佐野市議会 2001-06-01 06月01日－議長の選挙・副議長の選挙－01号
・５月22日 東京都日比谷公会堂において第77回全国市議会議長会定期総会が開催され、報告事項のあと「平成11年 度各会計決算、平成13年度各会計予算」の審議並びに会長提出議案「全国市議会議長会会則の一部改正（案）」、部 会提出議案「住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費に係る財政支援について」外22件について協議し、役 員改選が行われました。
・５月22日 東京都日比谷公会堂において第77回全国市議会議長会定期総会が開催され、報告事項のあと「平成11年 度各会計決算、平成13年度各会計予算」の審議並びに会長提出議案「全国市議会議長会会則の一部改正（案）」、部 会提出議案「住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費に係る財政支援について」外22件について協議し、役 員改選が行われました。
学童保育の祖母井地区での取り組み方についての検討、住民課、清らかな川を守るための具体的な取り組み方について、ごみの不法投棄防止に地域で取り組める事業、住民基本台帳ネットワークシステムの本稼働に向けての取り組みについて審査を実施してまいりました。 審査の意見または特に留意すべき事項として。
審査の過程では、まず２款総務費の中では、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費について、「住民票などの広域交付は考えているのか」と質したのに対し、「住民基本台帳ネットワークシステムの中で、全国どこにいても住民票などがとれるシステムの整備を進めていくので、平成15年８月を目途に実施に向けて準備していきたい」との答弁がありました。
国の具体的な動きといたしましては、平成15年８月に住民票の広域交付や転入転出処理の電子化などを図る住民基本台帳ネットワークシステムの構築や、平成15年度までに国、県、市町村をインターネットで結び、電子メールのやりとり、電子文書の交換や共有化などを図るための総合行政ネットワークシステムの構築のほか、インターネットを活用した双方向の情報交流、情報公開などを推進するとともに、インターネットによる行政手続、
次に、②、庁内の事務処理の迅速化、効率化を図るためとして庁内ネットワークシステム整備費で1,000万円の計上をいたしておりますが、その整備内容についてお伺いいたします。 続いて、③、児童虐待防止事業費として57万円ほどを計上しており、事業内容については１歳６カ月児及び３歳児健康診査にあわせて専門家による児童虐待の早期発見を行うとなっています。
その中に議会事務局には一応行政情報ネットワークシステムでの接続している部分は１台と、そのほか接続されないパソコン１台は今の段階は配付計画予定をしております。 以上でございます。 ○議長（高瀬和夫君） 以上で一般質問を終了いたします。
このような中、本市としましても電子自治体の実現を図るために、国の指導のもと、新たに住民基本台帳ネットワークシステムの構築を進めてまいります。 また、12年度から13年度にかけ、戸籍のコンピューターシステムを導入し、窓口サービスの向上に努めてまいります。 広域行政関係につきましては、ふるさと市町村圏広域活動計画に基づいて、地域振興事業を推進しているところであります。
選挙費につきましては、平成13年７月22日任期満了に伴う参議院議員通常選挙費、平成14年４月７日任期満了に伴う大田原市長選挙に要する経費を計上するとともに、平成15年８月に施行されます住民基本台帳ネットワークシステムに要する経費について計上したところであります。
このプランでは、地方公共団体が早急に取り組むべき事項として、総合行政ネットワークの整備、庁内ＬＡＮ及び必要な職員に対する１人１台パソコンの整備、地方公共団体における組織認証基盤と個人認証基盤の整備、住民基本台帳ネットワークシステムの整備などを要請しております。
また、工業、商業、農業、観光の推進を図ることとし、企業誘致促進事業、商業ＴＭＯ計画策定事業、農業生産総合対策事業などを行うとともに、小山市の情報通信技術、ＩＴ戦略の推進を図ることとし、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業、情報通信技術講習推進事業などを行うこととしたところであります。
