9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐野市議会 2012-03-14 平成24年  建設常任委員会-03月14日−議案審査−01号

それともう一つは、今回盛り込んだ中身のことで、改めてこのように条例の中に明記をされてきたということで、改めて認識したところが私自身あるのですけれども、今までここに書かれているような60歳以上の方とか障害を持っている方とか、それから配偶者からの暴力をされた方とか、それから生活保護法ハンセン病療養所入所者等というふうにいろいろと書かれておりますけれども、それらの運用というのは今まで市としては、案件とするとどのくらいあって

栃木市議会 2011-06-07 平成23年  6月定例会(第3回)-06月07日−一般質問

女性、子供高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人、HIV感染者及びハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者インターネットによる人権侵害、そしてその他。課題の分類だけでも多岐にわたりまして、さまざまな問題、課題が長年にわたり検討されてきておりますが、基本的人権憲法でも保障され、県やこの栃木市においても尊重されるべきこととして皆様もご理解していらっしゃると思います。   

小山市議会 2010-06-09 平成22年  6月定例会(第2回)-06月09日−04号

人権に関する取り組みは、人権教育人権啓発、相談、支援を基本目標とし、その個別課題には、女性、子供高齢者、障がい者、同和問題、外国人、HIV、ハンセン病犯罪被害者家族インターネット、ほかにもアイヌの人々、刑を終えて出所した人、性同一性障害者、ホームレスなど非常に多岐にわたっております。   2、男女共同参画課。

小山市議会 2007-06-13 平成19年  6月定例会(第3回)-06月13日−03号

その中の人権に関する課題ごとの施策に関する基本事項では、1、女性、2、子供、3、高齢者、4、障害者、5、同和問題、6、外国人、7、HIV感染者、ハンセン病患者及び元患者、8、犯罪被害者とその家族、9、インターネットによる人権侵害、10、その他となっていますが、1、女性の項における男女人権の尊重のところでは、女性に対する暴力の根絶に向けた教育及び啓発、相談、支援体制の充実とあります。

壬生町議会 2006-12-13 平成18年 12月 定例会(第7回)-12月13日−04号

しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、インターネット上での誹謗中傷を繰り返すなど人権侵害事案が見受けられております。21世紀を真の人権の世紀とするためにも、「国内人権期間地位に関する原則(パリ原則)」の趣旨を踏まえた、人権救済制度を確立することが必要であるわけでございます。  

さくら市議会 2006-09-15 平成18年  9月 定例会(第3回)-09月15日−05号

しかしながら、ハンセン病回復者に対する宿泊拒否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、いわゆる「同和地区」を特定して誹謗中傷をインターネット上で繰り返すなどの人権侵害事案が生起している状況である。このような人権侵害事案については、その具体的救済の手段である人権侵害救済制度の確立が急務である。  

那須塩原市議会 2006-06-23 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月23日−07号

我が国に依然として残る部落差別在日外国人差別女性差別といった3大差別障害者差別社会問題になっている児童虐待ドメスティックバイオレンス熊本県におけるハンセン病患者に対する宿泊許否問題、犯罪被害者やその親族等に対するプライバシーの侵害、京都府で起きた戸籍謄本不正取得による結婚差別事件、最近ではインターネットを使った同和地区出身者への差別など、さまざまな人権侵害が起きていることを考えますと、

佐野市議会 2003-09-26 平成15年  9月 定例会(第4回)-09月26日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

エイズ問題やハンセン病患者の人たちへの国家が行ってきたと言ってもいい、まさに国による犯罪も現実にありました。さらには、過去においてアジア国民や世界じゅうの人々を相手にした侵略戦争を行い、大きな犠牲を強いた日本の歴史もあります。今でもこの戦争正義戦争だと主張する勢力も一部には存在をしています。愛国心という言葉の対局には非国民という言葉も容易に生まれるものです。

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