20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那須塩原市議会 2013-12-06 平成25年 12月 定例会(第6回)-12月06日−05号

◎副市長(渡邉泰之君) 今の部長からの発言に若干補足しますと、議員ご指摘のような形で、地域の中で内発的に経済をつくっていくということ、地域の中で回していくことがまさに地域の富をふやしていくと、そういった効果が非常に高いということと、あと、我々定住自立圏でそこの部分を進めていきたいと思っていますが、実際、農産物等についても、トレーサビリティが非常に高まると、どこかよくわからないところでできた、何が入っているかわからないものではなくて

市貝町議会 2013-09-05 平成25年  9月 定例会(第7回)-09月05日−02号

ですから、経歴調査とか、トレーサビリティの問題もありますが、そういった形できちんとした対応をどうとるのか。余り費用をかけると今度は農産物の場合には、小規模では採算がとれないので出店されなくなるというおそれもありますので、補助を含めて効果ある対策を伺っておきたいと思います。  さらに、今の道の駅で出店者が決まりました。

市貝町議会 2013-03-11 平成25年  3月 定例会(第3回)-03月11日−04号

能力としては、やはりトレーサビリティーとかPOSシステムなんていうのがございますけれども、そのIT技術をしっかり押さえて、農家の方にそれらの面でしっかりサポートできる方が、所長の資質であるでしょうし、全体の支配人は、短期的な視点ではなくて、長期的な視点で、どのようにして利益を上げていくのかということで、外部発信力のある人。

那須塩原市議会 2011-09-07 平成23年  9月 定例会(第4回)-09月07日−04号

現在、内臓等に関するトレーサビリティはありませんので、今後の課題の一つとして考えておりますが、さらなる制度の構築を国・県に要請するかについては、今後、県及び関係機関団体と連携を図り対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(君島一郎君) 10番、高久好一君。 ◆10番(高久好一君) 答弁をいただきました。  

市貝町議会 2011-03-07 平成23年  3月 定例会(第2回)-03月07日−03号

携帯電話で品物がないとか言われたり、あるいはトレーサビリティーなんていう片仮名、何であんなのを使っているのかわかりませんけれども、最近、片仮名が多くて私も全然わからないんですが、トレーサビリティー、どんなふうにやっていいのかとか、そういうために、道の駅に出してくる高齢農家の方にちょっとグループでもつくってもらって、単に出荷業者が集まるだけではなくて、そこで出している人たちの中で、高齢者の方に会でもつくってもらって

那須塩原市議会 2010-12-07 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月07日−04号

産業観光部長(三森忠一君) その辺のことにつきましては、JAから確認はしておりませんけれども、食用米でなければトレーサビリティの関係も除外されるのかという部分もありますけれども、自分でとった飼料米を今度種に使うことができるかどうかについても、これについてはまだ国からの情報といいますか、そういった情報も得ておりませんので、確実にことしつくった飼料米で来年種まきできるということは申し上げられない状況にあります

矢板市議会 2010-03-18 平成22年  3月 定例会(第302回)-03月18日−04号

したがいまして、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示、遺伝子の組み換え食品などの表示、クローン家畜由来食品の表示などを義務化することについて、食品表示制度の抜本的改正を求めるものであります。  次に、議員案第4号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書についてであります。  核兵器については、世界に約2万1,000発存在し、人類はその脅威からいまだ解放されておりません。  

小山市議会 2010-03-16 平成22年  2月定例会(第1回)-03月16日−06号

今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品トレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現を目指すべきである。   よって、以下の三点について食品表示制度の抜本改正を求める。   一、 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。   

小山市議会 2009-12-24 平成21年 12月定例会(第6回)-12月24日−06号

本陳情の趣旨は、命の基本となる食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復のために、食品トレーサビリティーと、それに基づく食品表示制度の抜本改正を求める意見書を国に提出してほしい旨の陳情でございます。委員会の冒頭、事務局から県内各市の状況について報告を受けた後、審査に入りました。

さくら市議会 2009-12-22 平成21年 12月 定例会(第4回)-12月22日−04号

今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品トレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざすべきである。  よって、以下の三点について食品表示制度の抜本改正を求める。  一、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。  

