小山市議会 2014-09-08 09月08日－05号
生ごみを出すのはなし、出すなら「３きり」、すなわち使い切り、食べ切り、水切りの「ナシキリ運動」をご理解いただき、少しでも生ごみが減ることを願いつつ質問に入ります。 まず最初に、災害時の避難場所についてお伺いいたします。ことしも全国で、台風、大雨、特にゲリラ豪雨による土砂災害、さらに火災、地震、また小山市のすぐ隣の栃木市、鹿沼市、壬生町では竜巻が発生するなど大きな災害が発生しています。
生ごみを出すのはなし、出すなら「３きり」、すなわち使い切り、食べ切り、水切りの「ナシキリ運動」をご理解いただき、少しでも生ごみが減ることを願いつつ質問に入ります。 まず最初に、災害時の避難場所についてお伺いいたします。ことしも全国で、台風、大雨、特にゲリラ豪雨による土砂災害、さらに火災、地震、また小山市のすぐ隣の栃木市、鹿沼市、壬生町では竜巻が発生するなど大きな災害が発生しています。
また、市内には農産物直売所や農村レストラン、イチゴやナシ、リンゴなどの観光農園があります。 栃木県では、本年３月に「栃木県グリーン・ツーリズムネットワーク」を設立し、栃木県内のグリーン・ツーリズム事業の推進体制をスタートさせました。
地元小山生産のトマト、イチゴ、キュウリ、ナシ、レタス、ニラ、ダイコン、ホウレンソウなどなど、大変な被害であります。私ども建設水道常任委員会は、豊田方面、一部ではありますが、伺いましたところ、本当に惨たんたる被害状況でした。農家の方々のお顔色も疲れ切っており、手の施しようがないありさまでした。小山市でできること、状況調査などから勘案いたしまして、体制づくりを早急にお願い申し上げます。
16日現在の被害状況ですが、４名の方が負傷し、とりわけトマト、キュウリ、イチゴ、ナシ等の農業用ハウス45棟の損壊により、施設、約２億8,700万円、農作物、約２億7,900万円の甚大な被害が生じました。これを受け２月18日、平成26年２月、小山市大雪農業災害対策本部を栃木県南農業共済組合と設置しました。早急に国、県、市議会とも連携の上、被災農家への支援策を検討し、対策を講じてまいります。
農業災害対策特別措置補助金につきましては、４月中下旬の降霜及び低温によるナシの被害に対しまして、病害虫防除用農薬購入費と被害農作物等取り片づけ作業費としての補助金の計上でございます。補助率は、２分の１でございます。人・農地問題解決推進事業費補助金につきましては、人・農地プラン作成事務費用補助金でございます。補助率は、10分の10でございます。
農業振興策から野菜、果実、花卉類及び大規模な畜産に主流が移行している状況ですけれども、品目別では、ナス、イチゴ、キク、ナシ、アスパラガスを重点振興作物に指定しておりますが、今後の広域化では、新たな品目を導入する計画はありますか。 それと、有機肥料の購入に対し、費用の一部を助成し、推進を図っておりますが、現在、体制はどう取り組んでいるのか伺います。 ○議長（飯田資雄君） 竹澤農林商工課長。
生産した生乳は全部、酪農とちぎ農業協同組合に出荷され、関東生乳販連を経由して、各乳業メーカーをメーンに、タカナシ乳業さん、それから針谷乳業さんに販売しているそうです。自社ブランドとして、篠田さんのＪＥＴ牛乳、そういうものもタカナシ乳業さんから、それと、シュガーレディからシュガーレディ牛乳というものも販売しているんです。
小山市における農業振興計画は、議員ご指摘のとおり必要であり、認定農業者や集落営農などの担い手の育成、地域の中心となる経営体の農地集積、生産量の多い日本一のハトムギ、二条大麦などの穀物、レタス、トマトなどの園芸、おやま和牛などの畜産、ナシなどの果樹等の振興についての方策を定める小山市の農業振興計画を策定してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
農産物の高付加価値化につきましては、昨年度、町内産のナシにっこりの加工品開発に取り組みました。これは、これまで売り物にならなかった傷のついたものや形が悪いものなどを使用し、ピューレやソース、レトルトカレーに加工することで高付加価値化したもので、おかげさまで試作品は好評を得ております。
