市貝町議会 2017-09-05 平成２９年 ９月 定例会（第５回）-09月05日−01号
領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は当時も国際社会から厳しく非難され、敗戦に際して日本が受けたポツダム宣言は、軍隊の武装解除と戦争犯罪人の処罰などを求めたものであります。日本は陸海空軍の解散、戦争犯罪人を裁く東京裁判の開始とその結果を認め、1947年には新たに憲法を施行して、再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。
領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は当時も国際社会から厳しく非難され、敗戦に際して日本が受けたポツダム宣言は、軍隊の武装解除と戦争犯罪人の処罰などを求めたものであります。日本は陸海空軍の解散、戦争犯罪人を裁く東京裁判の開始とその結果を認め、1947年には新たに憲法を施行して、再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。
しかし、戦後ポツダム宣言をもとにした新たな統治機構の中で、1947年、戦後に解散命令が出されまして、自治会はなくなりました。 ただし、その後も名前を変えて組織が維持され、1952年のサンフランシスコ条約の発効に伴い、ポツダム政令が廃止されたことにより、再び組織されることになりました。 1991年には地方自治法の改正で地縁団体の規定が新設され、自治会が不動産等の取得が可能となりました。
現在と同じ完全普通選挙は、1945年、昭和20年のポツダム宣言によって婦人の参政権が認められたときからで、それから20歳以上の男女みんなが選挙権を持つようになりました。先人たちが苦労し、命をかけて戦い、勝ち得た選挙権というものには、それだけの重みがあるものでございます。 しかし、近年では特に若者の投票率は著しく低く、総務省による2014年衆院選での20代の投票率は32.58％とございました。
ポツダム宣言の認識についても、安倍首相はつまびらかに読んでいないので、論評は差し控えたいと、こういうこともあります。このポツダム宣言は、戦後の日本がどういうふうに動いていくのか、あれを受諾するのかしないのか、大きな岐路に立った問題であります。ポツダム宣言は、ちょっと資料が見当たりません。
1945年、昭和20年８月、広島、長崎に原爆が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏をしました。アメリカ軍を中心とした連合軍が日本を占領し、国内では食糧難が始まりました。当時私は小学生でした。春から秋にかけては登校のときにはだしでした。全校生徒がはだしですから、げた箱に靴は一足もありません。冬はげた、足袋・靴下はありませんでした。
そういう中で、日本のあり方、いわゆる縄文時代が１万年前から始まりまして、4,000年前から弥生、そして古墳時代が2,000年前と、そして今の現在の社会というものが昭和16年から20年の第二次世界大戦で負けてポツダム宣言を受諾し、その後から、いわゆる吉田ドクトリンという政治手法の中で現在まであると。
第２点目の質問は、戦後の憲法は、ポツダム宣言を受諾し、戦前の専制政治と戦争の犠牲の上に歴史の英知から生まれ、確立したものであります。天皇絶対の専制政治体制から主権在民の立憲主義の上に確立したものであります。日本国憲法の５大基本原理と言われる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、議会制民主主義、地方自治となっております。日本国憲法について町長の政治姿勢と見解を求めるものであります。
日本は、日清戦争で台湾を、日露戦争で南樺太を、第一次大戦で南洋群島を委任統治という形で事実上日本領土として植民地を保有する国になりましたが、終戦によりポツダム宣言を受託した日本は戦争で奪ったこれら領土を返還することは、歴史の進歩のあらわれと言うべきであります。 15年戦争は日本国民 310万人、アジア諸国民 2,000万人の犠牲者を出し、日本は世界最初の原爆被害国となったわけであります。