那須塩原市議会 2009-12-21 平成21年 12月 定例会(第7回)-12月21日−06号

だからこそ現在の表示制度の欠陥や食品分野でのトレーサビリティと原料、原産地の表示の必要性をだれよりも感じていると思われます。トレーサビリティは、EUでは食の安全を築くために必要なシステムとし、販売業者だけではなく生産者や輸送業者など流通全体を含めた社会システムとして考えられています。  

那須町議会 2008-06-09 平成20年  6月 定例会(第3回)-06月09日−一般質問−02号

農業委員会事務局長兼農林振興課長(高久忠志君) 食の安全で安心な農産物供給ということに対する取り組みについてでございますが、例えば1つには、食品の販売に当たりまして、安全確保のためにトレーサビリティー、これは生産者名とか、あるいは生産履歴を商品の上に張り、消費者がそれを見て、安心だということを思って買っていただくと、そういった推進とか、あるいは環境保全型、これらにつきましては、現在農地・水・環境保全向上対策

鹿沼市議会 2008-03-06 平成20年第1回定例会(第3日 3月 6日)

ブランド力をさらに高めるためには、産地間競争に負けない農産物トレーサビリティ、先ほど言いましたが、シリアルナンバーにより生産工程や生産者がわかることが安全安心な農産物として重要であり、堆肥化センターのほっこりー1号の積極的な活用により、産地づくりに対する地域全体の底上げとかぬまブランドのイメージアップを図ります。

真岡市議会 2007-12-11 平成19年 12月 定例会(第5回)-12月11日−議案質疑、一般質問−03号

牛肉につきましては、牛肉トレーサビリティ法に基づきまして、個体識別番号が付与され、生産、流通経過を追跡することは可能であります。納入業者に個体識別番号に基づいた管理並びに情報提示を指導しております。豚肉、鳥肉につきましては、現在牛肉のような法整備がなされておりませんので、産地証明書や取引先等との商標書類などを提出するよう指導をいたしております。   

鹿沼市議会 2007-03-08 平成19年第1回定例会(第3日 3月 8日)

県はとちおとめのブランドを守るため、再発防止策として、農作物の栽培から出荷までの管理方法をまとめたGAPと言われています適正農業規範の積極的な導入、農薬の適正使用や生産履歴の記帳を徹底するための生産者研修会の開催、さらにはトレーサビリティーと言いまして、生産履歴管理システムの強化を発表したところであるという新聞報道がありました。  

小山市議会 2007-02-28 平成19年  2月定例会(第1回)-02月28日−04号

また、農産物の流通についても、トレーサビリティ制度により食品の履歴を明確に追跡遡及できる体制が整っております。当市管内のJAおやまにおいても、生産履歴の管理指導を行っております。今回の問題に関連して、JAおやまでは、即座にイチゴ生産農家の生産履歴の確認、残留農薬の検査を行い、当市は安全報告を受けております。

小山市議会 2005-06-22 平成17年  6月定例会(第2回)-06月22日−05号

②生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、   現在、検討されている目視による骨化や肉質の状況での月齢判定は誤差を生じさせること。    ③特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行   っているのに対し、米国は30ヶ月齢以上の牛に限られていること。    

那須塩原市議会 2005-03-09 平成17年  3月 定例会(第2回)-03月09日−04号

消費者のニーズの多様化、特に安全・安心など食へのこだわりが高まるに伴い、米の生産においてはトレーサビリティの確かな合ガモ農法やコシヒカリ特別栽培米の取り組みを実施しております。16年産米の取り組みとしては、合ガモ農法が8.7ha、コシヒカリ特別栽培米については黒磯地区や箒川沿岸で約200haの取り組みを行っております。  

小山市議会 2003-09-08 平成15年  9月定例会(第4回)-09月08日−02号

WTO体制下における国際化の進展、産地間競争によるさらなるコスト低減の努力、家畜排せつ物の適正な処理と利用、家畜衛生対策の推進などさまざまな問題に直面しており、畜産経営の安定的な発展を図るためには、畜産物の生産から流通にわたる安全、安心を確保できるトレーサビリティーの取り組みや、肥育技術の向上、さらには低コスト生産の実現などを一層進める必要があります。

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