高根沢町議会 2017-12-14 12月14日－04号
歳出については、こども医療費事務費の印刷製本費、通信運搬費の概要はとの質疑に対し、受給資格証の印刷とその送付に係るものであり、また、制度改正説明案内もあわせて送付するためのものであり、送付の対象者は、住民基本台帳ネットワークシステムから情報を得て、漏れなく配布できるようにしていくとのことでした。
歳出については、こども医療費事務費の印刷製本費、通信運搬費の概要はとの質疑に対し、受給資格証の印刷とその送付に係るものであり、また、制度改正説明案内もあわせて送付するためのものであり、送付の対象者は、住民基本台帳ネットワークシステムから情報を得て、漏れなく配布できるようにしていくとのことでした。
また、提供するデータにつきましては暗号化をするなど、安全対策を施した情報提供ネットワークシステムの中で利用して行われることになっております。 次に、マイナンバーカードの交付状況でございます。平成29年11月末現在の足利市における交付枚数約１万2,500枚、その交付率は約8.4％でございます。この数字につきましては、全国平均の交付率を1.8％ほど下回っている状況でございます。
13節委託料につきましては、庁内情報ネットワークシステムにおける各端末のウイルス対策ソフト更新の費用でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、今後の見込みにより定住促進住まいづくり奨励金を増額するものでございます。 ７目の財産管理費につきましては、47万2,000円の増額計上でございます。11節需用費につきましては、修繕費で公用車車検整備料の不足分でございます。
つまり本市の住民基本台帳ネットワークシステムが標準仕様に対応しておれば、順次被災者支援システムにデータを出すことが可能になるということであります。 ここで伺います。これまでの課題であり、導入の最大のネックであったデータ連携を解決するために、標準仕様に対応した被災者支援システムの導入を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 行政経営部長。
まず、社会保障税番号制度システム整備に伴う情報提供ネットワークシステム等総合運用テスト業務委託費など、いわゆるマイナンバー制度のための予算が執行されましたが、これらは個人情報の漏えい懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり、容認できません。平成28年１月からマイナンバー制度実施に伴って、市ではシステム改修など、毎年多額の支出を要しております。
本町におきましては、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステム、避難勧告発令支援システムを活用し、気象庁、国土交通省、福岡県などが配信している降雨量、河川の水位などの情報収集に努めております。また、気象台や福岡県などからはファクシミリやメールなどによる情報配信が行われますので、これらもあわせて情報収集に努めております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 臂議員。
平成29年７月からは、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で住民情報や課税情報等の照会及び提供を行う情報連携が始まりました。現在試行運用期間中のため、マイナンバーを用いる事務手続であっても添付書類が必要となりますが、10月ごろから開始される本格運用では、これらを省略できるようになる見込みです。また、情報連携とあわせて、子育てワンストップサービスが全国一斉に始まっております。
19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金としまして消火栓の維持管理負担金及び栃木県防災行政ネットワークシステムの利用負担金でございます。40ページをお願いいたします。27節公課費につきましては、消防自動車の重量税９台分でございます。 ４目水防費につきましては7,400円で、執行率67.3％でございます。11節需用費につきましては、災害用土のう袋の購入費でございます。
では、続きまして、294ページ、10款教育費、１項４目教職員ネットワークシステム管理事業。 １、27年度と比較して増額となった理由。 ２、使用料、学校ホームページ用サーバーが27年度と比較して増額になった理由。 ３、システム導入による効果についてお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
１款１項１目一般管理費の１つ目の丸、基幹系ネットワークシステム運用事業費は、高額医療費の制度改正によるシステム改修費が必要になったことにより増額するものでございます。16ページをお願いします。２款２項２目退職被保険者等高額療養費は、執行見込みにより増額するものでございます。17ページをお願いします。４款１項１目前期高齢者納付金は、納付金額の確定に伴い、増額するものでございます。
12節役務費のうち、通信運搬費につきましては庁舎内の総合行政ネットワークシステムＬＧＷＡＮの回線使用料等でございます。13節委託料につきましては22件で、主なものとしましてはデマンドタクシーの運行委託経費や情報セキュリティー強靱化対策関連経費、移住、定住に向けてのワンストップサイトの構築や体験ツアー等の実施に要する経費でございます。
政府のほうから午前６時２分、Jアラート、緊急情報ネットワークシステム、通称エムネット、緊急速報のメール、これは皆さんの携帯電話に鳴ったやつが緊急速報メールですけれども、この３つから発信をされました。 勤務時間外ということもございましたので、消防本部と鹿沼市にはエムネットは両方入っております。
マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーをもとに特定された個人情報をやりとりすること、またマイナンバーが記載された申請書等により、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する必要があった書類、住民票の写しや課税証明書などが省略可能になるなど情報連携がされれば、ワンストップでいつでもどこでも手続ができるようになります。
工事請負費では屋外拡声器難聴エリア解消工事や県防災ネットワークシステムの移設工事などとなっております。 次に、10款教育費、１項２目の事務局費になります。支出済額８億3,208万7,300円で執行率は98.9％でございます。主な内容といたしましては、備考欄をごらん願います。
今回は、こども医療費、ひとり親家庭等医療費、重度障がい者医療費がマイナンバー利用で情報ネットワークシステムにより管理されるものです。マイナンバーに集積される個人情報がさらに拡大されるものです。このマイナンバー制度は、昨年の１月から本格運用が開始されておりますが、当初からさまざまなトラブルが頻発しています。住民票に誤ってマイナンバーが記載された、これは札幌市と取手市。
報告第６号 平成28年度大田原市繰越明許費繰越計算報告につきましては、一般会計の住民基本台帳費ネットワークシステム管理費、地域介護福祉空間整備等事業費、社会福祉事務費、児童福祉法施行事務費、園芸振興事業費、土地改良事業費、基盤整備促進事業費、森林整備林道事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、道路維持費、市道整備事業費、道整備交付金事業費、社会資本整備総合交付金事業費（道路）、防災・安全社会資本整備総合交付金事業費
ただ、やっぱり必要なものはぜひ先生方に身につけてほしいという思いがありますので、そこのところ、これからの研修のあり方については十分考えていかなきゃならないと思っておりますが、幸いにも校務支援システム、教育ネットワークシステムがありますので、そのところに必要な情報であったり、あるいは講師の研修の内容等について、映像としてライブラリーとしてアップして多くの先生方に見ていただく、自校で空いている時間にそれを
次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正点につきましては、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の情報連携に条例で定める独自利用事務の情報連携を追加するものでございます。
議案第42号は、地方公共団体において情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の連携が開始されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものです。
まず、議案第２号 足利市個人情報保護条例の改正についてでありますが、本案は、番号法の改正により、条例に基づくマイナンバーの独自利用に係る情報提供ネットワークシステムの利用が可能となることに伴い、所要の規定の整備を行うため、条例を改正しようとするものであります。