小山市議会 2020-02-21 02月21日－04号
現在でも地域活動での側溝の泥上げで対処できない部分、例えば平成18年に成立した通称バリアフリー法により、蓋と躯体が一体化した函渠型側溝を設置するようになり、このタイプ等は市が委託した業者が高圧洗浄車とバキューム車で清掃を行っております。 なお、平成30年度の実績で240立米の汚泥を回収しており、自治会等で行っていただいて回収した88件は、合計約40立米でした。
現在でも地域活動での側溝の泥上げで対処できない部分、例えば平成18年に成立した通称バリアフリー法により、蓋と躯体が一体化した函渠型側溝を設置するようになり、このタイプ等は市が委託した業者が高圧洗浄車とバキューム車で清掃を行っております。 なお、平成30年度の実績で240立米の汚泥を回収しており、自治会等で行っていただいて回収した88件は、合計約40立米でした。
バリアフリー化された施設で支援員のいる利用しやすい福祉避難所の情報も取りまとめ、周知を図ることも急ぐべきと思います。対象者の声を吸い上げて、要援護者を把握し、危機管理課と福祉課で連携を密にして、いざというときに行動に移せる、いわゆる災害時要援護者支援体制マニュアルの作成をさらに要望いたします。 次に移ります。教育行政についてです。学校教育費についてです。
３目道路新設改良費１億5,140万円の増額は、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金の内示及び事業費の確定に伴う市道７号線道路改良事業費3,700万円の増額、市道34号線道路改良事業費2,240万円の増額、市道201号線道路改良事業費2,700万円の増額、市道263号線道路改良事業費800万円の増額、交通バリアフリー化推進事業費2,000万円の減額、小山駅周辺地区道路整備事業費4,800万円の増額及
特定の人たちのバリア、障害、障壁、不便などを取り除くバリアフリーの考え方をさらに進め、能力や年齢、国籍、性別などの違いを超えて、全ての人が暮らしやすいように、まちづくり、ものづくり、環境づくりなどを行っていこうとする考え方です。 この考え方は、1980年代にノースカロライナ州立大学で建築やもののデザインを研究していたロナルド・メイス教授によって明確にされました。
そのように、それらの多くは投票所のバリアフリー化に関するものであります。 そこで、再質問させていただきます。選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー化についてこれまでどのように対応してきたのか、また今後どのように対応していく考えなのか、お伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、大塚選挙管理委員会書記長。 ◎大塚照子選挙管理委員会書記長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
８款２項３目道路新設改良費1,977万円の増額は、防災安全交付金を活用し、事業の進捗を図る市道７号線道路改良事業費3,100万円の増額、市道34号線道路改良事業費1,020万円の増額、国の補正予算に呼応し、事業を実施する市道201号線道路改良事業費5,000万円の増額、事業費確定に伴う市道263号線道路改良事業費120万円の減額、交通バリアフリー化推進事業費4,000万円の減額、関連単独事業費1,800
小山市役所庁舎西側駐車場敷地内に存在している市営弓道場の現状をどのように認識しておられますか、小山市営弓道場をネットで検索しますと、栃木県障がい者スポーツ協会、介護者付き添い、バリアフリー、車椅子用駐車ありと書かれていますが、現状は大丈夫なのでしょうか、お尋ねします。 ○小川亘議長 答弁、添野教育部長。
そこで、内閣府が実施した障害平等研修による心のバリアフリー推進に関するアンケート調査を紹介します。それによりますと、障がい理由が変わったという意見が非常に多い。研修受講前は、障がいを困難なこと、何かができないことと、障がい者個人の問題として捉える人が多いが、研修後は、社会がつくり出したもの、社会による差別や排除と考える人が多く、障がいを捉える視点が、個人から社会に変わっています。
これで４番の院内のバリアフリーにもつながるのですが、院内がバスをおりてから中の受付までが結構遠いものですから、やはり手押し車が必要だということなのです。そうすると、バスを乗るときにも大変だし、自分で載せなくてはならない。
