66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩谷町議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−02号

そんな中で、日本列島という日本全体のことなんですけれども、いつ起きるかわからない首都圏の直下地震とか、あとは東海沖地震とか、あとは南海トラフ地震、地震ばかりなんですけれども、これは幾らでも予測している災害というのがあるんですね。ですけれども、それでも東京オリンピックというのは開催に向けて動いているわけなんです。

矢板市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第352回)-09月10日−02号

今後、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震が想定され、また台風や竜巻などによるガラスの飛散による事故から児童・生徒の命を守るということは、矢板市におきましても重要な案件だと考えております。  また、最近の横浜市内の小学校で行われた調査によりますと、教室の窓ガラスにフィルムを貼付することによる遮光により気温が約1度下げられ、エアコンの節電につながったという副次的な効果の報告もあります。  

小山市議会 2018-06-28 平成30年  6月定例会(第2回)-06月28日−06号

それによりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが懸念される関東地方や太平洋側で千葉市が85%と全国で最も高く、水戸市も81%と高くなっています。   東海村から小山市まで直線距離でおよそ70キロメートルです。40年経過し、老朽化した原発を稼働して事故を起こせば、被害が甚大になり、当然小山市も大きな被害が及びます。

小山市議会 2018-06-13 平成30年  6月定例会(第2回)-06月13日−04号

また静岡の駿河湾から9市にかけての湾岸部約700キロに及ぶ南海トラフ巨大地震では、10県151市町村に被害が広がると想定されています。   地震、津波にとどまらず、火山の噴火、事故など、大規模災害はいつ起こるか予想がたちません。こうした異常事態が起こったとき、これまで普通であった食事環境は一変します。ガス、水道、電気がストップして、台所で料理ができません。

佐野市議会 2018-03-13 平成30年  予算審査特別委員会-03月13日−議案質疑−03号

地籍調査は、現在国の第6次国土調査事業10カ年計画に基づき、調査を進めておりますが、この10カ年計画の中間年の見直しにおいて、災害への備えなど、地籍整備の緊急性の高い地域で優先的に推進、特に南海トラフ地震による津波浸水想定地域等で重点的に対応との方向性が出されており、国の補助もなかなかつかない状況ではございますが、少しでも多くの補助を要望するなど、事業を着実に進捗させる努力をしていきたいと考えております

那須塩原市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月05日−06号

続きまして、(2)の政府機関の移転、首都機能バックアップ、これにつきましては本市は国会移転の有力候補地で国会移転は無に帰して、最近では首都圏の直下型地震とか最近南海トラフの巨大地震ということが盛んに出ております。これはいつ来るかわからないと。遠くの大地震も突然我々もここでちょうど議会をそのとき私も所属していましたので、議場で質問中でありました。

真岡市議会 2018-03-01 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月01日−議案質疑、一般質問−03号

太平洋プレートによる宮城県沖地震では、マグニチュード4が記録され、今後南海トラフなどでマグニチュード9の巨大地震を予測する報道もあり、その中ではおよそ32万人の被害者が出るものと想定されております。また、この昨今の地震発生状況から、今後大規模な地震を引き起こす兆候と危惧する声も聞こえてきます。

宇都宮市議会 2017-11-01 平成29年総務常任委員会(第1日目11月 1日)

ですから,工業団地も完売したということもあるのですが,やはり経済面でも,力を入れています本社機能の移転などもやっていますけれども,本社に限らず,企業誘致という部分も,また,改めてそういう産業団地も,どこかに場所を見つけるとか,考えていったものが,今,話が出たように,災害が少なくて住みやすいという魅力的なところもありますので,また,ここに来て,特に南海トラフとか,地震があるという不安があるなど,そんな

足利市議会 2017-09-07 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−02号

今後起こり得る災害についてでありますが、文部科学省研究開発局地震・防災研究課が平成29年4月に公表した、日本列島各地が向こう30年の間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率で全国を概観した全国地震動予測地図2017年版、こういったものがございますけれども、これでは南海トラフや首都圏直下型地震の危険性が切迫感を持って指摘されております。   

真岡市議会 2017-06-12 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月12日−議案質疑、一般質問−02号

さらには近年に起こり得る地震の予測では、専門家で組織する地震調査委員会が平成29年1月に公表した地震発生確率等の評価では、首都直下型地震ではマグニチュード6.7から7.2クラス、南海トラフ巨大地震ではマグニチュード8から9クラス規模にもなる大地震が今後30年以内に起きる確率は70%と想定されております。

那珂川町議会 2017-06-12 平成29年第2回(6月)定例会-06月12日−04号

そして、将来は南海トラフ巨大地震が予測をされております。今後も水害や地震災害が100%私は起こると思っております。そこで、質問をいたします。先ほど言いましたように、平成19年11月に本町は自主防災組織が立ち上げられて約10年がたつわけであります。現在、自主防災組織の立ち上げはどのようになっておるのか、年度末で答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。

鹿沼市議会 2016-12-08 平成28年第5回定例会(第3日12月 8日)

また過日、南海トラフ大地震が起きた場合、被災者向けの仮設住宅が200万戸不足する。また首都直下型地震でも100万戸が不足するという報道もありました。合計、これでいきますと300万戸、仮に1戸100万円としても、300万戸掛けますと3兆円という、夢のような話ですけれども、3兆円産業が生まれる計算になるわけでございます。

小山市議会 2016-09-07 平成28年  9月定例会(第3回)-09月07日−04号

そこで、こうした大きな地震、またこれからも起きるかもしれない南海トラフ、東海地震ですか、あと首都直下型というものが予想される、こういう状況を踏まえて改めてですけれども、市庁舎の建てかえについて、市の考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。                   〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。   

大田原市議会 2016-09-07 平成28年  9月定例会(第3回)-09月07日−議案審議、委員会付託、一般質問

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、大地震の発生の可能性が指摘されて久しいところです。災害への備えは常に万全を期したいと考えます。   地震が発生したときに地域住民が駆け込む避難場所として、大きな役割を担うのが体育館を初めとする学校施設です。全国の公立小中学校における建物本体の耐震化率は、ほぼ100%を達成いたしました。

高根沢町議会 2016-09-07 平成28年  9月 定例会(第375回)-09月07日−02号

東日本大震災の発生、南海トラフ地震及び首都直下地震等の発生の切迫性などから、耐震改修促進法が平成25年11月に改正され、住宅・建築物の耐震化促進のための規制強化等がなされたことから、耐震化の現状や課題等を踏まえ、平成28年3月に策定された栃木県建築物耐震改修促進計画(二期計画)に基づき、本町におきましても平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする高根沢町建築物耐震改修促進計画(二期計画

栃木市議会 2016-09-06 平成28年  9月定例会(第3回)-09月06日−一般質問

議員ご指摘の巨大地震の被害想定における備蓄品は1週間分必要であるとのことにつきましては、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では1週間分以上の備蓄が望ましいとの指摘でありまして、各自治体における一般的な食料、飲料水、生活必需品などの備蓄の目標は3日分と考えております。