大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
国においては、戸籍事務のデジタル化を推進するため、令和元年度に戸籍事務へのマイナンバー制度導入等を目的とした戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されまして、現在、全国的に戸籍情報システムの構築作業を行っており、令和６年３月の運用開始を目指しております。
国においては、戸籍事務のデジタル化を推進するため、令和元年度に戸籍事務へのマイナンバー制度導入等を目的とした戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されまして、現在、全国的に戸籍情報システムの構築作業を行っており、令和６年３月の運用開始を目指しております。
◆７番（森本彰伸議員） それではまた６ページに、戸籍費としてマイナンバー制度導入業務ということで委託料があるんですけれども、これは、このシステムを導入してそれを動かすというか、それをやってもらう委託の経費ということでよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。
次に、予算に反対する理由でありますが、マイナンバー制度に絞って意見を述べたいと思います。当市のマイナンバーカード取得状況は、３月１日現在、交付枚数は１万9,969枚、交付率は24.5パーセントとなっております。国は、2022年度までにはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目標にし、県も県内の交付率100パーセントを目指すことを明らかにしています。
マイナンバー制度の出発点は、財界の求める真に支援が必要な者とそうでない者を選別するものです。 令和３年度は、マイナンバーカードと国民健康保険証の共通化で、国保は4,320万9,000円、後期高齢者医療では835万3,000円、介護では1,298万5,000円の合計6,454万7,000円が計上されています。
歳出において、マイナンバー制度で全国民を12桁の番号で管理し、国民の所得、資産、医療、教育などあらゆる分野の個人情報の連携を進めようとしております。平井卓也デジタル担当大臣は、マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだとして、2022年度までに全国民が保有することを目標としています。
本市においては、現在策定中の第８次足利市総合計画基本構想の素案に新設した社会環境の変化と今後の課題の中で、情報通信技術やマイナンバー制度の活用といったデジタル化の推進について重要な柱の一つとして位置づけました。 次に、スマート自治体実現に向けた取組についてです。
②の行政のデジタル化を進め、市民生活の向上と行政の効率化を進めることにつきましては、マイナンバー制度の活用による子育て関係などの申請手続のオンライン化やスマホ決済等による電子収納、または市の内部業務プロセスのマネジメントによるスピードアップ等の効率化を進めてまいります。
マイナンバー制度に対する不信感は強く、システムの故障や個人情報の漏えい・紛失・盗難などセキュリティーの問題、プライバシー侵害の危険など行政機関のみの利用から民間へ活用も拡大していくことへの懸念もあります。将来的には個人の金融機関からの預金資産額も国に把握される可能性にも抵抗があり、普及には不安の払拭をどう行うかが求められています。
１つがデジタル政策係ということで、こちらは政策係というふうに名前つけておりますから、行政デジタル化の総合的な企画調整、あるいはマイナンバー制度の運用及び相互調整、あるいは地域情報化の推進に関することといったようなことを予定しております。
最初は、マイナンバー制度であります。マイナンバー制度の番号利用と交付開始から５年になりました。私は、制度開始以前から個人情報の流出などの安全性に問題があるということで、議会の中でも指摘をしてきました。現に、マイナンバーに関わる個人情報流出、漏えい報告は、2019年のわずか１年間で217件に及んでいるといいます。しかし、対策については不明確であります。
２項１目総務費国庫補助金243万6,000円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金やマイナンバー制度に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加、並びに特別定額給付金給付事業に係る事業費の確定による特別定額給付金給付補助金の減額によるものであります。
財界の要望に沿って市民の個人情報を民間に提供するマイナンバー制度は、財界の事業活用と社会保障の削減のために使われます。 さきに行われた10万円の臨時特別給付金では、国のマイナンバー活用による速やかな給付が大宣伝されましたが、システムトラブルの続発で多くの自治体がマイナンバーによる申請を取りやめ、手書きによる申請でやり直しました。
また、政府は今年度経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針において、新たな日常の実現として、デジタル化により人々の生活をよりよい方向に変化をさせるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸと訳されておりますが、その推進やマイナンバー制度の抜本的改善等を掲げております。 昨年度はデジタル手続法の成立や、デジタル行政推進法の改正がされました。
また、マイナンバー制度などを利用しますと、ポータルサイトを利用いたしまして、来年から国民健康保険なども使えるようになってまいりまして、電子申請、税やいろいろなものについても、児童手当とか、そういうものについても、これが行えるようになってくるということでありますので、住民サービスも向上していくのかなというふうに思っておりまして、これを進めていければというふうに思っています。
歳出におきましては、マイナンバー制度関連の予算が執行されましたが、これは個人情報漏えいの懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり、容認することはできません。2016年に運用が本格化してから昨年度で４年が経過するにもかかわらず、当市のマイナンバーカード取得率はいまだ19パーセントという状況にあります。
もともとマイナンバー制度は国民が求めたものではなく、財界の自治体情報を事業に活用したいという身勝手な要求から始まりました。そのため、資本主義の強みである競争原理が働かず、情報漏えい対策や機能は極めて脆弱です。脆弱なシステムのため、毎年、多額の改修費がかかり続けます。本市では毎年、多額の改修費を見込んで債務負担行為予算の先取りを行っており、あと５年続ける予算を取っています。
委員より、「マイナンバー制度導入事業の業務委託料は毎年計上しているものなのか。」との質疑に対し、「今回の補正は、デジタル手続法と戸籍法の改正になったことによるシステムの改修に係る業務委託料である。」との答弁がありました。 質疑集結、討論を省略し、採決の結果、全委員の賛成により、議案第３号につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、報告いたします。
2015年10月、国内に住民票を持つ全ての住民に付番された個人番号を知らせる通知カードの配布が開始をされ、マイナンバー制度がスタートいたしました。 しかしながら、５年を経過した今年の５月時点で、その普及率は16.7％にとどまっています。これにつきましては、教育民生常任委員会等で所管住民課からその都度進捗状況等確認してまいりました。改めて、本町のこれまでの交付率の経過等を一点目に伺います。
個人番号カード事業費は、国民一人一人の個人情報を番号で管理するマイナンバー制度、社会保障税番号制度システム整備を普及させる補助金で、国会による国民の監視とプライバシー漏えいなどのおそれがあることから、全国的には普及が進んでいません。
７月15日に開かれました政府のＩＴ総合戦略本部などの合同会議でマイナンバー制度などについて、この１年間で集中的に改革を進めると宣言もされました。国と地方のシステム統合に向けた指針を令和２年内に策定することも求められております。