足利市議会 2012-12-19 12月19日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
また、「南部クリーンセンターの場合は、中のプラントの管理運営は、業務委託の形でやっている。その従事者が資格を有しているとのことだが、この資格は市の職員でなくてはならないというような法律はあるのか。」との質疑に対し、当局から「廃棄物処理法には明記されていないので、運転委託管理業者が管理者の資格を持っていれば大丈夫である。」との答弁がありました。
また、「南部クリーンセンターの場合は、中のプラントの管理運営は、業務委託の形でやっている。その従事者が資格を有しているとのことだが、この資格は市の職員でなくてはならないというような法律はあるのか。」との質疑に対し、当局から「廃棄物処理法には明記されていないので、運転委託管理業者が管理者の資格を持っていれば大丈夫である。」との答弁がありました。
そのような実証実験をさらに実用化していって、プラントなりの設立までいきますと市内の森林関係の除染、それから再生可能エネルギーの活用という形になりますので、いわゆるプラス成長に貢献するのではないかというふうに考えております。
当時、大学の授業ではこの問題に対して熱心なディスカッションが行われ、英語でニュークリア・パワー・プラントという原子力発電所についてレポートを書いた覚えがあります。32年前のそのレポートを読み返してみますと、発展する工業国であり、エネルギー資源の少ない日本では危険だと理解するが、技術を結集して安全に運転する。できる限り早く代替エネルギーに移行すると書いてありました。
それらを含めまして、民間企業が再度このプラントにつきましての提案を出していきたいというふうに申してありますので、それらを踏まえまして調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高崎和夫君） 18番。 ◆18番（引地達雄君） わかりました。
この会社は、既に九州において鶏ふん発電所を運営しており、バイオマス発電プラントと売電ビジネスのノウハウを持った会社であります。先月職員を視察に向かわせましたところ、地元からの信頼も厚く、悪臭も全くないプラントであるとの報告があり、まずは安心したところであります。
芳賀広域ごみ施設費につきましては、熱回収施設のプラント工事、最終処分場の実施設計等を計上しまして、前年に比べ3,001万2,000円の増額となっております。 以上でございます。 ○議長（小杉守利） 説明の途中ですが、休憩をいたします。
１．国道４００号下塩原バイパス及び中塩原バイパスについて ２．観光行政について ３．公認野球場の建設について １０番 高久好一議員 １．震災、放射能対策について ２．新市長の政治姿勢について ３．小規模工事の拡充と住宅リフォーム制度の導入について ４．国保の短期証、資格証の発行について ２番 鈴木伸彦議員 １．バイオマスプラント
平成23年11月14日から16日の３日間、北海道千歳市、千歳市観光振興計画について、室蘭市、室蘭市環境産業拠点形成事業について、江別市、まちむら農場バイオマスプラントについて行政視察をしてまいりました。 内容は報告書のとおりでありますけれども、その他、知りたい方は図書室に資料等を保管してございますので、ごらんになっていただきたいというふうに思います。 以上です。
①は、特定建設工事共同企業体、ジョイントベンチャーの結成については、プラント会社プラス大手建設会社プラス地元建設会社によるジョイントベンチャーを組むものとするとあります。 ②として、地元建設会社は土木一式工事または建築一式工事に対応できる地元建設会社３社とする。これには参加資格要件としまして、地元建設会社とは１市４町の最高級格付及び本社所在地等の要件とあります。
１社につきましては、参加資格要件のところでクリアできなかったわけですが、プラントメーカー２社は入札書を出すときまで残ったわけです。最終的に入札日で辞退をしてきた、郵送ですけれども、業者につきましても、実地調査等を行いまして、実際に施設の稼働状況等も調査をしていただいております。
自然エネルギーを推進する専門部署を設け、そのもとで太陽光、マイクロ水力発電、木質ペレット工場、バイオマスプラント、バイオマスガスプラント、あるいは水車利用まであらゆる自然エネルギーの利用促進を図っておりましたが、何といいましても柱は風力発電でありました。袖山高原という町営の牧場もあるところですが、そこに２カ所の発電所で５、６年前の話ですが、年間で計約5,700万キロワットの発電。
また、現在施工業者とプラント設備に関する特定部品の提供、設計資料の開示協力等に関する協定の締結に向け、協議を進めております。この協定の締結により、施工業者以外の業者が入札に参加できる環境を整え、運営業務委託の競争性、透明性が確保できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田村耕作副議長 落合議員。
本市の処理施設と同等の施設で、現在も稼働中の施設を建設した実績のあるプラントメーカーを６社選定し、処理委託費を含めた本事業への参入意思を確認するため、意向調査を実施しました。意向調査においては設計時の詳細な図面等を提示し、見積額や事業計画案の提出などを求めました。当初の予定では複数の回答を想定しておりまして、総合評価型一般競争入札やプロポーザル方式で実施する予定でありました。
タクマというこうした焼却施設メーカーは私どもには全くございませんし、また今回のこのプラントメーカーについても、もう市民の皆様から流動床式ガス化溶融炉の話を聞いており、それで決定していただきましたので、そこにはタクマはありません。ですから、今までのこの検討の中でタクマというふうなものは一切ございませんが、どこからそういうタクマというふうなものが出てきたのか、教えてください。
次に、協力企業は11社でありますが、そのうち戸田建設株式会社宇都宮営業所、大瀧建設株式会社、日正建設株式会社、有限会社松本工務店及び構成員である株式会社神鋼環境ソリューションの５社は、特定建設工事共同企業体を構成し、建築物やプラント設備などの設計建設工事を担当するものであります。
ハッピーの下水道、これコミュニティプラントとして計画されたわけでありまして、したがって、市の事業として実施することは不可能ということであるわけであります。あくまでも自治会の自主管理、コミュニティプラントとして実施してきたわけでありますが、これは前例として、コリーナの例がございます。コリーナはすべて自分のところできちっと修復して、市のほうに移管をお願いした経緯がございます。
また建設資材として再利用も、そういう声もございましたが、その再処理のためのプラントを創設する場合、初期投資が非常に大きいということで先程町民くらし課長が答弁したとおり、コストとこれによるデメリットというものをよく勘案しまして対処してまいりたいと思いますが、今広域では各自治体で責任を持って処理するというような方向で話はしております。 ○議長（飯田資雄君） 13番、平野豊君。
議員全員協議会で２社が残ったということを申し上げたわけですけれども、取り下げをしましたのは荏原環境プラント株式会社、こちらが取り下げをしております。
バイオマス発電は、プラントの建設場所や費用等に課題もあり、引き続き調査研究をしてまいります。 小水力発電は、水理条件として落差式発電は、落差２メートル以上で流速１メートル以上、水路式発電は、水位が30センチ以上で流量が１秒間に0.1リットル以上必要であり、今後農業用水路を改良することにより必要な流速を確保して、水路式の導入を進めてまいります。