さくら市議会 2020-12-02 12月02日-02号
4番目に、ワーケーション、ワークライフバランスなどの言葉を耳にしますが、さくら市ならではの情報発信の今後の展開についてはどうでしょうか。 以上、伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの笹沼議員のご質問にお答えします。 移住定住対策のうち、まず移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」の反応であります。
4番目に、ワーケーション、ワークライフバランスなどの言葉を耳にしますが、さくら市ならではの情報発信の今後の展開についてはどうでしょうか。 以上、伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 〔市長 花塚隆志君 登壇〕 ◎市長(花塚隆志君) ただいまの笹沼議員のご質問にお答えします。 移住定住対策のうち、まず移住促進のホームページ「さくら市で暮らそう」の反応であります。
中でも、平成19年度に作成いたしました教育支援計画であるすくすくシートにより、学校、保護者、福祉関係機関の間で支援情報を共有することができるだけでなく、ライフステージの移行に際しても円滑に引き継げるような体制を構築できたことは、本市としての大きな成果の一つであります。
はや4年がたちまして、小さかったお子さんたちも進学や就労といった次のライフステージにつながってきておりまして、子供たちの年齢に合わせた支援をこれからもつくっていきたいと考えております。 それでは、順次お答えしたいと思っております。 発達支援システムの現状ですが、令和2年10月末現在登録者は263人であります。
昨年度は、ワークライフバランスと多様な人材確保をテーマに開催したところ、58の事業者の方にご参加いただきました。 また、働き方改革の制度内容、利用できる助成金、相談窓口などの情報を市ホームページに掲載しているほか、そうした情報を記載したリーフレットを毎年市内の企業に送付しており、今年度は栃木地域の約480社に送付いたしました。
内容は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望して、見えてくる変化や課題として、1として、人口減少と高齢化、2、インフラの老朽化、3、技術の進展、4、ライフコースの多様化、5、大規模災害のリスクなどを規定しています。そして、その課題を克服する姿を想定し、現時点から取り組む方策を整理する視点が重要との認識を示しています。
次に、第三点目の、今後の方向性として多様で柔軟な働き方の推進についてでございますが、この度の取組の中で、テレワークにつきましては、働き方改革の切り札とも言われており、時間や場所に捉われず、育児・介護をしながらも働くことを可能とし、ワークライフバランスの実現、少子高齢化時代における労働力人口の確保、地域活性化等にも寄与するものとして、推進されております。
これは、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再資源化のリサイクル、の3Rに加え、市民一人一人が自分に合ったエコライフ行動を選び、取り組むもので、レジ袋を断るリフューズもその一つとして推進しているところです。レジ袋を断るという、この取組の本質は、一人一人が環境のためにライフスタイルを見直すことにあります。
コロナウイルス感染対策により、国民の意識や行動に変化を及ぼし、地方移住や副業・兼業、ワークライフバランスの充実などに対する人々の関心は高まっています。新しい生活様式を踏まえた地域活性化に取り組むことが必要と考えることから、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)関係人口のさらなる拡大について、現状と課題、今後の取組について。 (2)接触確認アプリCOCOAの周知とPCR検査の拡充について。
また、農家におけるワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方を明確化する家族経営協定の締結数が、平成17年度82戸、平成22年度249戸、平成27年度263戸、令和元年度302戸と伸びてきております。
小山市におきましても、平常時における性別役割分担の変革に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や男性の家事、育児参画に関する施策を強化し、全ての女性が輝く社会に向け取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 22番、荒川美代子議員。
昨日の古沢議員の質問にも多機関協働による支援ということで、ワンストップ型の支援体制の充実ということも取り組まれておられますし、ぜひ障がい児者のライフステージに寄り添った行政の支援の在り方ということを引き続き検討いただければと思います。 4つ目について伺います。4つ目は、安心して老後が迎えられる社会・生涯現役の社会づくりについて伺います。
平成16年4月にはJAエルサポートへ出向し、平成18年4月にはジェイエイ栃木ライフへ出向され、平成28年3月に全国農業協同組合連合会栃木県本部(全農とちぎ)を退職されました。その後、同年4月にジェイエイ栃木ライフに就職し典礼部長を務められ、平成31年3月に同社を退職されました。平成30年10月には本委員に選任され、現在は委員長を務めていただいております。
また、町のホームページを活用した「市貝町で暮らす・里山ではじめるスローライフ」をテーマにポータルサイトを立ち上げ、情報発信をしている状況にあります。
1点目の各種イベントを通してということでございますが、現在、環境部では、エコライフ・フェア、または、いちごのもり、ふる里あわの秋まつりなど、各種イベントのほうで、環境に関しますブースを出させていただいております。 その中で、COOL CHOICE(クール・チョイス)の啓発や、プラごみゼロ運動、もったいない運動の啓発など、あわせまして、マイバッグの利用促進を図る等々の事業を行っております。
そのため昨年度は初の取り組みとして、おやま思川アユ祭りに合わせてラフティングボート体験やライフジャケット浮遊体験などの社会実験を行いました。これにより新幹線駅から徒歩圏にある清流思川での水上スポーツを目的に、首都圏から多くの人が集まる可能性を確認することができました。
また、基本施策3の「誰もが生き生きと暮らすために」では、障害者福祉サービス給付費や健康づくり推進費など、障害者が地域で安心して暮らしていくための障害者福祉サービスの利用充実や市民が生涯にわたり健康で暮らせるため、ライフステージに応じた健康づくりへの支援に関する事業が計上されています。
その担い手となる既存の市民活動団体や多様な生き方としてのパラレルキャリア、本業を持ちながら副業に限らない社外活動を求める若年層からセカンドライフ層など、地域に関わりたいと思う市民の掘り起こしや仲間づくりが必要になってくると思われます。
さらに、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働環境の構築に向け、労働局や県、町商工会等と連携した、企業への働きかけについても推進してまいります。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長(楡井聰君) 落合誠記議員。 ◆16番(落合誠記君) 会社説明会、初めて実施したということで、成果等々についてはどのような形になっているのか。
もちろんその通勤をしていただく、その充実感、ライフを感じてもらうというのは必要でもありますけれども、やっぱり究極的にはこれ那須ライフをより充実して訴えていく必要があるのかなというように考えております。 ○議長(吉成伸一議員) 16番、櫻田貴久議員。
国の定めた学習指導要領においては、学校における体育、健康に関する指導を、児童・生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めることとあります。