大田原市議会 2016-06-15 06月15日-02号
通訳として本市の生徒がかかわりを持つことができたらうれしいというふうに私は思いますし、オリンピック観戦の帰りに海外からの観光客が本市に立ち寄られたときに観光ボランティアとして活躍してくれる生徒が多く出たらうれしいという夢を私は描いています。市長に丸をいただくためには、まだこれから時間がかかるというふうには思います。しかし、諦めません。
通訳として本市の生徒がかかわりを持つことができたらうれしいというふうに私は思いますし、オリンピック観戦の帰りに海外からの観光客が本市に立ち寄られたときに観光ボランティアとして活躍してくれる生徒が多く出たらうれしいという夢を私は描いています。市長に丸をいただくためには、まだこれから時間がかかるというふうには思います。しかし、諦めません。
しかしながら、本市では市民の多様な学習ニーズに応じるための仕組みづくりの一環として、さまざまな分野で活動し、知識や技術を広めたり、教えたりする意欲のある市民の方々を生涯学習ボランティアとして登録し、市民の皆様からの学びの要望に応えていただく生涯学習人材バンク事業を実施しております。
しかしながら、この地域猫活動を有効に機能させるためには、地域とボランティアと、そして行政が三位一体となって推進していかなければなかなか難しいということでございます。
また、安全安心なサイバー社会の実現を目指して、栃木県警察本部によるサイバー防犯ボランティア制度が設けられています。このボランティアは、インターネット上の違法有害情報を警察に通報し、インターネット社会の健全化を図るために活動しています。さらに、現在では、ウイルス感染等のトラブルも想定されます。この場合、多くの方は、専門業者に相談し対応しているのが実態だと思われます。
8、ボランティアによる茶道、着物着つけなど。 日本独自の文化に憧れの念を抱く外国人が多いので、ぜひ動画で配信すべきです。 このように各団体、施設と連携して矢板ならではのおもてなしをPRしてはいかがでしょうか。 ○議長(中村久信) 1番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。 柳田和久秘書広報課長。
そのようなことから、本市としては、おもてなしの心の育成を目標に掲げ、ソフト面においては、観光関係者を対象に、市の観光、地域情報などの基礎研修の実施、観光ボランティアガイドの養成とそのスキルアップに取り組んでおりまして、昨年は観光施設や飲食店関係者などを対象に英会話講習を開催したり、外国人観光客へのおもてなしの向上も図ったところであります。
ボランティアやNPO団体の中間支援組織として平成14年に開設されました。こちらは、栃木県内で自治体が設置したNPO支援センターとしては県内一の活動を誇っています。登録団体数は124団体と、多くの市民の方々に利用されております。
環境美化意識の高揚を目的とした取り組みといたしましては、道路や河川の清掃活動などのボランティア活動を支援する制度、クリーンパートナー制度がございます。現在、この制度に17団体に登録いただいており、道路や河川の清掃などのボランティア活動に支援をさせていただいております。
さらに、6月11日には真岡北陵高校で県内の高校で福祉を学ぶ生徒による第1回県高校生介護技術コンテストが開かれ、高校生にも将来の職業としてもボランティアとしても社会から必要性を求められている福祉への関心が高まっているところです。 今要支援、要介護の認定者数も600万人を超えている中、要介護者の日常の生活の支援をし、また家族の負担を減らすためにも介護福祉士は重要かつ必要な職種です。
熊本地震では、現場の混乱から震災直後のボランティアの受け入れを見合わせました。賛否両論起こりましたが、役所のボランティア登録をせずに自主的に活動を始めた団体が機能している映像をテレビで見て、改めて混乱時の対応の難しさを痛感いたしました。那須水害のときや東日本大震災のときもそうでありました。
以前ある団体の方からボランティアというのは無欲に意欲的にというようなお話を少し聞いたことがありまして、そういったことの心がけを持って地道に汗をかく活動をしているという団体の皆さんの姿があるということを機会をとらえて多くの方に知ってもらって伝えていきたいと考えておるところであります。
自発的に都市にかかわる意識がシビックプライドの根底にあるので、ボランティア活動、地域活動といった社会参画と結びつけて考えることができます。ところで、地方自治体にとってデッドラインが近づいている少子高齢化の問題、日本全体では2055年には全人口の4分の1が減ると予想されております。交流人口をふやす観光、それから定住人口をふやす移住、こういったことが重要な要素になってくるのではないかと思います。
何を言いたいかといいますと、災害後は安心できる自衛隊及びボランティア等の活動支援があります。そこで、災害発生時にいかに素早く各住民への的確な情報伝達ができるかが必要ではないかと思います。各家庭の情報伝達ができないか、お答えをお願いいたしたいと思います。 ○議長(上野彰君) 藤野住民生活部長。 ◎住民生活部長(藤野茂敏君) お答えをいたします。
私もここ1年、足尾銅山の世界遺産登録を推進する会で行っております足尾銅山交流館でボランティア活動に参加して、この銅山の歴史、産業遺産、足尾地域のインフォメーションなどを足尾に訪れた方に対して案内をしております。
事業は、平成26年度から開始され、平成27年度の事業費は1,195万4,000円、内訳はボランティア活動が345万6,000円、健康づくり活動、いきいき・かみかみ百歳体操参加者849万8,000円です。事業概要は、65歳以上の市民のボランティア活動やいきいき百歳体操などの健康づくり活動に対しポイントを付与し、ポイントに応じて還元を行う事業です。
これらの金額を考えますと、ふだんはそれぞれの生業につきながら、災害発生時には町民の生命、身体、財産を災害等から保護するという崇高なボランティア精神で活動いただいている消防団員の方々には、心から敬意を表したいと思っております。
これからもボランティアの皆様方のご支援を賜りながら、子育て家族と野木町の未来を担う子供たちの健やかな成長をみんなで支え合ってまいりたいと思っております。 続いて、おもいやり駐車場の整備充実についてのご質問にお答えいたします。 既に多くの人が利用する公共施設や商業施設、病院、ホテルなどには、身体に障害のある方などのために専用の駐車スペースが各地に設けられております。
キャラバンメイトは、認知症についての正しい知識と具体的な対応方法を市民に伝える講師役のボランティアです。市内を小山、大谷と美田、間々田、桑と絹の4地区に分けたグループ編成で、地域からのサポーター養成講座の依頼を受けますと、2人から4人のキャラバンメイトが講座を運営し、講師を務めております。昨年はサポーター養成講座を39回実施していただきまして、延べ101人の方が活動してくださいました。
運営者というのは、ほとんどがボランティア団体また主婦などの多岐にわたり、運営者の情報交換を目指す、今、全国組織でこども食堂ネットワークというのがあります。その中の情報ですと、直近の情報では、全国に100カ所以上あると、そう言われております。沖縄県の子供の相対的貧困層とあわせて発表されたのが、家庭の経済状況と子供の生活実態などに関する調査結果。
あと、地域活動、ボランティア等の参加率の高い地域は、要介護認定率が低くなる傾向にあるなどとの結果が出ております。つまり、高齢者の健康維持のためには、生涯活躍のまち構想で掲げられている他世代と交流しながら、健康でアクティブな生活が有効であることが明らかになっていると示されております。