鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
ただ、議員の質問の中には、「中途半端じゃなくて、もっとお金かけてぼんぼんやれ」みたいな、これは逆に言えば、非常にリスクも高まるということですから、そういった提言も頭に入れながら、どういった方法がいいのかということは、慎重に、また皆さんとご協議をしながら、進めていきたいと思っています。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
ただ、議員の質問の中には、「中途半端じゃなくて、もっとお金かけてぼんぼんやれ」みたいな、これは逆に言えば、非常にリスクも高まるということですから、そういった提言も頭に入れながら、どういった方法がいいのかということは、慎重に、また皆さんとご協議をしながら、進めていきたいと思っています。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
その後、国の調査会において、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和３年11月、予防接種法第８条の規定により、勧奨を行うよう通知があったことから、本市では令和４年度から定期接種対象者へ広報及び個別通知により勧奨してまいります。 次に、キャッチアップ接種についてお答えします。
このような耐震性に疑義がある施設を貸し出すこと自体が市として大きなリスクがある、危機管理に問題があると言わざるを得ません。行く行くは廃止する、そのために耐震改修をしない、このことには一定の合理性があると考えます。その前提で市民の命を守るために外部利用を一日も早くやめるべきであると考えます。
もう一つ、リスク分析事業があります。こちらは公募型プロポーザルです。あともう一つの委託事業、スマートライティング、こちらも公募型プロポーザルで実施する予定です。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） 了解いたしました。 次のページへいきます。 120ページの観光局支援事業費、補助金の観光局運営費4,742万3,000円の積算根拠を伺います。
この問題に関しては、イギリスなどがとても先進的に研究を進めているわけで、孤独とは、肥満や認知になる、高血圧になるリスクが高いということでありますとか、社会的な経済損失があるということですとか、社会的孤立は健康格差に被害を与えるというイギリスの報告が載っています。状況としましては、生活貧困者、ひきこもり、いじめとか不登校とか、貧困とか、育児、いろいろな要素を持っております。
当初は今年、令和４年の３月25日までの工期ということで契約をしておりましたが、その中に当初大川と桜川の浸水想定リスク図と、これ県でつくっているものなんですが、それを取り込むという予定で３月25日までの工期で考えておりました。
(5)番の新型コロナウイルス感染症の部分なんですけれども、高齢者は重症化のリスクが高いという部分があって、市ではなかなか把握する手段というのは限られているということも先ほど市長から答弁ではあったと思うんですけれども、市ではＰＣＲの検査なども行っているわけなんですよね。
先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があると分析されております。
今回の国体開催、また各大会の開催、学校の利用、けがのリスクを優先順位として考え、なぜ改修できなかったのか。また、今後の町としての考えをお伺いします。 ○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（高津健司君） お答えいたします。
そういった意味では、だからやっぱり究極的な目的は、もちろんサーバーからクラウドになることによって、かなり互換性が出たりとか便利になりますけれども、僕はこの究極的な目的とすると、やっぱりリスク回避、要は首が回らなくならないようにしなきゃいけないと。
また、山地における斜面崩壊のリスクも増加するおそれがあり、表土だけでなくその下の地盤まで崩壊する深層崩壊の危険性も増していく可能性があります。 気候変動による動植物への影響は既に現れており、植生の変化、野生哺乳類の増加や分布拡大、一部昆虫類の北上、サンゴの白化や動物の群れの変化等が確認されています。
ウクライナ危機長期化リスクに、本市としましてもインフレーションに注意が必要と思います。 さて、ＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の13人」が１月から放映開始になりました。毎回楽しく視聴させていただいております。本市、特に川西地区や金丸地区は、中世の官道、東山道、秀衡街道が通る要衝であったため、源氏に関わる史跡がたくさんあります。
最初は、なかなかぴんとこないという御意見もあったんですけれども、やっぱりこうパンデミック、それから今ウクライナでも非常に緊迫しているというか、もう戦争始まっちゃっていますから、やっぱりそういったリスクが、本当に予見できないようなリスクが、こうして短期間のうちにこれだけ起きてくるというふうになると、不安になる一方、やっぱり地域の可能性、特に那須塩原の可能性が発揮できる、ある意味でピンチでもあるけれども
市内の事業所におきましては、様々な業種が存在し感染リスクもそれぞれ異なりますことから、各業界団体が主体となってそれぞれ感染拡大を予防するガイドラインを策定しており、例えば事業の継続が求められる事業として社会福祉施設や学校が挙げられますが、それぞれ所管する官庁においてガイドラインを作成し公表しております。これらのガイドラインは、市ホームページにおいて周知しております。
高齢出産は、母体だけでなく、胎児にもリスクがあると思います。 そこで、伺ってまいりますが、中項目１の出生状況について。 鹿沼市における過去10年分の出生数と、そのうち、今、ここ、高齢出産数となっておりますが、ここを35歳以上の出産数に訂正してください。 35歳以上の出産数について、状況を伺います。 また、こういった出産に係る入院費の負担を減らせる制度として、出産育児一時金があります。
なお、「レジリエンスを備えたまちづくり」とは、災害などのリスクに対する抵抗力や災害を乗り越える力を備えたまちをつくるという意味で使用しております。 次に、鹿沼市国土強靭化地域計画の記載がないことについてでありますが、基本計画における序論の「４ 激甚化・頻発化する自然災害」では、「全国の動向」「県の動向」、そして、「市の主な課題」を記載しております。
世界の気候リスクというところで、ドイツのＮＧＯ団体、ジャーマンウオッチというところが、ずっと調べているところなのですが、2018年では１位だったのですけれども、2021年度、今年の指標では、日本は世界第４位でした。
まず、陳情第１点目、18から39歳の若者及び18歳未満の子供を対象にした新型コロナワクチン接種事業の中止についてでありますが、これの趣旨は、未来ある若者や子供に対し、本ワクチンを接種させることは危険へ参加させることと同義であり、未知のリスクを負わせる行為であるため、本ワクチン接種事業の中止を求めるものであります。
また、感染症予防といたしましては、３密の回避、新しい生活様式の実践、感染リスクが高まる場面及び基本的感染対策の実施等を周知、注意喚起を図ってまいります。 次に、（４）の本市の経済対策、雇用創出についてとのご質問にお答えいたします。
医療的ケア児を受け入れるには、看護師等の配置が必要で、人員体制はほぼマンツーマンに近くなるため、事業としては採算が見込めない、そのため、ニーズがあるにもかかわらず、福祉サービス事業所では医療依存度が高く、ケアのリスクが高い医療的ケア児を受け入れるには消極的になってしまう、その結果、医療的ケア児は適切な支援が受けられないという構図があります。