大田原市議会 2014-03-14 03月14日-04号
では、休業や教育訓練、出向などを通じて従業員の雇用を維持した場合に助成される雇用調整助成金、離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業所に委託して行う場合に助成される労働移動支援助成金、従業員を新たに雇い入れる場合の各種助成金、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金、生涯働き続けられるように支援する場合の助成金、仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金など各種の助成制度が整備されており、ハローワーク
では、休業や教育訓練、出向などを通じて従業員の雇用を維持した場合に助成される雇用調整助成金、離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業所に委託して行う場合に助成される労働移動支援助成金、従業員を新たに雇い入れる場合の各種助成金、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金、生涯働き続けられるように支援する場合の助成金、仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金など各種の助成制度が整備されており、ハローワーク
なお、下野新聞のほうはせんだってハローワークで募集をかけまして、雇用4名のうち益子の方で応募された方が1名だったと、その方を採用というようなお話は私どものほうで聞いております。そういう形で、この事業も平成26年度が最後の事業となりますので、益子の場合は継続事業の部分だということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小杉守利) 13番、上野康雄君。
そのような事情から、ケースワーカーによるふだんからの粘り強い生活指導と、昨年から行っております矢板ハローワークの出張相談を今年度からは毎月第2、第4木曜日の月2回実施しております。ハローワークと緊密に連携しまして、担当ケースワーカーも同席して一緒になって話を聞きアドバイスするなど、求職活動に強力にバックアップをしております。
これは、いわゆる震災によって被災された地域、いわゆる特定地域になりますが、芳賀町も県内の市町村の中で一つに入っておりますが、その地域の人たちの雇用を促進するために、その地域の中の人たちが、例えばハローワークを通して雇用の機会を与えて、その方をもって、例えばカメラマンとか、それから取材する方、そういう方を今回4人採用していただくということで、12月の補正で議会で議決いただいた予算をもとに、26年度の事業
町と企業とか、商工会とか、あるいはハローワークとかあの辺に協力を要請して、婚活もやっているんでしょう。どことやっているか知らないけれども、婚活やっていますね。同じように、企業説明会、求人説明会、そういうことも行政が考えて企業に協力してくれということでやらなければ、求人のアップにはつながらないなと。そういうことはいかがですか。考えますか。 ○議長(小杉史朗君) 町長。
更に、栃木県県西健康福祉センター協議会というのがございまして、そこで地域職域連携推進部会というのがございまして、そこでハローワーク、それから労働基準監督署、鹿沼商工会議所などとも連携を更に図っていきたいと考えております。
次に、本市における精神障害者の雇用の現状につきましては、ハローワーク佐野に確認しましたところ、平成25年10月末現在、就労している障害者数は425人で、その内訳は身体障害が196人、知的障害が199人、精神障害が30人となっております。
このような中、本市の雇用の創出や確保につきましては、ハローワークや県が運営するジョブモール等との連携を図りながら情報の収集や提供、雇用の問い合わせや相談など、雇用に係る啓発と安定確保対策に努めております。
栃木税務署の仮移転の協議につきましては、最終的な国の結論として、旧栃木中央小跡への仮移転計画はなくなりましたが、税務署及びハローワークが入居予定の国の機関としての栃木地方合同庁舎が引き続き検討されております。国におきましては、長年未着手事業となっているものは継続か中止かの評価を行っておりまして、昨年12月に栃木地方合同庁舎に関する事業評価が行われました。
◎建設産業部長(栗原光隆君) 雇用につきましては、非常に難しい事業でございまして、これは小林議員のほうからも何度かご質問があったと思いますけれども、県のほうから100%、町が負担をするものではなくて、県のほうからの財源でやっている事業でありますので、財源がなければ本当に終わりというふうな事業でありますけれども、ただ、これはハローワークを通じて雇用の対象となる方を雇用していっているわけでありますけれども
情報誌は外国人のいる小学校、中学校、幼稚園、そして保育園に配置するとともに、市の窓口、市民病院、ハローワーク、外国人店舗等に設置いたしまして、子育て中の外国人の支援に努めているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○大山典男議長 安藤良子議員。
「雇用・労働・勤労者福祉」につきましては、新たにハローワークと市が共同で実施する合同企業面接会などを行い、雇用の創出に努めてまいります。また、企業のワーク・ライフ・バランスを促進するため、講演会などの啓発事業に取り組んでまいります。 次に、「快適で安全な生活環境をつくる」施策について申し上げます。
さらに、これからの取り組みとしては、ハローワーク等との連携による求人情報や募集情報等の雇用に関する情報を町のホームページなどを通じて発信していくことも検討していきたいと考えております。 以上で私からの答弁を終わります。 次の「中学校部活動の充実について」のご質問は、教育長から答弁申し上げます。 ○議長(加藤貞夫君) 教育長、手塚章文君。
多分、今、那須塩原、黒磯のハローワーク、この裏の、これは宇都宮あるいは国の平均、あるいは大田原のハローワークの平均をかなり上回った数字で、きょう今手持ちの資料ございませんが、こういう側面もございます。
臨時保育士は、通年小山市のホームページやハローワークで随時募集をしております。また、各保育所においても、口コミを利用しまして保育士確保に努めております。臨時保育士採用のための説明会を年2回開催しておりますが、今年度は第1回目を7月7日に開催いたしまして、3名の出席がありました。3名のうち2名の応募があり、8月から臨時保育士として採用をしてございます。
委員より、緊急雇用創出事業費のうち、観光ガイドブック作成業務委託料の補正とのことだが、委託業者に対して雇用人数増員の裏づけ調査はされているのかとの質疑に対し、今回は、新規雇用者は5名で6カ月分の補正であり、ハローワークを通して募集をし、採用することが条件になっております。
就労支援等自立に向けた取り組み状況につきましては、市役所窓口で相談を受けた場合やケースワーカーと自立支援員が家庭訪問した際、生活相談とともに就労に対する相談を行い、求人情報の提供やハローワークへの登録を促すなど、就労意欲を喚起するための支援を行っております。なお、当市の自立支援員の数は県内他市と比較し、多い状況にあり、支援体制は充実していると考えております。
今後とも、県、農業委員会等との連携を図りながら、担い手への支援、ファンドの活用、またハローワーク、農業高校、大学校等での支援対策等についてのPR活動を行い、新規就農者担い手の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
また、昨年からハローワークが福祉事務所と協力して実施する生活保護受給者に対する就労相談が、月に一度、役場で行われています。その際、希望がある場合には、生活保護を受給していない方の就労相談も受け付けております。
また、障がい別雇用状況について聞きたいとのことでございますが、ハローワーク足利によりますと、平成25年6月1日現在の数値が集計中とのことであります。そこで、法定雇用率引き上げ前の平成24年6月1日の状況となりますが、民間企業の障がい者雇用率は1.8%となっています。