215件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐野市議会 2019-12-06 12月06日-議案説明-01号

また、2018年7月の国土交通省政策ベンチャー2030から提出されました戦略的な撤退による地方行政経営健全化において、2033年には生活を支えるインフラ等維持管理更新費は4.6兆円から5.5兆円、年間でありますが、上昇するとの試算が出ており、人口減少社会においても義務的経費は増大し、地方行政経営において今後ますます財政制約が深刻化していくことが危惧されております。

那須塩原市議会 2019-09-10 09月10日-03号

(3)リモートワークローカルベンチャー支援のためのシェアオフィス等インフラ整備について。 (4)移住促進センター現状課題について。 (5)なすしおばらファンクラブ現状課題について。 (6)地域おこし企業人子ども農山漁村交流プロジェクトなどの国の地方創生事業に参加する考えはあるか。 以上、よろしくお願いいたします。

真岡市議会 2019-09-09 09月09日-02号

また、起業家育成支援については、市長もご自身の公約の一つとしてローカルベンチャー企業創出支援を掲げており、その点について、高く評価したいと考えております。  そこで、まず1点目としてローカルベンチャー企業創出支援に向けた取り組みについて、市長就任から2年が過ぎた現在、どのように自己評価をされているのか、お聞かせください。  

大田原市議会 2019-09-06 09月06日-04号

そうすると、ホリエモンさんはいろいろ問題ありましたけれども、ロケットの打ち上げのところに夢をかけ、ベンチャービジネスをやっている。そういったところもぜひ子供に見ていただいて、ああ、こんなことから始まっても宇宙に行けるのだ、宇宙の夢を見ることができるのだ。我々佐久山にはすばらしい展望台を持っています。

那須塩原市議会 2019-06-17 06月17日-04号

沖縄市が地方創生推進交付金を活用して、民間ベンチャー企業の4社の組織、スタートアップコンソーシアム沖縄業務委託したものです。業務内容は、AIやRPAなどのプログラミングスクール、3Dプリンターや3Dスキャナーなどのデジタルによる未来のものづくり創業起業相談の3部門で新しい起業家育成しております。

野木町議会 2019-06-11 06月11日-03号

京都は巨大観光都市と思われているかもしれないが、ここは日本を牽引するベンチャー企業が長年にわたって生み出されてきた都市である。産業基礎は非常にしっかりしている。世界最大観光都市であるパリも同様で、実は観光に頼らなくても経済の土台は揺るがない。大学に関しても経済学部で学生を集めることができなくなり、それまでトラベル専門学校に行っていた層を取り込むために観光学科を急ごしらえしたところも多い。

壬生町議会 2019-06-10 06月10日-02号

国内では、民間事業者がこういった健診結果の予測シミュレーションを出してみたり、あるいは国立大学のほうでベンチャー企業をやってみたりと、いろんなデータが今のところ出ているようです。壬生町も大学病院を抱える町でございます。本当そういったところで連携を図っていただければ、県内どこよりもすぐれた健康増進の町というふうになるんではないかと期待をしております。

真岡市議会 2019-02-20 02月20日-01号

製品開発販路開拓支援事業につきましては、本市で新たに創業しようとするローカルベンチャー企業等に対し、開発費等の一部を支援してまいります。  まちなか新設出店にぎわい創出支援事業につきましては、引き続き、中心市街地空き店舗出店をする、新規創業者に対し、改装費家賃等支援を実施し、中心市街地における空き店舗利活用を推進してまいります。  

市貝町議会 2019-01-29 03月04日-01号

ですから、今後これもし条例通れば、やっぱり先程言ったように担当課を決めて、そしてやはり真剣に持っている能力をやっぱりちゃんと調査して、そして今後発展するように、また新しい発明、特許とかそういう試案、そういういろんなことベンチャーもあるでしょう。しかし、持っている能力を引き出さなくちゃだめです。ぜひ今回のいろんなスタッフもあったようだけれども、これからです。

足利市議会 2018-09-12 09月12日-一般質問-04号

先日も、東京都で日の丸交通ベンチャーのZMPが世界初の公道における自動運転タクシー実証実験を行い、多くの注目を集めました。今まで漠然とあったらいいなと思っていたものが、AIやICTなどの急速な進展により、実現が間近に迫っています。こうした目まぐるしい変化に対して、縦割りの国の施策を待っていたのでは、市の行政は二重投資や今後不必要になってしまう政策を事業化してしまう可能性があります。  

芳賀町議会 2018-03-05 03月05日-02号

特にこの町の予算ですから、物品購入にしても、それから業務委託にしても極力地産地消ですとか、そういったものをまず、念頭に置いて、ないものであれば、それについては創業支援をしていくとか、それから中堅大手企業さんとのジョイントベンチャーで町内の業者さんの基礎体力をつけていくとか、そういったところで町の中に利益を還元すると、そういったものを第一に考えるべきと私は思うんです。

野木町議会 2017-12-08 12月08日-02号

産業課長農業委員会事務局長橋本利男君) クラウドファンディングのメリットでございますが、1つとしまして、個人中小企業者ベンチャー企業者にとっての新たな資金調達手段個人にとっての新たな資金運用手段でございます。2つ目としまして、個人中小企業者ベンチャー企業にとっての新たなマーケティングの手段、新たなファンづくりでございます。

下野市議会 2017-09-06 09月06日-05号

これはジョイントベンチャーで、大手あるいは中堅建設会社と地元の企業が組んで入札しています。大手会社がついている割には、配置予定技術者施工経験、あるいはISOの認証取得などで点差が開いておりましたので、ちょっとこの点差についてどのような違いがあるのかということをご説明いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(岩永博美君) 産業振興部長