塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
現在町の遊休地は13ヘクタール余あり、法人への受託を勧めたり、相続問題も含め、県の遊休農地再生支援事業を活用して、農地のマッチングを図り、休耕田を減らす取組を確認しました。 委員会の意見交換は多岐にわたりましたが、時間の都合上詳細は割愛しましたが、以上で総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、教育福祉常任委員長、篠原操議員。 ６番、篠原操議員。
農薬共同防除事業でございますが、こちらは農業協同組合及び農薬空中散布事業推進協議会を対象に、ラジコンヘリコプターによる農薬散布、これを支援するもので、補助額は１ヘクタール当たり1,500円でございます。 次に、麻産地交付金でありますが、こちらは農業協同組合を対象としまして、麻の生産維持に係る経費を補助するものでございます。 補助額は10アール当たり3,400円であります。
したがいまして、第２工業団地、約20ヘクタールを造成をいたしましたが、それもすぐに完売をしていると。なおかつ、買っていただいた企業というものは、そういった関連の企業があるというようなことであります。
栃木県内においても、特に県北を中心に事業が進められているところでございまして、市貝町も刈生田地区の1.13キロ平方メートル、113ヘクタールを令和６年から９年の４か年で計画実施予定でございます。 この県民税を現在実施している地籍事業と平行して、継続して山林部また平坦な赤羽地区、策定計画に載っている計画書と併せて、平行して実施していければと思います。
◆18番（髙﨑和夫） 今の秋山議員と同じく、今の肥料価格の127ページの６款農林水産業費の農業振興費の今の質問の同じ質問になりますけれども、今部長から答弁がありましたが、まず今回認定農業者が対象だということの中で、耕作面積が7,061ヘクタールという基本の数字になっておりますが、2020年の農業センサスからいきますと、耕作面積は田畑で１万900ヘクタールというのが大田原市の面積なのだろうというふうに
そして、今度は大農家、大農家は５ヘクタールいくと大体赤字なんですが、人雇うんで。それを超えてやっていると、大型機械買って、初めはいいんですが、やっぱり同じです。３年で駄目になる。そういうふうに聞きました。この間、要請に来られたんで、農業委員の人が。そういうことがありまして、そうすると、やはり平野君が今頭の中で制度設計しているんだと思います。
また、これまでの引き合いの状況や今回の鹿沼インター産業団地のニーズ調査の中でも、３ヘクタールを超えるような、まとまった産業用地の需要は市内外からあります。 市内においてその需要に応えられるのは、既存工場等の撤退後の未利用地などの可能性もありますが、現実的には産業団地の整備での対応以外に、困難であると考えています。 用地がなければ、企業は、他自治体へ目を向けざるを得ません。
執行部からの回答としましては、今年の作付としまして前年比682ヘクタール減の4,634ヘクタールが主食用米ということで作付をするということで、参考値ということで発表がされておりました。本当に水田所有面積の半分以上が転作として県、国のほうから来ているという内容でございますので、本当に農家にとっては土地があるのにお米を作れないという歯がゆい思いをしております。
清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
そうしますと、近隣の状況を見ますと、すぐ東側にはコンビニエンスストアができたり、今、部長から話がありましたように、元の畜産試験場の跡地ですね、今は畜産酪農研究センター跡地ということなんですが、これが27ヘクタールあって、約10ヘクタールが食肉センター、そして現在約７ヘクタールぐらいですか、新たに開発の話があるというふうに聞いております。
なお、都市公園数は78カ所、面積は約112ヘクタール、その他の公園数は172カ所、面積は約52ヘクタールであります。 以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 次に、鹿沼市粟野城山公園の区域面積についてお答えします。 当初、粟野財産区と粟野町で取り交わされた貸借契約書には、具体的な面積の記述はございませんでした。
次に、本市における法人の参入実績についてでありますが、現在、本市では、18法人が約371ヘクタールの農地を直接利用して営農しております。 次に、大企業が参入した場合の影響についてでありますが、大企業が参入した場合のメリットとしましては、農地の集約化に伴う担い手不足や耕作放棄地の解消、さらには従業員や事務員などの新たな雇用の創出などが想定されます。
具体的には、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することによって、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％－－これは約100万ヘクタールに当たるわけですが－－拡大するという、目安となる指針を示しました。
平成17年より使用開始した公共下水道事業は、多田羅及び赤羽地区まで延伸し、現在105.3ヘクタールで処理を行っています。 本会計の歳入合計は２億4,179万8,900円、歳出合計は１億8,412万6,737円で、執行率は96.7％となりました。 初めに、歳入について申し上げます。 １款は、77世帯分の受益者負担金。 ２款は、下水道使用料などです。
今回の伐採面積3.5ヘクタール、伐採するのですが、今後の育林につきましては育林期間を50年と考えまして、約940万円程度が必要になってくるという試算が出ております。今回の育林に関しまして、実際に国のほうから800万円程度の補助が見込まれるということでございますので、今回切った加良美上の地区を50年これから育てるために、財産区が直接持ち出すのは140万円、必要という試算になっております。
森林整備としまして、延べ600ヘクタールの森林所有者を対象に、経営管理に関する意向調査を行います。 また、所有者に代わって市が森林を管理する場合に必要となる測量や境界確認などの調査、間伐などの森林管理をそれぞれ54ヘクタール実施する予定であり、ほかの事業についても、引き続き進めてまいります。
土地改良事業の整備の進捗と進んでいない地区ということだと思うのですけれども、本市の土地改良事業の、まず計画面積でございますけれども、計画面積は3,134.4ヘクタールでございます。 それで、このうち整備面積として、直近でお示しできるのが、令和２年度末の数字でございますけれども、2,762.9ヘクタール、これの整備率は88.1％となります。
こうした状況の中で本町の農地2,750ヘクタールを守っていくためには、確固たる経営体をつくっていく必要があると感じております。それぞれの経営体がしっかりとした経営をしていくためには、今後、スマート農業の実践は必要不可欠なものと考えます。他市町等においては既に実証実験も行われております。町の考えを伺いたいと思います。 次に、２点目のみどりの食料システム戦略についてであります。
３点目の稲毛田地区ほ場整備事業における露地野菜生産計画についてでありますが、稲毛田地区ほ場整備事業は、梨や露地野菜などの高収益作物の導入と農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化による農業所得向上と農地の有効利用を目的といたしまして、令和２年度より約21ヘクタールの農地を対象に実施しており、令和３年度までにはほ場整備工事が完了し、令和４年度は道路舗装工事と揚水機設置工事を実施し、全体事業が完了する
また、反面としましては、なかなか有機農法は難しいという面もありまして、稲作農家で、端的に言うと10へクタールの水田に対して２ヘクタールの水田に挑戦してみたところ、なかなか減収で難しい。野菜農家に至っては、なかなか１年性の野菜を作ると、これも病虫害でかなり苦しんでいます。葉物野菜を作ってもなかなか容易ではないので、年間何回も収獲できる野菜に取り組んでいるようなお話もあります。