主に５月６日の降ひょうで市内の農産物及び農業施設の被害がどのくらいあったかにつきましては、５月６日にはナシの葉に穴があく等の若干の被害がございましたが、実害はないとのことでございます。また、５月10日の降ひょうによります被害は、二条大麦、小麦、ブルーベリー、ブドウ、イチゴ苗、稲苗などで合計2,163万3,000円、５月17日の降ひょうではナスに被害があり、161万4,000円でございました。
道の駅那須与一の郷の中核施設である農産物直売所では、米、根菜類、芋類、またスイカ、ナシ等の重量のある商品も多く、ショッピングカートの配置や従業員による駐車場までの移動の支援を行っておりますが、利用者の皆様の利便性を図るという観点から見ると、どれも根本的な解決となっていないのが現状であります。
一体全体どこに、ブランド品がないのに、観光ＰＲにも、確かに芳賀町はナシとイチゴの町です。それを製品化するという力がないのに、一体全体、何を考えてどうするのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○議長（岩村治雄君） 七井商工観光課長。 ◎商工観光課長（七井真人君） お答えいたします。
12月５日までの利用状況は、導入してから数日しか経過しておらず、件数として多くありませんけれども、玄米、もみ米、キャベツ、白菜、ナシ、ジャガイモなど25件の検査を実施をし、その結果は放射性ヨウ素、セシウム、機器の検出限界値未満でありました。
平成22年度は県の制度を利用し、ナシのにっこりを使ったスイーツの開発を行い、平成23年度には市の制度を利用し、市内の事業者が米粉、特に玄米粉を使ったスイーツの開発を行っております。これは、先ごろもそば天国で私もちょっと呼ばれましたけれども、大変香りもいいし、おいしいものでございました。つけ加えさせていただきます。
既にことし財団法人中央果実生産出荷安定基金協会の果実加工需要対応産地育成事業を活用した町内産のナシにっこりの加工品開発に取り組んでおります。
本市では、鹿沼牛や鹿沼産のナシなどを学校給食で子供たちに食べてもらう事業が行われました。農業振興策の中で地域の人たちが地域の農産物を食べるということは大変重要性があり、このことは国の農業を守ることにつながると思います。今後の地産地消の推進の考え方を伺いたいと思います。 次に、原発事故に伴う放射能物質の対策について伺います。
ニラ、シュンギク、ホウレンソウの葉菜類、リンゴ、ナシ、モモ等の果樹類、根菜類、イモ類に及んでおり、いずれも暫定基準値を下回っておるところであります。安全が確認をされております。畜産物もサンプル調査によりまして、豚肉、鶏肉あるいは原乳、そして牛肉に関しましても全頭検査の上出荷をされており、モニタリング検査で安全が確認をされているところであります。
現在、町単独で実施している事業は、新規就農者等支援事業、施設園芸用ハウス設置事業、施設野菜やナシへの非散布型農薬購入助成などがあります。施設園芸ハウス設置事業については、昨年までは一度限りの助成でしたが、今年度から、意欲ある農業者を支援するために、増設は何回でも助成するように要綱を改正いたしました。
芳賀町にもロマンの湯、友遊はが、モテナス芳賀の商業施設、特産のナシ、朝取りの農産物直売所での売り上げ増加が期待されます。また、温水プール、県大会が行われるひばりが丘公園、けやき台公園、上の原公園などの誇れる体育施設があります。費用がかからなくて全国にＰＲする絶好のチャンスでもあります。もし、芳賀町が全国にＰＲする場合は、アンテナショップなどを東京などに出店する場合は相当の費用がかかります。
◆８番（小林俊夫君） ちなみに私もナシをやっていますので、１反あたり、10アールあたり４間画といいますか、それを本数を植えると大体19本から20本になります。その１本の木が根っこごとイノシシにほじくられてしまいますと50平方メートルから60平方メートルの場所があいてしまうのです。そういうことも含めまして、今後早急にその駆除に対してご配慮いただければありがたいと思っております。