さくら市議会 2016-02-26 02月26日－02号
ＴＰＰは、環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われ、我が国も早期発効に向けて議会の承認を求めるなどの国内手続を急ぐことになります。政府は、当該協定の大筋合意後に急いで対策本部を立ち上げました。影響が懸念される産業、特に農業分野においては大きな影響が出ると考えたからです。
ＴＰＰは、環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われ、我が国も早期発効に向けて議会の承認を求めるなどの国内手続を急ぐことになります。政府は、当該協定の大筋合意後に急いで対策本部を立ち上げました。影響が懸念される産業、特に農業分野においては大きな影響が出ると考えたからです。
ご存じのように今月の４日、環太平洋連携協定、つまりＴＰＰ協定を交渉してきた日本、アメリカなど12カ国は、ニュージーランドのオークランドで協定に署名いたしました。ＴＰＰは、関税撤廃だけでなく、サービス、投資の自由化、知的財産などの広範囲の協定で多国籍企業の利益のために国民生活を犠牲にするものであります。
このピア・メディエーションは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど積極的に学校教育に導入されています。日本においても、大津市の事件を受けて導入しているところが多くあります。 また、最近の傾向として、いじめの原因の一つにコミュニケーション能力の低下が挙げられています。
また、殿下はオーストラリアに留学され、その後も日・豪・ニュージーランド協会総裁をお務めになるなど、皇室の国際親善に大切な役割を果たしてこられました。殿下が御自身リハビリにお努めになる中、車椅子で皇族としての役割を果たされるお姿に、国民は敬愛の念を抱き、御回復を願っておりましたところ、思いも虚しく薨去されましたことは、まことに哀惜にたえません。
また、日本がモデルとしたイギリスのみならず、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの英連邦諸国においても、名称こそ違いますが、インフラ事業において民間資金を用いて建設することが幅広く行われているようです。
５％以上は、北欧やフランス、ニュージーランド、アイルランドや米英等16カ国。日本の総人口に占める在学者数の割合が低いことなどを考慮しても日本が大変低過ぎるという結果となりました。 この国際教育指標からは、日本は子供に金をかけない国という一つのイメージが見えてまいります。陳情では、日本の教育予算をＯＥＣＤ平均並みに引き上げることを要望しておりますが、できない話ではありません。
上位の国は、１位オーストラリア、そしてスウェーデン、ニュージーランドと続いておりました。これらの国の高い評価を受けている内容を見ますと、労働時間の問題、あるいは賃金、さらに福祉、それと心の問題などで大変高く評価されております。また、反面、その分野では日本は低く、日本で評価を得ているのは治安がよいというほうです。それと教育などでございました。
◆15番（深沢宏美君） 最後に、ニュージーランドとオーストラリアが日本の参加を認めたわけでありますが、その条件として全ての関税撤廃、これを入れたわけです。これを日本も納得してその方向に動いているわけであります。９月には交渉に参加する方向でありますが、交渉に参加すると４年間は秘密交渉となります。
しかし、ＴＰＰに日本が参加するには、アメリカ議会の90日間の議会を経て承認、関税全廃を迫るオーストラリア、ニュージーランドの同意が必要であり、その過程でＴＰＰの被害が明らかとなり、国民との矛盾が激しくなるのは必至であります。また、物価の高騰を招く大型公共事業や金融緩和を行い、そのツケを消費税の大増税や社会保障の改悪で国民負担を押しつけようとしております。
アメリカ以外では、お隣の韓国、カナダ、香港、マレーシア、イギリス、シンガポール、チリ、ニュージーランド、アイルランドなどの国々でも広範囲で水道水のフッ素化をしているということでございます。1945年から水道水そういうふうにやったということで、非常に長い歴史がありますよね。本町において、虫歯予防の観点からフッ素化の推進について、あくまでこれは研究で構わないと思うんですよね。
全国社会福祉協議会（2009年）は、アメリカ、イングランド、フランス、ドイツ、ストックホルム、ニュージーランドと比較して、保育所における子供１人当たりの面積が日本は極めて小さいことを指摘しています。
その内容を一部だけ発表させていただきたいと思いますが、これは高校生でありますが、ニュージーランドにいわゆる英語留学をしていた。そしたらその場所がクライストチャーチでございました。そこで地震に遭ってしまった。大変不安で不安で仕方ない。もちろん異国でありますし、もうすぐにでも帰国したい。しかしながら、その場で当然そういったこともなかなかできない。
政府は先月までＴＰＰ交渉参加に向けて拡大交渉参加９カ国との事前協議を行いましたが、オーストラリア、ニュージーランドとアメリカの３カ国は、日本の交渉参加について判断を保留をし、今後も協議を継続するとの報道がなされたところであります。各国との事前協議の内容につきましては、外交上の駆け引きなのかよくわかりませんけれども、詳しく情報開示がされていない状況にあります。
ニュージーランドでは、政府の公式発表によりますとＴＰＰ交渉の内容は、交渉に入りますと４年間は隠匿する合意があるということが判明し、野田総理もこれには異論を出しませんでした。ＡＰＥＣで首相が明言した情報公開の約束は、今や果たせなくなっております。農業、酪農を基幹産業とする那須町の長として、この問題をどう考えるか伺います。 ○議長（広川辰也君） 町長。
さて、ニュージーランド南島、クライストチャーチで起きた大規模地震から先月21日で１年経過いたしました。また、3.11東日本大震災からも間もなく、あと10日で１年が経過しようとしております。全国各地で今回の震災を踏まえ防災対策の見直し、また専門家によるこれら研究も進められております。よりわかることによって覚悟をし、真剣に考え、備えることができるものと思います。
予算につきましても、予算がかかるということが一番のデメリットなのですけれども、これも私今回視察をしたときの、代表のニール・スミスさんというニュージーランドの方なのですが、一生懸命取り組んでいる代表の方ですけれども、この方から、私たち視察のときにいろいろ説明をいただいている中で、予算について、何に使うのが重要かと言われました。
イギリスを始めインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの英連邦諸国では絶大な人気を誇っており、100以上の国と地域で行われております。日本では余り知名度はありませんが、特定非営利活動法人日本クリケット協会は、北海道、東北、佐野、練馬、長野、富士、関西、四国などに支部を置き、普及活動を行っております。
いわゆる小さな国であるシンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、それからニュージーランドそれとチリと、この４カ国が自分たちの有利なために、お互いに関税障害をなくしてしまうという発想から始まっているんです。普通はどこかしらで協定して、どこかの有利な点をとりっこするんですが、すべてを撤廃するということになるわけです。国境措置をなくす。これは本当に画期的な発想なんです。 これにアメリカは目をつけたわけです。
日本の１次エネルギーに占める再生可能エネルギーは３％、ところが、例えばノルウェーですと46％、ニュージーランド37％、スウェーデン34％、フィンランド24％というふうに、けた違いに引き離されています。ドイツでは脱原発のもとで温暖化対策と再生可能エネルギー発電の普及を進めてきました。原発は17基ありますけれども、総発電量の22％、しかし再生エネルギーは18％、原発に肩を並べるところまで来ています。
さらに、平成23年２月22日にマグニチュード6.3の地震に見舞われ、日本人が28人死亡したニュージーランドでも４カ月後の６月13日にまた同規模のマグニチュード6.0の強い地震が発生し、40人が負傷しております。また、予測不可能な災害がいつどこでも起きることの恐ろしさを今回の東日本大震災で私たちは学びました。