さくら市議会 2021-06-04 06月04日－02号
あと、大規模にやることによって発生するリスクというか、懸念が幾つかあるんです。 もう一つは、例えばセンターで１か所で賄いながら、そこで例えば食中毒ですとか、それから、停電などがあって給食が作れないようなことになった場合、自校で分散しているのとリスク分散ができていないので、全然配食できないということになりますよね。その辺のリスクについては、どのように考えていらっしゃいますか。
あと、大規模にやることによって発生するリスクというか、懸念が幾つかあるんです。 もう一つは、例えばセンターで１か所で賄いながら、そこで例えば食中毒ですとか、それから、停電などがあって給食が作れないようなことになった場合、自校で分散しているのとリスク分散ができていないので、全然配食できないということになりますよね。その辺のリスクについては、どのように考えていらっしゃいますか。
特に高齢者の皆様にとっては重症化リスクが高いと繰り返し報道もされていることから、出かけたくても我慢する、人と会いたくても会わないということに努めていらっしゃる方々が極めて多いと認識しています。本市としては、高齢者から実施されるワクチン接種を一日も早く受けていただきたいと考えております。まずはワクチン接種であります。
最近の気候変動による水害リスクの増大に備えるには、これまでは河川管理者が治水対策を担ってきましたが、これからは流域全体で行う流域治水への転換が求められてきています。その対策の一つとして、雨水の流出抑制は重要であり、雨水貯留タンクや雨水浸透ますを設置し、雨水の流出抑制を図る方法があります。
これについては、食中毒リスクを解消する、今般、汚染区域、非汚染区域の考え方を徹底していくということに加えまして、新型コロナウイルス感染リスク予防も考慮してまいります。 ２点目、栄養バランス、多様性に配慮した学校給食の提供とあります。これについては、これまでは対応できていない、自校式では対応できていないアレルギーを持つ児童生徒への代替食を提供できる機能を備えることといたします。
私としても、今回の新型コロナに限らず、繰り返しやってくる可能性のある新型ウイルス対策に有効で、かつ大規模災害のリスクを軽減することにつながる新たな首都機能移転等の在り方については、次の時代のテーマの一つであると考えます。
また、この間、医療に従事する皆様はもちろん、教育現場、保育現場、あるいは販売や運送、窓口等でリスクを負いながら人と接するという業務に当たられた皆さんに、改めて敬意を表させていただきたいというふうに考えています。
２月27日18時、議員からもありますように、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総理から、多くの子供や教員が日常的に長時間集まることによるリスクに備えるため、全国の小・中学校、高校や特別支援学校を３月２日から休校するよう要請が発せられました。
具体的には、モデル地区が計画策定に当たって、まず開始段階、ゼロの段階からどんなことをやっていくのか、それからどんなリスクを想定してきたのか。それから地域の課題は何なのかということなどをこんなふうに取り組んできましたよと、実際の取組を紹介しながら進めていきたいなと。
特に、被災リスクの高い喜連川市街地については、電柱に浸水想定深の現地表示を行い、地元住民はもとより観光客等の一時滞在者に対するリスク周知を実施いたします。 次に、「くらしを支える強固な経済基盤」づくりでは、「農産物の売上げ1.2倍」を掲げましたが、既に５％増を達成いたしました。さらなる向上のために、高収益作物の選定や新規作物導入支援、農地の集積・集約化を推進します。
しかし、当地へ大型の宿泊設備を誘致することはかなりハードルも高く、同時にリスクも高いというふうに感じております。その点、民泊など小回りのきく施設では対応が可能かというふうに考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３つ目です。オリンピック、ワールドカップへの対応は。
多くの人数を必要とするような大規模な災害が発生した場合とか、登庁経路に障害があって職員が参集できないよというような場合に、人員確保が難しいというような場合には、災害時の対応職員の不足ということが生じては、これは災害の対応には非常にリスクがあるというふうなことも考えております。
◆１０番（永井孝叔君） 虐待リスクを早期に発見して虐待を未然に防止するためには、子供の身近な場所である支援を行う市の果たす役割は大変に重要であります。このため、虐待リスクの高い事案に専門性を発揮する子ども家庭総合支援拠点、その設置時期について簡潔で結構でございます。時期について、再度お伺いをいたします。 ○議長（石岡祐二君） 健康福祉部長。
総合健診では身体計測、尿、血液検査などの基本項目等から成る特定健診、そして肺がん、結核健診、たん検査、胃がん、胃がんリスク、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん、骨粗鬆症、肝炎ウイルス検査など、希望する方に行う健診検査がございます。また、本市では、市内の医師の皆様と医療に関する懇談会を実施しておりまして、毎年総合健診実施におけるご意見等をいただいているところであります。
これによりまして、従来からリスクの高いケース対応を行う児童相談所には、弁護士の配置義務、加えて児童福祉士の人員増を行うなど、体制強化が図られたところであります。 また、市町村には法の改正以前から要保護児童対策地域協議会等を設置し、要保護の児童や特定妊婦の支援に一定の成果をおさめてきたところですが、虐待相談件数の増加に伴い、従来の目的を達成することが困難な状況となってきています。
第８計画の基本方針はまだ示されてはいないんですが、恐らく例年ですと、夏場ぐらいにはその詳細が示されるという形になっているんですけれども、現在のところ、第７期計画とそんなに大きな違いはないだろうということで、基本的にはこの第７期計画をベースに、ニーズ調査についてお答えさせていただきますと、まず目的なんですけれども、要介護状態になる前の高齢者について、要介護状態になるリスクの発生状況及びそのリスクに影響
買い物弱者の発生要因は人口減少、過疎化、公共交通の問題などさまざまですが、買い物弱者がふえることによりまして外出という生きがいをなくす、あるいは低栄養価が招く医療費や介護費の増加、遠出することによる転倒とか事故リスクがふえること、商店街が衰退していくこと、防犯機能が低下していくことなど、さまざまな不安要素が増加していくことが懸念をされております。
便数の増加あるいは路線の延伸というのを考えますと、当然のことながら経常費用はふえますし、それに伴いまして市の負担の増、あるいは逆に、増便することで平均乗車密度が低下をするという可能性も当然ながらでてまいりますので、そういったリスクなどを慎重に判断する必要があるのかなというふうに考えてございます。
予期せぬ病害虫の発生に対して打つ手がないとなれば、出荷できる量が激減する結果となってしまうことも多いなど、経営リスクが大きく、その取り組みには高いハードルが存在しているのが現状のようであります。
新規就農者からは、経営が安定するまでの期間給付を受けられることから、経営リスク軽減に役立っているとの声をいただいております。さくら市においても、事業申請時に経営状況や栽培技術、営農資金などのサポートチームを関係機関と協力して結成をし、経営安定に向けた支援を行っております。
また、昨今、産後鬱の問題がクローズアップされておりますが、本市においては、４月にスタートした子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦及び子育て家庭への切れ目のない支援の事業展開が既に始まっておりますので、虐待のリスクのある家庭の状況把握を含めて的確な対応を図ってまいりたいと考えております。