22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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足利市議会 2018-06-25 06月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

運営は、国においては三権分立によって議院内閣制を採用し、地方公共団体においては長と議会二元代表制を採用しており、市議会行政と対等の立場で、公平、中立意見を聞いて判断をしなければならないものと考えるものであります。  もう少し具体的に申し上げますと、地方公共団体の我々地方議会でも条例を制定するなど、実質的には立法仕事を行っているのが地方議会の現状であります。

野木町議会 2017-09-12 09月12日-03号

社会科の授業ですけれども、多分政治経済か何かだと思いますけれども、三権分立というのがあります。国の場合ですけれども、国は立法行政司法というふうに分かれております。そして、立法府仕事法律をつくることだというふうに言われました。法律をつくって、そんなに法律ばかりつくってどうするのか。それが私の中学生のときの第一番の印象です。その思いが今もまだ残っております。

那珂川町議会 2017-02-21 02月21日-05号

日本国憲法ですが、三権分立制により各権力チェック、牽制し合うことによって権力間のバランスをとり、権力の暴走を抑止することとしています。しかし、議会がその機能を実質上停止させた場合、行政権による独裁政治になってしまう可能性があります。そこで、もう一つチェック・アンド・バランスの仕組みとして地方自治が位置づけられていることになりました。

那須塩原市議会 2014-09-30 09月30日-06号

立憲民主主義三権分立をきちんと機能させることが最大の責務です。その私たち市議会がこの閣議決定撤回を求める陳情の趣旨を理解しないでどうするのでしょうか。国民の議論を高め、法にのっとった手続を経た後に、解釈変更はなされるべきものと考えますので、集団的自衛権行使等を容認した閣議決定撤回意見書提出を求める陳情第7号に、私は賛成します。 ○議長中村芳隆君) 次に、11番、高久好一君。   

市貝町議会 2013-11-13 12月17日-01号

もともとモンテスキューが『法の精神』というのを著した、そして三権分立を説いた。それを真っ先に採用したのがアメリカだからであります。その考えに基づいて政治が行われてきた。リンカーンはそのことを言ったのであろうと思います。 

栃木市議会 2012-06-08 06月08日-05号

国においては司法立法行政三権分立によりバランスが保たれる一方、地方行政においては司法が存在せず、立法機関に当たる地方議会も首長に比べると権限が弱く、市長部局が圧倒的に優位に立つという問題が指摘されております。  監査委員司法の役割を担うことにより、相互のバランスが保たれるという見方もあります。私もまさにそのとおりであると考えております。

真岡市議会 2011-09-01 09月01日-01号

国の中央では司法行政立法三権分立が確立されておりますけれども、地方自治体では立法府であるこの議会、また行政府である市役所が存在するのですが、裁判所などの司法は管轄しておりません。しかしながら、この司法機能の一部を監査委員仕事として与えられているものがございます。そういうことから監査独立性というのが従来からずっと要求されてきたわけです。

高根沢町議会 2011-06-09 06月09日-03号

そういった中にまだこれに類似した問題もあるんですけれども、ただもう一つ、もう1回言わせていただきたいのは、いかなる場合も日本の手法に基づく三権分立じゃないけれども、いろいろなやり方、仕方にはおいてはいろいろあると思うんですよ。しかし、そこには破ってはならないもの、行ってはいけないものがやっぱりあるんですよね、あると私は思っているんですよ。 

大田原市議会 2010-03-29 03月29日-03号

日本三権分立基本でございまして、司法立法行政、それぞれに侵し合うことのない独立性を求めているものであります。議会法律を守ることはできないほど脆弱だから定数を減らしてもいいということにはなりません。これからの時代はまさに市民の声をしっかりと議会が酌み上げ、市民と話し合い、そして行政の全体に奉仕するその仕事を十分果たしていけるよう、立法部分議会が最大限の力を出すときであります。

さくら市議会 2009-08-21 09月01日-01号

司法立法行政三権分立の中で司法判断に逆行する議会判断はすべきではないと私は考えますし、権利の放棄の議決はいつでも本会議を開き、できるはずであります。あえてきょう議決することは、住民訴訟目的、意義に反する行為になりかねないので、司法判断を待ってから、改めて議会での協議をすべきと提案しながら、きょうの時点での提案に対する請求権放棄については絶対反対するものであります。 

足利市議会 2008-06-12 06月12日-一般質問-03号

裁判員制度につきましては三権分立の中の国の司法にかかわるものでありまして、組織的に独立し、機能的にそれぞれ抑制、均衡する制度であり、地方行政立場では答弁が難しい面もあろうかと思いますが、実施まで1年を切り、市民皆さんの中にも不安な方も少なくないものと感じておりますので、視点を変えて担当部長に質問させていただくものであります。  

鹿沼市議会 2007-06-07 平成19年第3回定例会(第4日 6月 7日)

ただ、現行憲法について尊重し、擁護する義務を負っているというのも一方であるわけでありまして、そういう点では、国の学習指導要領にも指定されているように、この憲法の持っているその構造、三権分立とか、さらには憲法の三つの柱とか、そういうものについてはしっかりと教えていくというようにすべきであろうと、このように思いますし、またそうでないような教え方というのはあってはならないと、このように考えているところでございます

鹿沼市議会 2007-03-07 平成19年第1回定例会(第2日 3月 7日)

私は、地球温暖化の問題から考えれば、本来の姿は国でこの環境問題は議論すべきだと思いますけれども、今国でやらないので、三権分立か何かわかりませんけれども、地域の方が、地方の方が、早目に対策を講じているという現実になりますと、私は多くの県民の理解を得るのには、目的税で新税を課すわけですから、その使い道については、私は限定すべきだというふうに考える。

那須町議会 2006-12-11 12月11日-02号

◆7番(荒木三朗君) 教育基本法について、私は教育というのは、教育基本法については、日本国憲法精神にのっとりという大きな題目がありまして、今、三権分立ですね、立法行政司法。それにプラス教育権として四権分立というぐらいな中立立場教育というのがあってしかるべきではないかというふうに私は思っています。

矢板市議会 2005-06-13 06月13日-02号

公民では、大日本帝国憲法を高く評価、現憲法平和主義国民主権三権分立の三大原則を軽視し、国防の義務などを強調しています。 矢板市教育長採択に当たり、憲法教育基本法並びに1982年に採択基準となった近隣アジア諸国との近現代史歴史的事象の扱いに、国際理解国際協調の見地から、必要な配慮がなされていることなどの基準を守られるよう希望して、具体的な質問に入ります。 

栃木市議会 2005-06-09 06月09日-02号

また、日本三権分立法治国家です。今述べたもろもろの事件生存者が今日までに10件余りの損害賠償及び謝罪を日本政府に求めて提訴しておりますが、鹿島建設の被害者救済のための5億円の基金の積み立て、これによる和解、その他は今日までの最高裁の判決はすべて1974年以前の事件については、日本国は、その損害賠償責任を負わないとして敗訴はしたものの、提訴事実を否定した判決は一件もなかったのであります。

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