増額となる主な事業は、本庁舎の吸収式冷温水発生機交換工事費、中央市民会館舞台照明設備改修工事費、住民基本台帳ネットワークシステム整備費、参議院議員通常選挙費であります。減額分としては、地域情報化推進事業費、衆議院議員総選挙費、栃木県知事選挙費、小山市長選挙費があります。 ３款民生費は、89億3,248万2,000円を計上いたしました。５億7,450万3,000円の増額であります。
新規事務事業につきましては、主な事業といたしまして老朽化した給食室の改築整備を図るための学校給食室新築事業、また長年の懸案でありました（仮称）与一伝承館及び関連施設整備のための基本設計策定事業及び金田北地区公民館建設のための実施設計、特定環境保全公共下水道事業、生ごみ減量のため機械式ごみ処理容器の購入に一定額の補助をする厨介ごみ減量化補助事業、庁内事務処理の効率化、地域情報化推進を図るための庁内ネットワークシステム
重点施策につきましては、今後の予算編成の中で詰めてまいりますが、実施計画においては継続事業として長田地区を初めとする土地区画整理事業や道路整備事業、公共下水道事業や農業集落排水事業、インターチェンジ周辺開発事業など新規事業としては住民基本台帳のネットワークシステム整備事業や介護保険サービス供給基盤等整備事業などであります。
◎住民課長（関口悦男君） 現在ですね15年度を目標に全国ネットワークシステム、これが今始まったところです。それは各家庭ではとれないです。全国の市町村ではとれるというようなことです。例えば芳賀町のものを宇都宮市でとれる。そういうシステムでございます。各家庭からのはまだ始まっておりません。 ○議長（小堀剛君） 14番、大林議員。 ◆１４番（大林幹侑君） 申しわけございません。
またこれは住民課でございますが、住民基本台帳のネットワークシステム、これも一般質問等々にも出ていた問題でございますが、こういうことで町民サービスということで進めていきたいと、そのように思います。 また、ソフト事業でございますけれども、緑の基本計画の策定事業、公共広域施設や住宅、民間事業所等を含めた景観形成や、緑化推進の基本指針となる計画、これも立てていきたいと、そのように思います。
小山市といたしましても、今後地域イントラネットの整備や庁内ネットワークシステムの構築、いわゆる庁内ＬＡＮの整備、職員１人１台のパソコン配備など、高度情報化を推進するための基盤整備を早急に進めまして、行政事務の合理化、効率化と市民サービスの一層の拡充に努めてまいる所存でありますので、引き続き議員各位のご協力を強くお願いするものであります。
また、印鑑登録証明書等の自動交付機の導入につきましては、実施事項として掲げておりますが、平成15年度実施予定の国の住民基本台帳ネットワークシステム整備計画との整合を図るため、実施を先送りしてきた経過があるわけであります。
市長公約事業につきましては、現在平成13年度振興計画実施計画の検討において、平成14年度市内巡回バス、これ２路線でございますが、の試行運行のための計画策定や乳幼児医療費助成の段階的引き上げ実施、新しい小山ブランド創生のための構想策定、勤労者総合福祉センター建設基金の積み立て、さらには道路排水対策、下水道、公園等の市民生活に密着した社会資本の整備、地域イントラネットや住民基本台帳ネットワークシステムの
現在推進中のパソコンによるネットワークシステムに対応し、例規の検索も容易にするため、現在の例規集を簿冊方式からデータベース化し、ＣＤ－ＲＯＭでも使用できるようにします。 このため、現行の例規を左横書きにし、用字等についても縦書き用から横書き用に改めるものです。 よろしくご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。 ○議長（小堀剛君） これをもって提案理由の説明を終わります。
委員より、住民基本台帳法改正の具体的内容、そして来年度以降の計画及び事業費を伺いたいとの質疑に対し、当局より、改正の内容はネットワークシステムの活用に関する事項、構築に関する事項、本人の確認情報の保護措置に関する事項、住民基本台帳カードに関する事項、そのほか所要の改正が法律の中身であり、今年度の調査結果を踏まえ、平成13年度、平成14年度にかけ佐野市住民基本台帳システムの改修、テスト、そして端末機等