││ │ │ │ │ │ (2) 帰りのアクセスについて ││ │問│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ (3) 循環バスの利用サービスについて ││ │ │ │ │ │ (4) 院内バリアフリー
第12項は、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂などの改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、その適用を受けようとする者がすべき申告について規定をするものでございます。 15番、附則第12条は、土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度の固定資産税の特例に関する用語の意義に関する規定でございます。
計画は、ユニバーサルデザインのまちづくりと障がい者への差別や偏見をなくす心のバリアフリーが大きな２本柱になっております。そんな中、新たにユニバーサルデザインタクシーを導入する予定になっておりますが、その事業内容をお伺いをいたします。また、今までの福祉タクシーとの違いもあわせてお聞かせください。 ○小川亘議長 答弁、池澤都市整備部長。
市民の利用頻度が高い市民課などの窓口機能及び保健センター機能は、利用性やバリアフリーなどに配慮し、できるだけ１階フロア及び低層階に配置するとともに、来庁者をスムーズに案内できるよう、１階の入り口付近には総合案内係を配置いたします。その他の行政機能につきましては、中層階を中心に１つの部が１つの階に集約されることを基本に、業務の関係性が高い課などをできるだけ近接するよう配置したいと思います。
７番の交通バリアフリー化推進事業は、関係機関との協議に不測の時間を要したため、繰り越しするものでございます。 ８番の市道７号線道路改良事業、９番の市道34号線道路改良事業は、一部地権者との交渉に不測の時間を要したため、それぞれ繰り越すものでございます。
なお、これらの公園整備については、新規整備だけでなく、既存公園の老朽化施設の長寿命化を図るほか、子供や高齢者を初め、誰もが安全で安心して利用できる公園とするためのバリアフリー化も継続して進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕 ◆10番（植村一議員） ありがとうございました。
次に、８款２項３目道路新設改良費の交通バリアフリー化推進事業費について、委員から、具体的な整備内容を問う質疑があり、執行部から、今回の整備箇所は城東５丁目地内で、幅員1.5メートルで車道との段差が20センチある歩道を、現在のバリアフリー基準に適合するよう、幅員を2.5メートルに拡幅し、なおかつ車道と歩道の段差を解消するものですとの答弁がありました。
文化センターという施設の特性を考慮した場合、耐震化やエレベーター設置などバリアフリー化を進め、市民が安全、安心に利用できるよう、公共施設等マネジメント推進計画に沿った計画的な整備を望みます。 では、次に移ります。次に、ごみの訪問収集について２点続けてお聞きいたします。
一方、市議会スペースに関して望むことは、ロビーでの傍聴が39.1％、バリアフリーへの配慮が18.3％及び議会情報が得られるスペースの充実が15.6％などでございました。今回のアンケートにより、市民の皆さんからいただいたご意見、ご要望については、基本計画において反映させるべく、詳細に検討させていただきたいと考えてございます。 以上、よろしくお願いいたします。
21款１項４目土木債1,150万円の増額は、国の防災・安全交付金（道路事業）の増額内示に伴う交通バリアフリー化推進事業費1,010万円及び橋梁長寿命化修繕事業費140万円の増額に伴う地方道路等整備事業債の増額でございます。 ６目教育債2,850万円の増額は、整備中の拠点施設に太陽光発電施設の設置を行う琵琶塚・摩利支天塚古墳整備事業債の増額でございます。
さらには、歩道の拡幅による交通事故の防止やバリアフリー化の推進、景観の改善の面でもメリットが大きいです。しかし、電線の地中化が進まない最大の要因は、高いコストにあります。工事費は国や自治体、電力通信会社などが負担をします。費用は１キロメートル当たり約５億円と伺いました。電柱に比べて10倍から20倍ぐらいかかるとされております。