小山市議会 2040-06-10 06月10日－05号
マスコミでも数年前から大きく取り上げられるようになりましたが、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会が平成29年12月に発表した最終報告では、全国２億3,000万筆の土地のうち、所有者不明率は20.3％、面積でいうと九州全土の面積368万ヘクタールを上回る約410万ヘクタールの所有者が現在不明となっているとの報告がなされました。
マスコミでも数年前から大きく取り上げられるようになりましたが、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会が平成29年12月に発表した最終報告では、全国２億3,000万筆の土地のうち、所有者不明率は20.3％、面積でいうと九州全土の面積368万ヘクタールを上回る約410万ヘクタールの所有者が現在不明となっているとの報告がなされました。
日本でも空き家問題の進行を踏まえ、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の平成31年最終報告、公益財団法人東京財団政策研究所の提言などで、ランドバンク制度の導入が提言されています。また、日本においても既にこのランドバンク制度を導入している地域があります。