足利市議会 2007-03-08 03月08日－一般質問－03号
企業等ＯＢマッチング事業は、企業などを退職したＯＢの持つ技術やノウハウを地域の中小企業や新規創業者、ベンチャー企業などの持ちます個別テーマに生かしまして、経営戦略の構築や新事業展開などを支援しようとするものでございます。
企業等ＯＢマッチング事業は、企業などを退職したＯＢの持つ技術やノウハウを地域の中小企業や新規創業者、ベンチャー企業などの持ちます個別テーマに生かしまして、経営戦略の構築や新事業展開などを支援しようとするものでございます。
隣の茨城の筑波大では、あるベンチャー企業がヒマワリをやっています。東南アジアの荒れ地にヒマワリを栽培してもらって、それを持ち帰ってバイオに使っていると。菜種油じゃなくても十分同等に活用できるという試験結果が出て、いよいよ個人企業、ベンチャー企業ですので、企業としてスタートさせる構えです、ヒマワリの種で。
その特徴は、資金力の乏しいベンチャー企業や中小企業の設備投資における初期投資の抑制などを図ることが最大のメリットであります。 以上のことから、新たな企業誘致の努力と誘致に対しての柔軟な対応は、新たな雇用の創出が図られることと思います。
もちろん大田原市でもいろいろなことをやっておられると思いますが、ある市の例ですと、先ほどの橋渡しと同じようなものですが、進出企業、国、県、開発事業者間の連絡調整とか、支援事業として人材育成、産官学交流支援事業、ベンチャー企業への支援、進出企業への支援、国際会議の支援、それからそういうところで新しくできてきた製品などのＰＲ商品の企画とか商品のＰＲ、それから各種交流会の支援、さらにそういった産官学連携をやる
まず、一般質問の１件目はＮＰＯやボランティア団体、ベンチャー企業などの活動拠点整備についてお伺いいたします。本市では、ことし３月からＮＰＯやボランティア団体の代表と市の担当職員によるワーキンググループを発足させ、市民活動推進センターの設置に向けた話し合いを続けてきました。
この人はワサビをつくっていて、そういう品種を改良して、自分でベンチャーとして独立してやりまして、ジャスダックにことし2006年６月に45億8,000万円という売り上げ、年商を持って上場いたしました。それで、夏場のイチゴはいまだに4,700トンから4,800トンが輸入に頼っていると。それには、夏場のイチゴはアメリカから来ている。低価格で日本に出回っているからと。
ところが、本事業の本命と見られたこの２企業は、何と企業協力、ジョイントベンチャーして請け負っているのであります。このことは何を意味するかというと、官製談合の疑いが濃厚だということであります。さらには、一般競争入札範囲を引き下げることについても、市長は大変消極的であったと私は考えていますが、市長の行政スタンスは選挙支援を受けた業者らに余りにも甘い姿勢であると指摘をいたします。
また、本市が企業誘致を進める中で本年10月10日に予定しております産・学・官連携推進フォーラムの開催を契機に、産・学・官の連携、推進を図ることにより、国際医療福祉大学、宇都宮大学を初めとする県内大学の研究成果と市内誘致企業の持つ高い技術力との連携、交流が進むものと期待を寄せており、既存産業の高度化による新たな事業展開やベンチャー企業の創出も促進されることにより、進出しやすい環境づくりがなされ、本社機能
しかし、その後私にずはりと指摘をされたために、これでは全くそのとおりに絵にかいたもちになってしまうということで、やったのが本命の三菱と今度請け負ったＮＴＴ、これが何といわゆる設計なんかの段階でジョイントベンチャーといいまして、本来ならば本命として戦うべき企業がジョイント組んでいるのです。
商工業の振興につきましては、空き店舗を活用したベンチャーオフィスモップ21運営事業等や各種商業活性化の支援に努めるとともに、商工振興資金融資制度の利用促進を図りました。また、企業立地促進事業等を実施いたしました。消費者行政につきましては、消費生活センターにおいて複雑多様化する消費者問題の未然防止のためさまざまな啓発等を実施し、情報ネットワークの活用により相談者の利便性に努めてまいりました。
また、今後こうした事業の積極的な展開によって新産業の創出も予想され、その担い手となるベンチャー企業をフォローアップする必要が出てくることも考えられますので、新規事業の立ち上げに意欲のある中小企業等を支援するためのインキュベート施設の整備検討も必要と考えております。
２点目、ＳＯＨＯ、ベンチャー企業、ＮＰＯ立ち上げなどへの支援策はということでお伺いします。 昨今、コミュニティビジネスというのが各地で大変脚光を浴びています。コミュニティビジネスとは、地域に根差して、地域の問題解決やクオリティ・オブ・ライフの向上に寄与するために、地域住民が主体となって行うビジネス行為を指します。
次に、ベンチャーオフィス整備事業の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いいたします。この事業は平成14年度の事業計画に組み込まれ、織物会館内に６室の施設を整備し、ＩＴによるベンチャー企業のバックアップを目的に始まった事業です。過日、我が会派で那覇市、新都心にあるインキュベーション施設のＩＴ創造館を行政視察をしてまいりました。
続いて、３点目としてＮＰＯやボランティア団体、そしてベンチャー企業の活動拠点整備についてお伺いいたします。この課題につきましては、昨年６月に行われた定例議会の一般質問でも申し上げたところでありますが、今回は国の補助事業などと絡めながら再度質問をさせていただきます。
また、小山市では、平成18年度事業としまして、起業家やベンチャー企業の育成を行うための施設として、インキュベーションオフィス設置に向けた基本計画の策定を行う予定で、当初予算に計上させていただいております。
次に、ＩＴを活用した中小企業振興といたしまして、佐賀県、福岡県、長崎県の北九州３県では平成17年の春から地方銀行が共同で北部九州ビジネスマッチング協議会をつくりまして、地域を超えて企業同士が商品販売や部品の調達などで取引の手助けをして、経営や技術相談、ベンチャー、創業支援など会員企業の経営拡大の支援をしているようです。
また、議案第55号 工事請負契約につきましては、工事の指名業者は何社あったのか、また落札率は何％であったのかとの質疑に対し、今回の工事規格から真岡市建設業土木請負Ａランクのジョイントベンチャー６社の指名である。また、落札率は99.0％であったとの答弁でありました。 以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
商業対策につきましては、空き店舗を活用したベンチャーオフィス運営事業や各種商業活性化支援に努めるとともに、商工振興資金融資制度の利用促進を図りました。観光対策につきましては、観光協会ホームページの内容充実や誘客のための各種イベント等を実施するとともに、真岡木綿について新商品の開発や工房見学、機織り体験等を行い、知名度アップと振興を図りました。
そのうちの一つを使い、まず１階にＮＰＯやボランティア団体の活動拠点を、そして２階にベンチャー企業の支援施設を設けます。こうすることにより、運営費の多くをベンチャー企業からの家賃収入で賄うことができ、市の財政的負担を抑えつつも、市民活動の拠点施設まで整備することができます。
次に、ベンチャー企業支援の観点から、特定中小会社が発行しました株式に係る株式譲渡所得等の課税の特例の適用期限を２年延長するというものでございます。 その他、改正に伴う項ずれ、それから用語の修正等に伴う改正でございます。