の臨時特例企業税、横浜市の勝馬投票券発売税、鹿児島県の原発の使用済み核燃料への課税等があり、産廃税と勝馬発売税は国との協議中であり、そのほかは検討段階に入っているそうであります。また、従来の地方税の税率や課税方法を変更する法定税においては、東京都の大手銀行に対する銀行税、外形標準課税であります。
既に千葉県の「菜の花情報マガジン」、三重県の「Ｍｉｅ・Ｍａｉｌ・Ｍａｇａｚｉｎｅ」の頭文字をとったエムサン、熊本県の「気になる！熊本」を初め、市段階では市川市の「いちかわ夢マガジン」、福島県只見町の「只見メールマガジン」やお隣、川向こうの館林など、多くの地方自治体においてもメールマガジンの定期配信を実施したり、さらに検討しているところがあると聞きます。
三重県久居市においても、競争原理と公正さを求めた観点から入札制度の改善を図り、効果を上げているようであります。本市においても、よいことはどんどんまねしてもいいと思います。積極的に取り入れて、市民から信頼を得られる入札制度を確立すべきであり、前向きに研究し、取り入れるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 （３）は、民間委託化の推進についてであります。
いろいろ専門家のお話聞くと、その辺のところがやはり、この間の６月のガバナンスで星野先生もそう言っているし、いろいろな形で、やはり三重県でやっている事務事業でも、今三重県は見直ししているのですよね。
この品川区や足立区あるいは日野市等では大都市圏という、少子化により児童生徒の減という地域事情があるのかもしれませんが、逆に三重県紀宝町や岐阜県穂積町は、あるいは福岡県飯塚市など地方の中小都市でも地域事情にかんがみて実施され、実施が決まっているとも聞いています。また、北隣ですが、福島県郡山市では、平成13年度から部活動を基準に小中学校の選択ができるようにするとのことであります。
関連して、先月三重県桑名市上空で小型機とヘリコプターが衝突墜落した事故が発生しました。これは、住宅地上空での訓練空域で起きた悲惨なもので、機体が落下した民家が全焼しましたが、住民にはけがはなかったようです。後日この事故を検証した新聞記事とともに日本地図に記された主な民間訓練試験空域が掲載されてありました。
三重県、北川知事なども中心に、あとは高知県の橋本知事、それとか岩手県などもそうですかね、あとは栃木県では宇都宮、栃木県も幾らか取り組みが始まりましたね。栃木県では栃木市、宇都宮市、芳賀町など、ＩＳＯ9000については、隣の高根沢が始まってますし、いろんな形で、相当なそういう取り組みが始まってます。取り組みが始まってますから、もう競争でございます。