高根沢町議会 2021-03-12 03月12日－03号
今回、新型コロナウイルス感染対策としてリスクを低減するため、限られた時間の中で運営させていただきました。予算特別委員会の委員長として議事を円滑に進行することができましたことは、委員並びに執行部の皆様のご協力のたまものであり、心から感謝を申し上げまして、特別委員会に付託された案件の報告を終わります。 ○議長（小林栄治君） 以上で、各常任委員長及び予算特別委員長の報告が終わりました。
今回、新型コロナウイルス感染対策としてリスクを低減するため、限られた時間の中で運営させていただきました。予算特別委員会の委員長として議事を円滑に進行することができましたことは、委員並びに執行部の皆様のご協力のたまものであり、心から感謝を申し上げまして、特別委員会に付託された案件の報告を終わります。 ○議長（小林栄治君） 以上で、各常任委員長及び予算特別委員長の報告が終わりました。
我々議会としても12月定例会においては、会期の短縮、一般質問の時間短縮など、感染リスクを少しでも減らすための対策を講じていることが、議員として、そして新しい生活様式の模範となるべく取組をすべきであることから、執行部とともに感染リスクが高まる場合の回避など、町民に呼びかけているところであります。
私においても、当然町長ですから、災害において最大限いろいろな可能性を考え、想定しながらいろいろなリスク回避をやっている、それが町長たるゆえんであります。
ただ、私は町を預かる町長とすれば、やはり今回のこのコロナウイルス対策においては、国を挙げて、やはりこのクラスター的に、そして、この蔓延期をできるだけ早期に終息を図らなければいけない、この状況下でありますから、やはりリスクを最小限考えられる可能性を排除していく。
つまり、クリエイターズ・デパートメントの設置をするとき、これは国からの地方創生の交付金もいただきましたけれども、あくまでも創業支援ですから、いわゆる創業するということは、やはり自分で店舗を構えたり施設整備をしていくこと、いろいろなリスクをしょいます。
また一方で、日本近海の海面が非常に高温だったことが大きな要因とされており、地球温暖化が進めば巨大な台風に襲われるリスクが高まるとの多くの専門家の意見があります。 そこで本町では、今後どのような対応策を考えているのか、次の５点についてお伺いいたします。 まず１つ、現在の防災無線では、住民の方々への情報伝達がカバーできないと思われることから、戸別受信機を導入すべきと思うが、どう考えているのか。
この日本建築学会関東支部研究会が2004年３月に発表した「公共建築物における発注者リスクと発注責任についての考察」という中で、自治体、特に小さな自治体ではと書いてあったんですが、一般職採用職員が建設関係の業務に配置されておって、さらに二、三年で部署が異動されてしまい責任の所在がわからなくなってしまうという問題が指摘されたり、また平成26年に品確法の改正がありまして、発注者の責務というところも明確化されています
町長は、経営感覚の必要性を常々言葉にしていますが、事業計画がいきなりトップギアに入ってしまい、ノッキングを起こしてしまうというリスクマネジメントを感じているのは私だけでしょうか。 一方では、地方創生やバランスのとれたまちづくりの観点から、地域拠点としての元気あっぷむらの果たす役割をどのようにしていくのかという論点を見失いがちになるのではないかということです。
現在は、早期発見、早期治療の大切さを学ぶとともに、がんのリスクを下げるための教育の必要性が叫ばれています。このような中、大阪府枚方市の中学校では、２年生を対象に講師を招き、がんのメカニズムや家族への受診の勧めなどについての講演を行いました。
本陳情は、９月の第389回議会においては、町民の安心・安全を第一に考えたときのリスク、国のエネルギー政策、東海第二原発近隣市町の事前了解権を認めた安全協定、そういった議論内容を踏まえた上で意見書を提出するか検討したいとの意見に集約され、閉会中の継続審査となりました。 10日の委員会においても活発な意見交換が行われました。 採決の結果、全会一致で不採択としました。
高齢者が、地域において社会参加、役割を持つ機会をふやしていくことで、高齢者自身の生きがいづくりにつながり、認知症や介護状態のリスク軽減になると考えられます。できる限り多くの高齢者に、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていただくことで、誰もが暮らしやすい地域づくりにつなげることを目指して、さらに取り組みを進めてまいります。
審査に当たり、本町における原子力災害が発生したときの対応について、地域安全課長に補助的な説明を求め審査した結果、当委員会では、原子力発電の安全神話が崩壊した今、町民の安心・安全を第一に考えるならば、リスクが存在する以上、原子力発電の再稼働は認められない。
最後の３項目めは、災害時のリスク低減に向けてです。 今や日本のみならず、世界中で自然災害が発生するとともに、異常気象が観測されております。 ことしも、日本各地において地震や豪雨、台風、竜巻などが発生しており、甚大な被害をもたらしている現状であります。
また、二次感染へのリスクを低下させるためにも、野良猫や野良犬等がふえないための措置を講ずる必要があると感じることから、次の３点について町長にお伺いいたします。 １点目は、動物からの感染予防の意識啓発等はどのように行っているのか。 ２点目は、野良猫や野良犬がふえないため、どのような措置・対策を行っているのか。
市民自らが主体となって災害に関するリスクを把握したり、生活安全・安心メールへの登録を推進しているそうです。 また、栃木市地域支え合い活動推進条例が平成28年10月１日施行となり、要援護者を支援していく活動が行われております。現在47団体、自治会473団体が参加し、要支援者の名簿づくりが行われております。 また、小・中学校では防災教育が行われ、平成28年度国のモデル事業として実施されておりました。
◆１番（佐藤晴彦君） 安全、これリスクマネジメントというのはすごく大切なことだと思いますので、そういったものがちゃんとできて、そういったものを比較しながら、子どもたちが学ぶところでけがとかをして、心にも傷が残ってしまうようなことにならないような、そういった選択をしながら、ぜひ進めていっていただければいいのかなというふうに思いますので、今後そういったところは検証していっていただきたいと思います。
また、虐待のおそれがあったり、そのリスクを抱えた家庭に対する支援対策として、昨年10月からショートステイと呼ばれる子育て短期支援事業を開始いたしました。保護者の病気や育児疲れなどにより、一時的に家庭で児童を養育できなくなったときに、町が契約した児童養護施設において、保護者にかわって児童を養育するもので、昨年度は延べ５日間の利用がございました。
たまたま新聞等を見ていましたら、日本生活金融公庫という機関がありまして、今年度上半期、消費者の動向調査の結果を発表しておりますけれども、日常生活にあるいろんなリスクの中で、何が一番リスクを感じるのという調査ですけれども、その中から半分、49.3％が食の安全に対するリスク、これを挙げています。
既存の町情報公開及び個人情報保護審査会の委員５名で、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に関するリスク対策等が記載された保護評価書（全項目評価書）の内容が十分か意見を聞くというものである。 続きまして、町長提出議案第５号 高根沢町使用料及び手数料条例の一部改正についてであります。総務課長、住民課長に出席していただき、説明を受け、審査し採決した結果、全会一致により原案のとおり承認することにしました。
それは先ほど町長がおっしゃったような大口の関連企業の地場の産業のところで食べてもらって家族から友人へと食べてもらうという人任せな部分があるんでしょうけれども、もっともっと例えば食べてもらって売り込むというようなことがあって、それを何年か経験して、ここまで成果を上げなければならないんだと反省をして農産物を作る上での高い品質をもっと高めなければならないという、そういうリスクバックみたいなものを当然ながら