小山市議会 2020-09-03 09月03日－01号
◎初澤正実事務局長 次に、小山都市開発株式会社の第29期事業報告及び決算書並びに第30期事業計画、一般社団法人小山市観光協会の令和元年度事業報告及び決算書並びに令和２年度事業計画及び予算書、一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンターの令和元年度事業報告書及び収支決算書並びに令和２年度事業計画書及び収支予算書、地方独立行政法人新小山市民病院の令和元年度事業報告書及び財務諸表等並びに業務実績に関する評価結果等
◎初澤正実事務局長 次に、小山都市開発株式会社の第29期事業報告及び決算書並びに第30期事業計画、一般社団法人小山市観光協会の令和元年度事業報告及び決算書並びに令和２年度事業計画及び予算書、一般財団法人小山市勤労者共済サービスセンターの令和元年度事業報告書及び収支決算書並びに令和２年度事業計画書及び収支予算書、地方独立行政法人新小山市民病院の令和元年度事業報告書及び財務諸表等並びに業務実績に関する評価結果等
◎教育次長（清水光則君） それでは、報告第12号 令和元年度一般財団法人グリムの里いしばしの経営状況報告書の提出につきましてご説明を申し上げます。 この報告書は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、令和元年度の一般財団法人グリムの里いしばしの経営状況を報告するものです。 それでは、報告書の１ページをお開き願いたいと思います。 １の理事会・評議員会の概要となります。
報告第17号 一般財団法人栃木市農業公社の令和元年度事業状況報告書の提出についてであります。本件は、令和元年度の事業及び決算状況について、別添事業状況報告書のとおり提出するものであります。 10ページを御覧いただきたいと思います。報告第18号 株式会社観光農園いわふねの令和元年度経営状況説明書の提出についてであります。
について 議案第１２号 令和元年度さくら市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第１３号 令和元年度さくら市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてに対する質疑、決算審査特別委員会付託第１２ 議案第１４号 市有財産の減額貸付けについてに対する質疑、総務常任委員会付託第１３ 報告第１号 専決処分事項の報告について（損害賠償の額の決定）に対する質疑第１４ 報告第２号 一般財団法人
市長から一般財団法人日光市農業公社、一般財団法人日光市公共施設振興公社、公益財団法人小杉放菴記念日光美術館及び鬼怒川・川治温泉観光開発株式会社の事業報告及び事業計画等がそれぞれ提出されております。この内容は、お手元に配付のとおりであります。 なお、それぞれの事業内容等につきましては、後日研修会を予定しておりますので、ご了承願います。
△報告第６号の上程、報告、質疑 ○議長（前野良三） 次に、日程第５、報告第６号 一般財団法人大田原市管理公社ほか４法人の経営状況についてを議題といたします。 地方自治法第243条の３第２項の規定により、公社等の経営状況を説明する事業報告及び事業計画が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 津久井富雄市長。
報告第10号 一般財団法人栃木市農業公社の令和２年度事業計画書の提出についてであります。本件は、令和２年度の事業計画及び予算について、別添事業計画書のとおり提出するものであります。 次に、22ページを御覧いただきたいと思います。報告第11号 株式会社観光農園いわふねの令和２年度事業計画書の提出についてであります。
日程第３ 報告第１号 令和元年度那須町一般会計繰越明許費繰越計算書について 日程第４ 報告第２号 令和元年度那須町下水道事業特別会計継続費繰越計算書について 日程第５ 報告第３号 町長の専決処分事項の指定に基づく専決処分の報告について 日程第６ 報告第４号 那須未来株式会社の経営状況の報告について 日程第７ 報告第５号 一般財団法人那須町農業公社
年度壬生町一般会計補正予算（第３号）決議について日程第２５ 議案第２２号 令和２年度壬生町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）決議について日程第２６ 報告第１号 令和元年度壬生町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について日程第２７ 報告第２号 令和元年度壬生町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について日程第２８ 報告第３号 令和元年度壬生町水道事業会計予算繰越計算書の報告について日程第２９ 報告第４号 一般財団法人壬生町施設振興公社
福岡県の東京事務所における企業誘致担当部署や企業誘致に向けたコンサルティングなどを行う総合的な調査機関である一般財団法人日本立地センターなどの関係機関を訪問し、那珂川市の魅力を知ってもらうことにして積極的な情報発信を行いました。
◎教育部長（小泉聖一） こちらにつきましても、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラムで雇用する１名分ということで、積算根拠については、このＪＥＴプログラム、一般財団法人自治体国際化協会、こちらのほうで設定している金額ということになります。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。
日本でも空き家問題の進行を踏まえ、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の平成31年最終報告、公益財団法人東京財団政策研究所の提言などで、ランドバンク制度の導入が提言されています。また、日本においても既にこのランドバンク制度を導入している地域があります。
第２表、債務負担行為につきましては、一般財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団の借入金に対する債務の損失補償など６事項において、期間及び限度額を記載のとおりそれぞれ定めるものであります。 ７ページになります。 第３表、地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について記載のとおり定めるものであり、限度額の総額は５億8,300万円でございます。
減額の理由につきましては、今年度当初予算で４億円を計上し、４月に一般財団法人佐野メディカルセンターから４億円の交付申請がありましたが、その後10月１日付で４億円から３億円に変更する旨の変更申請書の提出があったことから、今年度の交付決定を３億円とし、不要となった１億円を減額させていただくものでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 次に、都市建設部長。
一般財団法人全日本ろうあ連盟によりますと、2013年に鳥取県が初めて制定したのを皮切りに、2019年10月11日時点で、全国の27道府県７区209市41町１村の計285自治体が手話言語条例を制定しています。ちなみに、栃木県ですと日光市、鹿沼市、栃木市で制定されています。
◎産業観光部長（小出浩美） 専門機関委託によるアンケート調査の内容ということでございますけれども、こちらのアンケート調査につきましては、一般財団法人日本立地センターというのがございまして、こちらにつきましては、こういった自治体の企業誘致などの支援を行っている団体ということでございまして、アンケート調査の中身につきましては、資本金1,000万円以上の企業を、今回は１万5,263社に対しましてアンケート
続きまして、一般財団法人の建設副産物情報センターという機関がございます。その中で建設発生土情報交換システムというものがございまして、建設発生土を官民でマッチングをして利用促進する、このようなシステムがあるのですが、市内に指定処理地を整備するまでは、当面このようなシステムを使うなどして処理地を確保する方法もあると思いますが、この点に関していかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。
自治会活動の支援については、町区長会と連携しながら、自治会間の情報共有促進や視察研修などのほか、集会施設整備に係る町補助、そして、昨年度からは一般財団法人 自治総合センターの「一般コミュニティ助成事業」の申請を支援する新たな側面的支援を行っております。 こうした取り組みを重ねてまいりましたが、本町における今年度の自治会加入率は46.9％となり、加入率低下に歯どめがかからない状況にあります。
◎教育次長（坪山仁君） それでは、報告第11号 平成30年度一般財団法人グリムの里いしばしの経営状況報告書の提出につきましてご説明申し上げます。 この報告書は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、平成30年度の一般財団法人グリムの里いしばしの経営状況を報告するものでございます。 それでは、報告書の１ページをお開きください。
まず、地域医療についてでありますが、とちぎメディカルセンターは栃木市内にあった３つの病院、下都賀病院・とちの木病院・下都賀郡市医師会病院が統合再編し、一般財団法人とちぎメディカルセンターとして平成25年４月よりスタートいたしました。