那珂川町議会 2013-09-19 09月19日－04号
しかしながら、新たな取り組みとして、住宅取得奨励補助金を住宅の販売促進策として活用していただくために、ハウスメーカーや不動産業者と連携、協定を結び、協定締結企業が所有する物件情報を本町のホームページに掲載をしておりまして、協力、協定締結会社、この数が70社程度でございます。それから、ホームページへ掲載をいたしました物件数が100件程度でございます。このように精力的に活動を行っております。
しかしながら、新たな取り組みとして、住宅取得奨励補助金を住宅の販売促進策として活用していただくために、ハウスメーカーや不動産業者と連携、協定を結び、協定締結企業が所有する物件情報を本町のホームページに掲載をしておりまして、協力、協定締結会社、この数が70社程度でございます。それから、ホームページへ掲載をいたしました物件数が100件程度でございます。このように精力的に活動を行っております。
委員より、２社ともハウスメーカーなので、用途的には分譲などが予想されるが、そういう将来の用途とか込み入った話もしているのかとの質疑に対し、当局より、委員おっしゃったように分譲して売るような話を聞いていますとの答弁がありました。
民間においては、ハウスメーカーなどは特に頑張って、今売らねば、今でしょうという感じで本当に頑張っています。そんな中で矢板市としても、この定住促進補助金をせっかく設けて、ことしは倍増していますし、これをいかに生かすかという部分では、たった２カ月ではありますが、分析をして、ローリングしていかなければいけないと思いますので、現時点での分析をどのようになっているかご答弁願えたらと思います。
２目法人につきましては8,000万円を増額し、５億5,431万1,000円とするもので、ハウスメーカー等の増益が見込まれることにより、8,000万円の増額を見込むものでございます。 ４項市たばこ税、１目市たばこ税につきましては2,000万円を増額し、３億9,670万円とするものでございます。たばこ税の値上げによりまして、増税分としまして2,000万円の増を見込むものでございます。
ハウスメーカーも耐震性を高めるほか、災害時の生活まで考慮したさまざまな商品開発を急いでいます。中でも注目されているのが、家庭用蓄電池の設置による安心、安全への取り組みであります。リチウムイオン蓄電システムは、リチウムの酸化還元で電気的エネルギーを供給する高性能な充電式の蓄電システムであり、家庭や事業所等での非常時のバックアップ用電源として有効なシステムであります。
大手ハウスメーカー下請をやっているが、仕事がない。来月１カ所あるが、その先はない。ことしは特に仕事がない、などと切実な訴えをしています。その中でも、相次いで廃業、倒産に追い込まれている業者も、足利市内でもいらっしゃいます。住宅建設が１年にどのくらい行われたかの指標となる建築物確認申請件数、平成20年度の市の調査によりますと722件で、新築は85％の612件、増築は15％の110件です。
今後も、大規模画地の分割、各種媒体による販売情報の提供、民間企業への業務委託、各種イベントへの参画、保留地販売促進紹介料の支給制度の充実、公共墓地の優先購入、ハウスメーカーとの共同や地盤強化のための助成制度等、考えられる限りの方法で手段をとりながら、最善を尽くして販売促進に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
それから、販売の割合、いわゆるハウスメーカーさんとか、その他住宅展示場からの引き合いというのが大変多うございまして、恐らくではなくて大半がそのような方々であるのが現状でございます。 ○議長（角田憲治君） ５番、鈴木恒充君。 ◆５番（鈴木恒充君） わかりました。 そうすると、窓口に直接お客さんが来るっていうのは少ないんですね。ほとんどフロアメーカーさんのご紹介という形で認識してよろしいんですね。
しかし、皆様の記憶にもあると思いますが、平成17年11月の構造計算書偽造問題発覚や全国展開をしていますハウスメーカーが契約時に建築費用の全額や費用の多くを事前に納めさせ、住宅の売り手が倒産した場合など売り手の財務状況によっては住宅品質確保法という法制度だけでは消費者保護としては不十分であることが明らかになり、今回の瑕疵担保責任履行のための措置の充実、強化について法を整備されたのがこの住宅瑕疵担保履行法
