鹿沼市議会 2021-09-17 令和 3年第3回定例会（第4日 9月17日）
マスクはしたまま、質問させていただきます。 大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。 １、妊婦への支援について。 無症状であっても、出産前にＰＣＲ検査を希望する妊婦への検査費助成について伺います。 ２、陽性と診断された妊婦の搬送先が確実に確保できるよう、どのような対策が検討されているか、伺います。 中項目２、受験生等への支援について。
マスクはしたまま、質問させていただきます。 大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。 １、妊婦への支援について。 無症状であっても、出産前にＰＣＲ検査を希望する妊婦への検査費助成について伺います。 ２、陽性と診断された妊婦の搬送先が確実に確保できるよう、どのような対策が検討されているか、伺います。 中項目２、受験生等への支援について。
市民の皆様には、不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛、また、マスクの着用、十分な換気等、基本的な感染防止対策の徹底の実践、自治会などの地域組織には、その感染防止対策の地域住民への周知や地域内での啓発にご協力をいただくことが重要だと考えております。
また、各種予防接種事業、健康診査事業、市貝温泉健康保養センター運営事業など、町民の健康づくりを図るための施策に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの配付や、子育て世帯、高齢者への経済的な支援などを実施し、町民の生命や生活を守る迅速な対応に努められました。
その中で、中川議員の質問にもありましたが、例えばやれることを全部やるとなってくると、一昨年から世界中に広がっていった新型コロナウイルス感染症の蔓延ということがありまして、我々はこの２年間で基本的な感染防止対策の徹底、会話はマスクでという生活習慣の改善から、いよいよワクチン接種による集団免疫の獲得を目指す取組へ随分進んできたと思います。
◎教育部長（後藤修） こちらの増車分は、基本的には令和２年度までということで、今年度の対応については、学校での換気に関するガイドラインというものが策定されまして、その中にスクールバスでも十分な換気とか、それから席と席を空けるとか、そういうマスクの着用ということで、飛沫防止をしっかやるということで対応してもよろしいということですので、令和２年度だけの対応という部分になってございます。
８月８日にまん延防止等重点措置区域に、８月20日から緊急事態措置区域に指定されておりますが、９月12日の措置期限までには、まずはフェーズをまん延防止等重点措置レベルに、またはもう一段階下の栃木県版ステージ2.5に下がるよう、会話する＝マスクする運動も含め、今できることを市民一丸となって取り組み、一日も早く静かな日常を取り戻せるよう切に願うところです。
学校では、３密の回避や人と人との距離の確保、換気の徹底、手洗いや手指消毒、マスクの着用等の基本的な感染防止対策の徹底を図っておりますけれども、これらの対策を講じるために、各学校にサーマルカメラですとか二酸化炭素濃度測定器を設置をいたしまして、消毒液も配布をしております。
◎総務部長（小出浩美） 備蓄品目の見直しはということでございますけれども、備蓄品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒など、品目を見直しながら配備しているという現状でございます。また、同一の品目につきましても、その保管の仕方や保存年限などを随時見直しを行いまして、計画的に購入しているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
その他、感染症対策としまして、各園へは消毒用アルコール、消毒薬、非接触型体温計、子供用マスク等の配付を行いました。現在は、それらを活用し、各園において１日複数回の検温や小まめな消毒・手洗いはもとより、保育室の換気、黙食の指導、午睡の際の布団の位置の配慮、活動の分散開催等の対策を行っております。また、３園それぞれの感染対策等についても頻繁に情報交換を行い、知識や方法等の共有を行っております。
次に、４款衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策として実施したマスク配布、ワクチン接種準備等に係る経費が増加しております。 ５款労働費は、共同高等産業技術学校の分担金で、６款農林水産業費では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業などの農業基盤整備に係る経費などを支出したものであります。
新型コロナウイルス感染症対策は、３密の回避や換気、マスクの着用などのほかに、何といいましても発症や重症化予防の効果が認められており、２回接種することで予防効果は95％と言われているのがワクチン接種です。 ８月11日の下野新聞に「国内での総接種回数が１億回を突破した」と発表されました。
消毒液やマスク、空気清浄機等は対象となる」とのことでした。 本案については、採決の結果全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。 委員から「今後対象となる条例は増えるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「条例は４件のみである。
感染経路別では、家族間での感染の比率が高く、令和３年２月には市内でホームパーティークラスターが発生し、家庭内や友人、知人間においても、マスクの着用など感染防止対策が求められております。 本市といたしましては、栃木県内の変異株の割合が80％を超える状況であることから、油断することなく、引き続き手洗い、消毒の励行や３密の回避など、基本的な感染防止対策の周知徹底を呼びかけてまいります。
感染経路別では、家族間での感染の比率が高く、家庭内や友人、知人間においてもマスクの着用など感染防止対策が求められております。 本市といたしましては、栃木県内の変異株の割合が80％を超える状況であることから、油断することなく、引き続き手洗い、消毒の励行や３密の回避など、基本的な感染防止対策の周知、徹底を呼びかけてまいります。
世界中で感染が拡大する新型コロナウイルス、日本では感染者数の増加だけでなく、マスクの買い占め、転売も社会問題となりました。台湾は、マスクの在庫状況を確認できるマスクマップアプリというデジタルの力でマスク問題を解決し、コロナ感染拡大の抑え込みにも成功しました。この陣頭指揮を執ったのが2016年に35歳という若さで台湾のＩＴ担当大臣に任命されたオードリー・タン氏であります。
市民の方が指定緊急避難場所兼指定避難所へ避難する際には、食料をはじめとする身の回りの品を可能な限り持参していただくことをお願いしており、特に新型コロナウイルス感染症対策としまして、マスク、体温計、消毒液やタオル、毛布などの準備をお願いいたしております。
飛沫の拡散を防止するためのマスク、それから手洗い、消毒、それからなるべく、農泊とかで野外活動の場合は離れておりますが、屋外での食事、それから入浴、入浴なんかはなるべく１人ずつ入ってもらうとか、ガイドラインが幾つか大田原ツーリズムとしましても策定をいたしまして、それを各農家にパンフレット、資料として既に配っております。これの徹底に尽きると考えております。 以上でございます。
市の広報紙、ホームページ、みるメール、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックによる周知、それから、大型商業施設等に啓発ポスターの掲示、啓発チラシの新聞折り込み、啓発看板の設置、未就学児や小中学生の保護者に対する啓発チラシの配布、ゆーバスや民間路線バスに啓発フロントマスクの掲示、広報車の巡回、街頭啓発等を実施しました。
決して、停止させることのできない業務であると、日々その意識をもって、業務に当たっているわけでございますが、クリーンセンターへ来場される方の中は、要するに車で乗り入れされ、施設の中へ乗り入れされるわけですが、感染予防対策という意識が、私なんかもそうですが、自分で車で１人で運転している場合には、ときどきマスクをしていないときもあるわけでございますが、マスクをせずに来場される方が結構多ございまして、それに
コロナになりマスクをする機会が多く、当たり前のようになりました。生活をする中で聾者の方の困難の状況を聞く機会がありました。マスクをすることで、買物をしているとき店員さんから何かを言われたことに対し答えていても、意思疎通がうまくできず、店員さんが少しいら立ってしまったということがあったというのを伺いました。