市貝町議会 2019-09-05 09月05日－03号
事業が開始された平成８年度から平成14年度までの７年間は、各年度とも生徒10名をフランスへ派遣いたしました。平成15年度から平成21年度の７年間は、各年度とも生徒12名をカナダへ、平成22年度はオーストラリアへ生徒12名を、平成23年度については東日本大震災の影響で事業を見合わせており、平成24年度から平成27年度までの４年間は、各年度とも生徒12名をマレーシア、シンガポールへ派遣いたしました。
事業が開始された平成８年度から平成14年度までの７年間は、各年度とも生徒10名をフランスへ派遣いたしました。平成15年度から平成21年度の７年間は、各年度とも生徒12名をカナダへ、平成22年度はオーストラリアへ生徒12名を、平成23年度については東日本大震災の影響で事業を見合わせており、平成24年度から平成27年度までの４年間は、各年度とも生徒12名をマレーシア、シンガポールへ派遣いたしました。
本市につきましても、外国人宿泊数の調査をしておりますけれども、こちらにつきまして、年によってかなりばらつきがありますので、過去４年間の平均をとっておりますので、こちらを報告させていただきますと、上位６カ国につきましては、アメリカ、オーストラリア、中国、フランス、シンガポール、タイの順番でありました。
一方、フランスでは2018年に学校での使用を禁止した逆のパターンもあります。日本においても既にスマホ持ち込みが解禁されている学校があります。千葉県のある新設の公立小学校では開設以来、携帯、スマホの持ち込みに関しては一切ノータッチ、持ってくるかどうかは任せるし、預かることもしない、トラブルにも関与しないという方針を貫いているそうであります。
そのために、難聴の人の補聴器保有率というのは、これはデータですが、イギリスでは47.6％、フランスで41％、ドイツでは36.9％、アメリカで低くても30.2％、しかし、日本は残念ながら14.4％と非常に低くなっているわけです。 そこで、補聴器の購入の公的補助は今行われておるのかお聞きをします。 ○議長（春山敏明） 健康医療部長。
そんな中、国際社会では京都議定書に端を発し、平成27年にフランスでパリ協定が採択されました。これを受け、日本においても2030年度、およそ10年後には2013年度比、平成25年、26％削減目標であります。本市においては30％であります。これらを達成すべく、本市の最上位計画である第２次佐野市総合計画に盛り込まれ、推進中であろうと思います。
また、こういう歩行者の事故というのは、実はもう１つの調査では、Ｇ７といわれる、日本・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ・アメリカという主要国の中で、歩行者の事故・自転車の事故は日本が最も高い、断トツに高い数字で出ています。
そういう動きを経まして、フランス、ドイツ、イタリアは、このグリホサートを３年以内に禁止する動きが進められております。ところが日本は、この世界の動きと逆行する方向に行っております。 ですからそういう中で、2017年12月25日に日本の厚生労働省は、このグリホサートの残留基準を最高で400倍、これはヒマワリですけれども、一番肝心な小麦では８倍に基準値を上げているという状況に今変わってきております。
これはフランスの技士であるニコラ・ジョセフ・キュニョーが発明したものが最初だと言われておりますけれども、その発明された車さえ事故っている絵が残っているのが交通事故第１号です。以来、人類は多くの努力をしてまいりましたが、現状なかなか減ってきておりません。
それで、参考までですけれども、例えば補聴器の所有率はイギリスの場合47.6％、フランスが40％、ドイツが37％、アメリカが30％で日本は14.4％なんだそうです。日本の場合、非常にこの補聴器の所有率が低いということがはっきりしていると思うんですね。だから、これからやはり高齢化に向けて補聴器をつけて、本当に会話ができる、会話に支障がないような、そういうことを考えていく必要があるんだと思うんですよ。
21番、豊道春海顕彰碑の次には、佐久山地区で、あるいは本市内で豊道春海賞の書道展を開催するとか、村上英俊顕彰碑が誕生した後には佐久山小とフランスの小学校の交流をする等々、種々考えられるのではないかと思います。
昨年７月、日光市に観光で訪れたフランス人女性が行方不明になっている事件で、防犯カメラがあればもっと情報が得られたのではないかとのご指摘でした。言うまでもなく、防犯カメラの設置は観光客ばかりではなく子供たちや市民の皆さんに対する防犯対策の強化にもつながります。そこで、当市における防犯カメラの設置状況など、現状についてお伺いいたします。 ○斎藤伸幸議長 答弁を願います。 大橋富昭市民生活部長。
格差についてですが、昨年の12月ですか、フランスの国内を騒がせたデモから暴動に発展した、始まった暴動は、マクロン政権の増税に対する不満が第一ということでしたが、その背景は国内に拡大する格差が最大の原因とも言われています。格差が拡大することによって社会が不安定になることはもちろん、不満が増大すれば、また貧困による犯罪も増加すると言われています。
アメリカ、韓国、フランス、イギリス、台湾、ニュージーランド、カナダは、マイクロプラスチックを含む化粧品等の製造禁止、それから輸入禁止、販売禁止などの規制をしています。
私は、かつて市の海外交流促進事業でフランスに行かせていただきました。外国の温泉場で市民がいつでも利用できる飲泉場や、化粧品メーカーが温泉地とコラボした美容などの現場を見て、大変驚いたのを今でも思い出します。こうした世界的な温泉の活用も市民の健康増進やインバウンドにつながるなら検討するべきだと思いますが、その辺の所見を伺います。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
イギリス、フランスの約２倍、国際的にも突出した高水準となっています。近年では、2014年に承認された抗がん剤オプシーボがアメリカの2.5倍、イギリスの５から10倍という高値で薬価算定され、世論の批判や日本共産党議員の国会論戦を受けて、急遽半額に訂正されたことも話題になりました。余りにも日本の医療が薬剤偏重になっています。また、高額の医療機器にも偏重しているのではないでしょうか。
「温かみのある行政」、これはデンマークです、とか、「法典を閉じて心を開け」、これはフランスだそうですけれども、というような言葉に象徴されるように、法規万能、杓子定規、先例踏襲といった官僚主義を是正する役割を担ってきたのである。そして、この公的オンブズマン、本来の崇高な任務を遂行してきたのが北欧に始まる議会型オンブズマンである。議会の創造物であったことをしっかり認識すべきであるとあります。
一方、再公営化したフランスのパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引き下げに還元し、８％もの水道料金引き下げを実施しております。改正案による広域水道の押しつけは、簡易水道などの自己水源の廃止につながる危険があり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。水は、人権、自治が基本です。住民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきであります。
特に海外プロモーションについては、フランス、パリでの展示会開催がきっかけとなり、現地の繊維関連の大学や専門学校との連携事業が進んでいます。平成30年に入り、染色に関する特別授業の開催や染色技術が高く評価され、足利市の生地が学校教材として採用されるなど、新たなビジネスへの広がりを見せています。
本市出身の書家の大家、豊道春海、そしてフランス学者、村上英俊につきましては、その業績をたたえて佐久山地区に建立した顕彰碑の維持管理に努めながら、平成28年度に那須与一伝承館で村上英俊を取り上げた企画展や講演会を開催した例がございますように、折に触れその作品や業績などを紹介する展示などを行って、周知を図ってまいりたいと考えております。