足利市議会 2014-12-10 12月10日－一般質問－03号
その公園は、以前遊具があって死角が多かったために近所のホームレスの方が居ついたりしたということで、子供も近所の方も利用しなくなったと。それをどういうふうに改装したらいいかということを近所の人たちが１年かけて議論をして準備をして改装した公園でありました。
その公園は、以前遊具があって死角が多かったために近所のホームレスの方が居ついたりしたということで、子供も近所の方も利用しなくなったと。それをどういうふうに改装したらいいかということを近所の人たちが１年かけて議論をして準備をして改装した公園でありました。
これは、ネットカフェ難民やホームレス等の一定の住居を持たない者であって所得が一定水準以下の生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供を行う事業であります。 ３つ目は、家計相談支援事業であります。これは、債務問題等の家計に関する課題を抱える生活困窮者に対して家計収支等に関する課題の評価分析と状況に応じた支援計画の策定や家計表の作成等、家計の再建に向けた相談支援を行う事業であります。
生活困窮者自立支援法施行に向けた部分の第１点目、生活保護受給者以外の生活困窮者とその実態の把握方法についてでありますけれども、生活困窮者自立支援法の対象者は、生活保護受給者以外の生活困窮者で、失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障害が疑われる者、矯正施設出所者などさまざまな人々が考えられます。
半分皮肉っぽい話でありますけれども、首都圏に行くと、いわゆるホームレスの方がたくさんいる中で、田舎では空き家がいっぱいあってみたいな状況でありますから、そういうこともひとつ社会全体としてはやっぱり考えていかなくてはならないのが正直現実としての政治の課題だというふうには考えております。 人口が減っていくということは、間違いなく税収は落ちていくと思います。
先ほどホームレス対策ということでやっておりましたけれども、これ60万円入っていますよね。このホームレス対策で今現在、あそこに花を置いたり、寝泊まりできないようなスペースをつくってやっていると思うんですが、これについて変な話、これ60万円もかけて巡回業務を補正でやる必要があるかどうか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○議長（小杉史朗君） 都市整備課長。
ホームレス、そして請負労働者などの貧困層を狙った悪質な貧困ビジネスが横行しているわけでありますが、また、その中でワーキングプアという言葉がありますね。ご存じかもしれませんが、ワーキングプアというのは、フルタイムで働いていても生活保護の水準以下の収入しか得られない社会層で、いわゆる働く貧困層を指しています。一般的には年収が200万円以下の所得者が対象とされております。
さらに、不審者が入り込んだり、ホームレスが寝泊まりしたり、子供たちがたまり場にしたりといった防犯上も大変好ましくない状況が発生します。地域の治安が悪化します。放火もしくは火遊び等による出火のおそれもあります。庭があれば雑草や樹木が生い茂り、隣地を脅かしたり害虫が発生したり、落ち葉が周囲に舞ったり、ごみが不法に投棄されたり、景観が悪化したり、これらのことは近隣の不動産価値を低下させます。
また、2002年に施行されたホームレス特別支援法も各地で生活保護受給の前提とされています。同事業をしないまま保護の申請は却下するという運用がまかり通っているとの報道に、田村厚生労働大臣は、「保護をしなければいけない方をこっちの事業でというのは趣旨に反する」と、こう答弁しています。 そこで伺います。 県内でもこの生活困窮者の就労や自立支援を行うモデル事業を実施している自治体があるとされています。
３件目は、野木駅に起居しておりますホームレスについてでございます。 数年前より、野木駅エレベーターホールに起居しているホームレスがいます。夏になると、西口階段下の風よけの前に寝ております。寝ながら階段を下から見ております。昨年の３月、丸林に住むお母さんより、うちの娘が通勤の帰りに階段をおりるときに、下からのぞかれているようで気持ちが悪い、怖いと言っていると。
こちらのフードバンク山梨では、こうした食料支援に加え、昨年７月からは生活困窮者やホームレスの人を対象に、農作業を通じて人や社会とのきずなを取り戻し、就労支援の場とすることを目的として、市内の耕作放棄地を活用したフードバンクファームも開始いたしました。この１年間で21人中７人の方の就労に結びついたということであります。
窓口に生活保護の相談に行ってもいろいろ事情を聞かれ、なかなか申請を受け付けてくれないとか、所持金がなし、ホームレスの状態の人が困って相談に行っても追い返されてしまったなどという話を聞きます。
この流れを変えたのは、08年９月、質問主意書によって、政府がホームレスの自立を支援する基本方針08年改定で、無料・低額診療の積極的活用をうたっていることなどを示して、国自身がしっかりとうたっていたと。
ですから、そういう全体の佐野市のエリアを視野に入れて、新しいまちづくり、住宅施策・政策、そして住宅が深刻な貧困化の中でセーフティネットの機能を果たせなくなっているという側面もあるわけですから、ホームレスの問題に見られるように、そういった視点からも大変重要な施策だろうと、そんなふうに思います。ぜひもう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（林敬忠） 当局の答弁を求めます。
その中で、いわゆるボーダー層もございますし、それから、ホームレスといいますか、居住地がなかなかなくて、車の中、車上生活をしているんだと、いろいろなケースがございますので、一概には申し上げられませんが、その中で議員がおっしゃっていたような電気がとめられてしまう、水道がとめられてしまう、あるいは、このまま放置するともうちょっと生命に危険があると、そういう窮迫の場合には、当然保護に至る形になるのが多いわけですけれども
子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。 私として一番心配していることは、このような状態の建物が通学路や生活道路の沿線にある場合、屋根からのかわらなどの落下物による事故が起きなければよいのにと思っております。 また最近では、野良犬や猫、蛇等などが住みついている場合があるとの話も聞いております。
次に、社会的包含と多文化共生の考え方の類似点についてでありますが、社会的包含とは、社会的な援護を要すると思われる高齢者や障害者、ホームレスといった人々を社会的孤立や社会的排除などから援護し、社会の一員として包み、支え合うという理念であります。一方、多文化共生とは、国籍や民俗の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことであります。
平成19年に制定された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法では、住生活基本法に掲げられた者のほか、その他住宅の確保に特に配慮を要する者として、具体的に知的障がい者、精神障がい者、外国人、海外からの引揚者、ホームレス、新婚世帯、ＤＶ被害者、犯罪被害者等とされております。
そして、女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、アイヌの人々、外国人、エイズウイルス患者、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、インターネットによる人権侵害、ホームレス、セクシャルマイノリティー、北朝鮮拉致被害者と、取り組むべき人権課題はたくさんあります。自分を大切にすること、自己肯定感・自己尊重が私は人権教育において大切なことだと思っています。
それから、旧石中の体育館ですが、やはりあのままの状態で置いておくと、ホームレス等が入ってきたり、また放火等の事件があったり等、やっぱりかなり危険なもんですから、早急に解体するなら解体する、補修をして使用するなら使用すると、はっきり方向性を示していただきたいと思います。これは補正でも何でも組んでやっていただきたいと強く要望したいと思います。 以上です。 ○議長（岡本鉄男君） 教育次長。
そうした中で、この質問をした一つの理由というのが、先日、私ある講演を聞くことがありまして、これは2002年に埼玉県熊谷市のほうで、中学生３人がホームレスを殺してしまったといった事件がありました。