今設計してございますので、その設計の内容によってどういうものを使うか、どうするのかというのは、今この設計の段階で決めることでございますので、一般的に言われているハウスメーカーということではございません。 以上でございます。 ○議長（渡邉孝一君） 15番、石塚和正君。
不況が悪化の一途をたどり、公共工事も減り、大手のハウスメーカーの進出、マンションの増加など、地元建設業者の仕事は激減しています。そんな中、市内の中堅の建設業者も倒産に追い込まれました。ある建設業者は、仕事がなく、このままいくとうちも倒産に追い込まれる、市の道路工事など何でもよいから仕事が欲しいと訴えています。 以上のことからお尋ねいたします。
事業者に対しては、商工会議所の建設業部会で時間をいただき、第３子対策事業の説明を行ったほか、県の住宅フェアで、事業者のブースにパンフレットの配布を、ハウスメーカーや宅建業等の方には、お客様に該当者がいれば説明をしていただくようにお願いをしております。 さらに、今年度からは建築確認の申請が出ている方には、パンフレットを送付して周知を図っているところであります。 以上で答弁を終わります。
それから、ハウスメーカーさんが土地を売買して、展示物件をつくってそれを販売すると、そういったこともやっております。そういったところが非常に有効だと考えておりますので、さらに努力していきたいと思っております。 ○議長（佐藤武久君） 鈴木恒充君。 ◆４番（鈴木恒充君） わかりました。
通常、２万平米を超える物件についてはリスクが大きいため、大手ハウスメーカーでも手が出ないのが現状であり、早目に処分するという点から、一括処分としたとの答弁がありました。 さらに、入札に当たり最低価格をいつ公表したのかと質したのに対し、最初から公表したとの答弁があり、公表した理由を質したのに対し、平成15年から未利用地を処分してきたが、これまでもすべての案件で最低価格を示してきた。
新築住宅の建設を見てみますと、その多くは大手のハウスメーカーに占められています。個人の住宅の改修リフォーム事業、耐震改修も含めてですが、これらは地域の建設業者にとっては、仕事確保の可能性を広げることになると思います。住宅は、もちろん個人資産ですが、地域を形成している地域の財産でもあります。少子高齢化が進み、市民の安全と安心できる老後の生活にとって、住宅政策は自治体にとって大きな課題となっています。
また少し広い保留地があれば、これはハウスメーカーに売ってもいいと思うのですよ。ハウスメーカーに売れば、必ず立ち上げて個別に売ってくれますから、そういう思い切った改革をして、今後事業を促進させていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（舘野安光君） 30番、松本委員。 ◆３０番（松本賢一君） ありがとうございます。
◆１６番（角田憲治君） ぜひとも、売れないという前提ではなくて、売れるよう努力していただきたいと思いますし、今部長もおっしゃったように、今後の販売方法について、ハウスメーカー等々の話も私も若干聞いておりますけれども、それを求めても、再度区画の見直しとか、線引きし直すなどということも考えている状況もあるようであります。
その中でも企画会社があっせんして工業化住宅協会に加入のハウスメーカーさんをあっせんするという企画も出されております。今そういった企画会社さんと折衝しておりまして、どんな企画書が出るか、参考までに上げてくれというふうなこともやっております。
それから、大手のハウスメーカー、特に東京近郊、そういったところにも戦略を拡大して、保留地販売の努力をしていきたいということでございます。 どうか議員の諸兄におかれましても、保留地販売において特段のご尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。今後、しっかりとホームページ初め、真剣に、なおかつなお一層の努力で保留地販売をしていきたいということでご理解を賜りたいというふうに思います。
３番目の太陽光発電システムについては、前向きに調査研究していくということなのですが、まだ現状では一般的になっていないことのようですが、あるハウスメーカーに私伺いましたら、今建てられている７割ぐらいはこうしたものを導入しているのだそうなのです。そう言っていました。ですから、どんどんこうしたものが、メーカーによってはですよ、全体的にはどうかわかりませんが、そのメーカーはそう言っていました。